悪質なマンション経営の勧誘に惑わされないためのまめ知識

悪質なマンション経営の勧誘に惑わされないためのまめ知識

悪質なマンション経営の勧誘をする不動産会社は少なくありません。惑わされないためにも知識を持つことが大切です。

マンション経営の成功には信頼できる不動産会社選びは不可欠です。しかしながら、手口が巧妙な悪質な勧誘に惑わされて契約してしまった事例もあります。悪質な勧誘を防ぐには知識を身に着け自分で判断できるようになることが先決です。悪質な勧誘の相談事例からマンション経営の話を聞く際の注意点などお伝えします。

マンション経営に悪質な勧誘とは

投資用マンションの販売などの不動産取引において、執拗な勧誘を受けたなどの苦情や相談が増えています。マンション経営をはじめる前に悪質な勧誘に惑わされないためにも、相談事例などを知っておくことで準備対策となります。

宅地建物取引業法による禁止行為

宅地建物取引業法では契約の締結や勧誘をする際に以下について禁止しています。

  • 不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
  • 威迫する行為(法第47条の2第2項)
  • 私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のへ)
  • 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
  • 相手方が契約を締結しない旨の意志(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意志を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則16条の12第1号の二)
  • 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)

    出典:国土交通省サイトより

悪質な勧誘となる相談事例

宅地建物取引業法による禁止行為の具体的な相談事例をみてみましょう。

  • 断ってもしつこく電話をかけてくる
  • 長時間にわたり電話を切らせてくれなかった
  • 深夜や早朝など迷惑な時間帯での電話
  • 脅迫めいた発言
  • 自宅に押しかけられ強引に契約を迫れる
  • 絶対に儲かるから心配ないと断言する
    出典:国土交通省サイトより

などの相談があります。

このような勧誘には動揺せずに、落ち着いて対応します。その時の状況を記録しておきましょう。(その記録内容や会社名などを免許行政庁まで通告します。)

相談事例からみる問題点

この様に悪質な勧誘もあるのでマンション経営に興味はあるけれど執拗に勧誘されるのではないかという懸念を持つ方も少なくありません。いくら気に入った投資物件を持っている不動産会社だとしても悪質な勧誘をされたとなれば購入することはオススメできません。

悪質な勧誘をする不動産会社であれば、提案してくるキャッシュフローや不動産情報も信用するとは言い難いです。キャッシュフローであれば自分で知識をつけて判断することも可能ですが、不動産会社に頼らないと素人の判断だけでは難しいこともあります。

きちんとした信頼できる不動産会社であれば相談事例のような悪質な勧誘などしないはずです。悪質な勧誘してまでも契約を取り付けなければいけない会社体制に問題があります。相談事例の様な悪質な勧誘を受けた場合は注意が必要です。高齢者に対しての訪問販売や強引で不当な勧誘が行われていたり、手口がより巧妙化しトラブルも複雑化していたりと問題点も見えてきます。

不動産営業の勧誘と提案の違い

勧誘トラブルが増えると不動産会社全体の信頼を懸念してしまいがちですが、勧誘と提案の違いを理解しておけば不動産会社の見極めもできるのではないでしょうか。その違いについて触れています。

勧誘~しつこい電話や訪問勧誘

勧誘とは、不動産の購入または投資についてすすめることです。何かしらのルートで名簿を仕入れ面識もなく聞き覚えのない不動産会社からマンションを経営してみないかと電話があることにも驚くべきことですが、断ってもしつこい電話や訪問勧誘をしてくる不動産会社とはくれぐれも契約しないようにしましょう。

提案~キャッシュフローも考慮した上での物件提案

提案とは、考えや案そのもの、または考えを提示することです。勧誘と違い提案とは、顧客が求めるニーズを聞き顧客に合った提案をしてくることです。不動産投資においては、キャッシュフローを考慮した上で物件提案してくる不動産会社からの話を聞きたいものです。

マンション経営の話を聞く際の注意点

不動産会社からマンション経営の話を聞く際の注意点を3つお伝えします。

①自分の目で確認する

不動産投資物件の場合、不動産会社から提案時に見せられる資料やインターネットで確認し物件を見ないまま購入する方も少なくありません。できれば現地に出向き、駅から徒歩圏内という立地であったとしたら実際に自分の足で物件までの道のりを調べておきましょう。

例えば、駅から物件までお店もなく人通りのない暗い道であれば女性の入居者に限らず男性であっても敬遠することも考えられます。また、周辺環境も確認しておくと良いでしょう。コンビニエンスストアやスーパーや飲食店、レンタルビデオショップ、病院などがあるのか生活する上で便利な環境であるのかもポイントになります。またファミリー世帯向けの物件であれば、学区内の学校情報なども確認すると良いでしょう。

悪質な不動産会社であれば、デメリットとなるようなことであれば説明を省く可能性も否めません。現地に出向くことで、入居者にとって本当に良い物件なのかどうかを自分の目で確認することでわかることもあります。

②「買いたい人がいる」「高く売れる」のセールストークを鵜呑みにしない

(独)国民生活センターの相談事例においても、買い手がすぐに見つかる高価格で売却できるなどのセールストークがみられるようです。こういった手口で勧誘されると、つい耳を傾けてしまうこともあるでしょう。その場合は冷静になり、買い手がすぐみつかる、高価格で売却できるという根拠を相手に聞きます。そして、不動産会社が説明した根拠や背景などが本当に事実としてあるのかどうか、周辺環境に変化があるのかどうか含め、現地に確認しに行く、物件の所在する自治体などに確認することも大切です。

セールストークを鵜呑みにしないことで、購入後に不動産会社からの説明と異なるなどのトラブルを回避することにもつながります。不動産は大切な資産になるので、少しでも気になる不可解な点があれば確認することが大切です。

③不審な点があれば免許行政庁、トラブルがあれば消費者センターへ

執拗な勧誘や不審な点があれば担当の免許行政庁に連絡しましょう。宅建建物取引業者の免許行政庁等を調べるには国土交通省のホームページにある「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で検索することができます。検索には名称や免許番号、所在地の都道府県選択などで確認します。免許番号については不動産会社のホームページに記載しています。検索結果により免許行政庁が各地方整備局の場合は、国土交通大臣免許業者となり、所在する都道府県を管轄する地方整備局の宅地建物取引業免許部局に連絡してください。

免許行政庁が都道府県名の場合は、都道府県知事免許業者となり、当該都道府県の宅地建物取引業免許部局に連絡してください。また、独立行政法人国民生活センターでも注意喚起をしています。ホームページでも相談事例や消費者へのアドバイスも掲載しています。トラブルなどがあれば居住している自治体の消費者生活センター等に相談しましょう。

まとめ

マンション経営の成功のカギは不動産会社選びと言っても過言ではありません。情報含めていかに信頼できる提案をしてもらえる相手であるのかどうか自分自身でも見極めることができれば悪質なマンション経営の勧誘に惑わされることなく選択していきたいものです。