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不労所得を「実現できる投資家」と「実現できない投資家」の違い

By Oh!Ya編集部

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不労所得を「実現できる投資家」と「実現できない投資家」の違い

不労所得だけで生活をしたいと考えて、投資を始める人は多くいます。

しかし、不労所得はそう簡単に達成できるものではありません。戦略なく不労所得を得られるほど、投資の世界は甘くないのです。

今回は、不労所得を「実現できる投資家」と「実現できない投資家」のあいだにある、3つの違いについて解説していきます。

不労所得を実現できるのは「思考して動ける投資家」である

商談 不労所得を得られると謳って、購入を促す金融商品は多いです。しかし、こうして相手方から売り込まれる投資方法は、基本的に不労所得の選択肢としておすすめできません。

こういった事例の多くは、不労所得という魅惑的なワードを餌にして、お金を巻き上げようといった悪意によるものだからです。

どの分野の成功者も、決して他人本位で成功を勝ち取ってはいません。皆さんもご存知であろう経営者兼投資家である孫正義氏、株式投資で財を成したウォーレン・バフェット氏の過去のエピソードを聞けば、どれも自らの手で成功を勝ち取ったものだと分かります。

ただ、こういった成功者の実例だけでは、売り込みを断る決定的な材料にはならないとお考えの方もいるはずです。そこで、うまい話に乗ったために失敗を招いた、いくつかの事例をご紹介していきます。

「うまい話」に乗せられている限り不労所得は実現できない

投資の世界では、たびたび都合の良い「うまい話」が投資初心者に舞い込みます。

たとえば、ほとんど運用の手間がかからないという特徴で、世間に認知度を高めつつあったソーシャルレンディング。堅実な運営会社も多々ある一方、高利回りを謳っていたいくつかの大手業者が破綻する事態が多発しました。

朝日新聞デジタルの記事「ソーシャルレンディング、分配金の遅れ急増 当局警戒」でも、223億円超の投資額に対して分配金を還元できていないとして、業界最大手の業者を問題視する意見を取り上げています。

ほかにも、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売するスマートデイズ社が、長期的に家賃保証をすると宣伝しつつ破綻したのは記憶に新しいところ。この一件も、投資知識の少ない未経験者を相手にして、収益性の低い物件を明らかに「持続不可能であるスキーム」で販売していたのです。

前者は多くのネット記事、後者は営業マンにより「簡単・手間なし・必ず儲かる」という、偏ったイメージばかり広まったために被害者が多く生まれました。しかし、甘い言葉とは裏腹に招いた結果は悲惨なもの。簡単に信じては駄目なのです。

どんな投資も情報弱者が罠にかけられる

うまい話に騙されない能力は、先天的なものではありません。むしろ「私は騙されにくい性格だから」と思い込んでいる人ほど危ないといえます。では、罠にかけられない投資家と、罠にかけられてしまう投資家の違いは何でしょうか?

それは「正しい情報」を知っていて、目の前にある問題の正当性を確かめられるか否かです。たとえば、高齢者を対象にしたオレオレ詐欺を思い浮かべてください。オレオレ詐欺の事例を聞けば、どれも明らかに怪しいものばかり。

手口が複雑化しているとはいっても、ネットニュースなどで類似の事件をたくさん見ている人にとって、簡単に引っかかる犯罪ではありません。しかし、そういった事例を知らない高齢者は、いとも容易くオレオレ詐欺に巻き込まれてしまうのです。

投資の世界における情報弱者も、これと同じ構図で罠にはめられるのです。

  • 株式投資:偽の情報を流して売買を誘う「嵌め込み」
  • 投資信託:元本を切り崩して分配する「タコ足分配」
  • 不動産投資:投資家から中間マージンを過剰に取る「三為」

どのワードも、ネットで検索すれば数多くの事例が出てきます。これらはどれも、持っている情報が誤っていたり、少なかったりする投資家が狙い撃ちされてきました。

そのため、無駄なリスクを背負わずに不労所得を実現させるためには、情報収集を怠らないことが重要です。

不労所得を実現できるのは「一攫千金を狙わない投資家」である

計算 不労所得と聞いて「一発大きく当てること」と考えるのは禁物。むしろ、不労所得を得て経済的自由を手にするために必要なのは、コツコツとお金を運んでくれる堅実な経済基盤です。

実際に、長期的に成功を続けている投資家の書籍を読めば、誰であっても小さな積み重ねを重要にしている様子が伝わってきます。一方で、派手さを強調した自伝を語る人に、尊敬すべき成功者がいないのは皆さんも心当たりがあるのではないでしょうか?

