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知らないと損する年金の全貌|「とりあえず払ってる」人に伝えたい7つのポイント

By Oh!Ya編集部

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知らないと損する年金の全貌|「とりあえず払ってる」人に伝えたい7つのポイント

少子高齢化…人口減少…など、日本の将来に不安を覚える人は多いでしょう。その中でも、今後年金はどうなるのか?いくらもらえるのか?は特に不安です。

そこでこの記事では、日本の年金制度の概要について解説していきます。その上で、年金を手厚くする方法や、知っておくべき年金に関する注意点を解説するので、今後の参考にしてみてください。

この記事を読めば、年金制度の概要を理解することができ、老後を見据えた上で今のままで良いのか?今から資産形成しておくべきか?が分かるでしょう。

目次

1.基本的な年金制度を知る

年金制度について知っておくべき1点目は、基本的な年金制度である以下3つを知ることです。

  • 国民年金(1階部分)
  • 厚生年金(2階部分)
  • 私的年金(3階部分)

この1階部分~3階部分が年金の概要になります。まずは上記3点の概要を理解し、自分がどの階層なのか?仕組みはどうなっているのか?を理解しておきましょう。

また、自分の年金に関して良く分からない…という人は、ねんきんネットを利用して、年金記録や受給見込み額をチェックしておくと良いでしょう。

国民年金(1階部分)

ここでは、1階部分といわれる国民年金について解説します。国民年金は「基礎年金」ともいわれ、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入している年金制度です。

つまり、会社員や公務員、自営業者(個人事業主やフリーランス)や専業主婦…そして学生も加入しています。

自営業者や主婦・学生は1階部分のみ

自営業者は「第1号被保険者」といわれ、基本的にはこの1階部分の年金制度しか加入していません。また、自営業者を夫に持つ主婦、そして学生もこの1階部分しか年金制度に加入していません。

一方、会社員や公務員、そしてそれらを夫に持つ妻に関しては、この1階部分に加えて次項で解説する2階部分の年金制度にも加入しています。

つまり、自営業者やその妻の年金は比較的手薄なので、1階部分だけで老後を過ごすのに不安を覚えてる人は多いでしょう。だからこそ、特に自営業者は若いうちから老後の準備必要なのです。

国民年金は3種類ある

「国民年金」とひとくちにいっても、以下3種類あります。

  • 老齢基礎年金:老後にもらえる年金
  • 障害基礎年金:障害がある場合もらえる年金
  • 遺族基礎年金:遺族がもらえる年金

この記事は「老後」にフォーカスしているので、上記の中でも「老齢基礎年金」にフォーカスを当てて解説します。

ただ、そのほかに上記2種類の国民年金がある点は、参考までに認識しておきましょう。

国民年金の保険料

国民年金の保険料(支払う金額)は、日本年金機構によると令和元年時点で1か月16,410円(一律)になります。

つまり、所得額に関係なく、全員が年間196,920円の保険料を支払っているということです。

老齢基礎年金の受給額と年齢について

老齢基礎年金の受給年齢は、原則65歳からです。20歳から60歳になるまでの40年間、きちんと保険料を納めたのであれば、満額である780,100円(年間)が支給されます。

ただ、20歳~60歳までの間で、全額免除された期間や未納期間があれば、その分は差し引かれるので支給額は減額となります。

また、老齢基礎年金の受給開始は原則65歳からですが、それよりも若く「繰り上げて」受給することも可能です。ただし、その場合は1か月受給開始月を早めるごとに0.5%減額されるので要注意です。

厚生年金(2階部分)

次に2階部分に当たる厚生年金について解説します。厚生年金は、会社員や公務員の人が加入している年金制度であり、イメージとしては1階部分に上乗せする年金です。

そのため、単純に「自営業者VS会社員&公務員」で年金の手厚さを比較すると、上述したように会社員や公務員の方が手厚い年金制度になっているのです。

また、1階部分は全員が加入し、2階部分も会社員と公務員であれば原則加入するので、1階部分と2階部分を総称して「公的年金」と呼びます。

厚生年金の保険料

厚生年金の保険料は国民年金と違い、その人の所得額によって違います。所得が多ければ多いほど、支払う厚生年金の保険料も多くなるという仕組みです。

また、自営業者は個別に国民年金の保険料を支払いますが、会社員や公務員は企業や行政が給与から天引きして納めます。

厚生年金の受給額と受給年齢

前項のように、厚生年金の保険料は所得によって異なるので、もらえる受給額も人によって異なります。厚生労働省のデータによると、厚生年金の月額の平均支給額は以下の通りです。

  • 全体平均:年額1,764,612円、月額147,051円
  • 男性平均:年額2,000,016円、月額166,668円
  • 女性平均:年額1,236,312円、月額103,026円

なお、受給開始年齢のルールは国民年金と同じです。

私的年金(3階部分)

次に、3階部分である私的年金について解説します。1階部分と2階部分は公的年金(義務)でしたが、私的年金は任意であり以下2種類に分かれます。

  • 企業年金:従業員のために会社が任意に厚生年金に上乗せする制度
  • 個人年金:自身のために上乗せする制度

この記事での本題は、この私的年金になります。というのも、1階部分と2階部分はあらかじめ決まっているので、この部分の年金を増額するためには「給与を上げて2階部分を手厚くする」くらいです。

しかし、1階部分はどうにもなりませんし、給与を上げることは簡単ではありません。そのため、私的年金を理解し手厚くしておくことで、将来の年金額を増やし老後に備えるのが現実的な老後対策なのです。

2.iDeCoについて知る

イデコ

年金制度について知っておくべき2点目は、iDeCoになります。iDeCoとは、上述した私的年金の中の「個人年金」になるので、会社員でも自営業者でも誰でも利用可能です。