不労所得を実現できるのは、意外にも一攫千金を狙わず地道に行動できる人なのです。

「小さな積み重ね」を継続することが不労所得の第一歩

不労所得を達成するためには、収益が労働力に依存しないストック収入の獲得を必要とするのですが、ストック収入には「スタート直後は利益が小さい」という特性があります。

大資本を投じてストック収入を築けば、例外的に勢い良くスタートを切れるかも知れません。しかし、数億円単位の資金を用意することは、これから経済的自由を目指す皆さんにとって非現実的です。

そのため多くの場合は、小さくスタートして積み重ねていくというプロセスを経ることになります。こういった現実に目を向けられずに、一発で大金を稼ぐことを目標にする人は前述した「うまい話」に惑わされることとなるため注意が必要です。

ギャンブル的な思考は、不労所得の実現とは対極のマインドであると肝に銘じなければなりません。

成功投資家は複利効果でコツコツ収益率を高めている

小さな積み重ねは、上記の理由のほかにも「複利」という投資効率を高める効果を活かすうえで欠かせません。複利効果は、以下の比較表を見ていただければ分かるように、投資利益を再投資することでもたらされます。

1,000万円を元手に年間利回り3%で運用した場合
  • 複利:運用による利益を次年度に再投資する
  • 単利:運用による利益を次年度に引き継がない
運用年数複利:利益を次年度の運用に加算単利:常に1,000万円を運用利益差額
運用1年目1,030万円1,030万円
運用2年目1,060.9万円1,060万円0.9万円
運用3年目1,092.7万円1,090万円2.7万円
運用10年目1,343.9万円1,300万円43.9万円
運用20年目1,806.1万円1,600万円206.1万円
運用30年目2,427.2万円1,900万円527.2万円

複利運用では、初年度の利益を運用2年目に加算しており、2年目の運用額は1,030万円,3年目は1,060.9万円といったように「元手+運用益」を運用しています。一方で、単利運用は利益を元手に加えることはせず、常に1,000万円だけを運用したものです。

比較表を見れば差は明白で、複利運用の方が大きな成果が出ていると分かります。

不労所得を実現できるのは「計画を立てられる投資家」である

どのようなサイトや書籍を読んでも、投資における計画の重要性を説かれます。ただ、毎回口酸っぱく説明されるだけあって、投資計画というのは実際に大切なものなのです。

計画の立案には、もちろん「目標の設定」という役割もありますが、それよりも「自身を客観視するための地図」としての役割がウエイトを占めます。どれほど冷静さを保とうと努力しても、大金が動くようになれば不安・葛藤により判断力を失うもの。

そういった場面で、投資計画があるか否かでは天地ほどの差が生まれるのです。

投資計画は「身の丈にあった投資」がどれかを教えてくれる

社会心理学や行動経済学によって、人は投資をするときに合理性を失うと判明しています。どの場面でどの答えを出せば良いのか、冷静なときには合理的な解答を下せるはずなのに、いざ実際に直面すると迷いが生じるのです。

これは、リスクを考慮せず運用規模を拡大してしまったり、必要以上に慎重になり非効率な投資を続けたり、「身の丈にあった投資」から外れる行動の原因となります。

合理的ではない判断だったとしても、一度は無事成功するかも知れません。しかし、それが二度や三度続く保証はなく、いずれ悪い結果となって返ってくる可能性は高いです。こういったケースの多くは、投資計画という地図を用意して自身を客観視することで解決します。

不労所得を実現した多くの投資家が選んでいる投資とは?

投資 再現性や持続性を考えたとき、大きな不労所得を獲得できる方法はそう多くありません。一般的な経済力しか持たない大多数の人は、現実的な選択肢がかなり絞られるのです。

そんななかでも、特に優れた投資方法を2つご紹介します。

セミリタイアを狙える不労所得の王道「不動産投資」

不労所得の代名詞といえば、物件を賃貸して収入を得る不動産投資が挙げられます。

不動産投資は数少ない「金融機関から融資を引ける投資」であるため、経済力の乏しさをカバーしてスピード感のある資産形成が可能。実際に脱・サラリーマンを達成しているケースも多く、不労所得を実現させる方法としては有力な候補の1つです。

  • 衣食住に密接した流行り廃りのない賃貸ビジネスである
  • 管理業務・修繕工事など、あらゆる作業を外注化できる
  • ノウハウが蓄積されており成功までの再現性が高い

上記のような理由も相まって、安定的かつ最終的に自身の労力を必要としなくなります。また、いわゆる「大家業」というビジネスは歴史が長いため、空室を埋める工夫や災害時の対処など有用なノウハウを手に入れるのも容易です。

こうした特性から、不動産投資はセミリタイアを目指す最適解だといわれることも多々あります。

2019年以降は「小さく確実に」という意識が重要

2018年、不動産業界は不正融資の多発により混乱を招き、実績がゼロもしくは実績の少ない投資家は融資を受けるのが難しくなりました。そのため、不動産投資の強みである、借入を利用した大規模な投資が再現しづらくなっています。

この傾向はしばらく続くと予想されており、すでに実績を重ねている投資家以外には向かい風が吹いているのです。こういった背景があるため、初心者は中古戸建・中古マンションといった少額で購入できる物件を手がけ、融資の引き締めが終わるまで実績作りに励むことをおすすめします。

そうすれば、融資が緩んだときに実績を提示して、大きな借入を引くための武器として実績を活用できるのです。

成長企業に投資して配当金を獲得する「株式投資」

売買益を狙った株式投資は、調査・分析やトレードに手間がかかり、そのうえ勝率を維持し続けるのは難しいです。しかし、株式を保有するだけで受け取れる「配当金」をメインの利益に設定すれば、株式投資でも不労所得を目指せます。

  • 最低投資額の幅が広く小資本から投資を始められる
  • パソコン・スマートフォンから簡単に売買できる
  • 流動性が高いため、すぐに換金できる

不動産投資との決定的な違いは、取引の手軽さと換金までの早さです。不動産投資は市場参加者が少なく、売買価格も大きいため取引には数週間〜数ヶ月を要します。税金の種類も多く会計処理はやや複雑であるため、初めは手間取るケースも少なくありません。

一方で、株式投資の売買は一瞬。証券取引所が開いてさえいれば、よほどの不人気株でない限りいつまでも売れないことは稀です。口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にすれば自身で会計処理をする必要もなく、株式を保有しているだけで配当金を手に入れられます。

NISA制度を利用して賢く節税しよう

通常、株式投資の売買益・配当金には約20%の税金が発生します。しかし、年間120万円以内の「NISA口座を選択して買い付けた株式」は、非課税期間である5年のあいだ非課税になります。

このような素晴らしい効果を持つにもかかわらず、NISA口座の開設・維持は無料。損益通算ができないことを除けば、デメリットらしいデメリットはない非常に優秀な税制優遇制度であるため、配当金を狙って株式投資をするならNISA口座の開設申請をしておきましょう。

なお、配当金に非課税効果を反映させるときは、配当金を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」という方法を選択しなければなりません。「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」といった方法である場合は、配当金に対して通常通り課税が発生するため注意してください。

まとめ

不労所得を実現して、経済的自由を達成できるか否かは3つのポイントにかかっています。

  • 思考して動ける
  • 一攫千金を狙わない
  • 計画を立てられる

簡単そうに思えますが、実際にこれを徹底するのは容易ではありません。だからこそ、不労所得で生計を立てている人は少ないのです。

しかし、この記事を最後まで読んでくださった皆さんは、各ポイントの重要性を深く胸に刻み込んだはず。つまり、もう不労所得の実現に一歩踏み入れているのです。

これから投資を始める人も、すでに投資を始めている人も、たびたび3つのポイントを振り返って「不労所得を実現できる投資家像」から外れていないか確認してみてください。

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