そんなiDeCoについては以下を知っておきましょう。

  • iDeCoの概要
  • iDeCoのメリット
  • iDeCoのデメリット

iDeCoの概要

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことであり、簡単にいうと資産運用手段の1つです。

具体的には、60歳まで毎月一定の掛け金を支払い、その掛け金で金融商品(投資信託や定期預金)を取得して運用します。

要は、毎月一定額を投資に回して、その投資で資産を増やし60歳のときに年金代わりに受け取るのがiDeCoです。言い換えると、受け取れる金額は資産の運用状況次第で変わります。

iDeCoの掛け金について

また、iDeCoには掛け金の上限が決まっており、それは以下のように保険者の種類によって異なります。

  • 自営業者等:68,000円/月
  • 厚生年金保険の被保険者:12,000円/月~20,000円/月
  • 公務員、私学共済制度の加入者:12,000円/月
  • 専業主婦(夫)等:23,000円/月

自営業者は比較的年金が手薄なので、iDeCoの掛け金上限は高めに設定されています。

iDeCoのはじめかた

iDeCoのはじめ方は、まず証券会社経由でiDeCoの積み立て口座をつくります。その後、投資信託のようにパッケージ化されている商品を、自分の好みに応じて選ぶという流れです。

たとえば、「野村J-REIT ファンド(確定拠出年金向け)」という商品があり、これはREIT(不動産投資信託)を中心に運用されています。

このように、商品ごとに特性があるので、自分に合った商品を選び取得するというのがiDeCoの始め方です。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の点です。

  • 所得控除される
  • 運用益は非課税
  • 資産を受け取るときも控除がある
  • 少額からはじめられる
  • 金融商品のコストが低い

結論からいうと、iDeCoのメリットは税制優遇が大きい点です。

所得控除される

iDeCoは、一見すると個人で投資信託を取得するのと変わりありません。

しかし、通常の投資信託ではなく「iDeCo」に加入することで、掛け金は所得から控除され、所得税と住民税が安くなる点が大きな違いです。

たとえば、所得が年間600万円の会社員が毎月3万円ずつ掛け金を拠出すれば、年間で39万円分の控除になります。つまり、所得は600万円ではなく561万円になるということです。

一方、iDeCoに加入せずに個別で投資信託や株式を取得しても、このような控除は受けられません。

運用益は非課税

さらに、iDeCoに加入して運用した場合は、たとえ利益が出ても非課税です。仮に、個人で投資信託や株式投資を行い利益が出た場合には、その利益に対して一律で20.315%の税率が課せられます。

一方、iDeCoの場合はこれが非課税になるという大きなメリットがあるのです。

資産を受け取るときも控除がある

60歳になると、iDeCoで運用した利益を以下3種類のいずれかの形式で受け取ることができます。

・一時金 ・年金 ・上記の両方

一時金だと「退職所得控除」が利用でき、年金として受け取れば「公的年金等控除」を受けられるので、受け取るときも節税効果が高いのです。

前項と合わせて、税制面で有利な点がiDeCoのメリットといえるでしょう。

少額からはじめられる

iDeCoは月額5,000円からはじめられます。そのため、まとまったお金がない人でも、はじめるハードルが低いという点もiDeCoのメリットといえます。

金融商品のコストが低い

iDeCoで取り扱っている金融商品は、当然ながら超長期スパンで投資するという前提です。そのため、一般的な投資信託と比べて手数料などのコストが低い点も特徴といえます。

つまり、iDeCoに加入して商品を取得することで、わざわざ手数料が低い金融商品を探す必要がなく、自動的に超長期投資に向いている金融商品を取得できるというわけです。

iDeCoのデメリット

一方、iDeCoには以下のデメリットがあります。

  • 受給額は確定してない
  • 60歳まで資産を引き出せない
  • 口座開設と維持費用はかかる

受給額は確定してない

iDeCoは掛け金を資産運用に回します。そのため、受給額は資産の運用状況によって変わるので、「60歳から○○円受給できる」というように、受給額が確定していない点はデメリットといえます。

60歳まで資産を引き出せない

iDeCoは、原則60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。

また、途中解約もできないので、「一時的にお金が必要だから一部を売却する」などの対応ができない点はデメリットといえます。

口座開設と維持費用はかかる

iDeCoは、毎月掛け金を支払って後は放置していれば良いです。

ただし、口座開設時は最低でも2,777円必要であり、運用期間中も月額167円の維持費がかかる点は覚えておきましょう。

3.付加年金について知る

年金制度について知っておくべき3点目は、付加年金についてです。

付加年金とは、自営業者を対象にした制度であり、比較的手薄な自営業者の年金(1階部分)を手厚くすることが目的です。

付加年金については、以下の点を知っておきましょう。

  • 付加年金の概要
  • 不可年金加入についての注意点

付加年金の概要

付加年金で支払う金額は、毎月400円です。そして、受給開始年齢は上述した国民年金と同じであり、その国民年金の受給額に「200円×付加保険料納付月数」が上乗せされます。

たとえば、付加年金の保険料を20歳から60歳までの40年間納めていた場合には、「200円 × 480月(40年)=96,000円」の金額が毎年上乗せされるというわけです。

このように、上乗せれる金額は決して高額ではありませんが、上乗せされる利率が非常に高いのが特徴です。

不可年金加入についての注意点

上述のように、付加年金は自営業者のための年金制度ですが、以下に該当する人は加入できないので注意しましょう。

  • 国民年金保険料の免除・猶予を受けている方
  • 国民年金基金の加入者(次項で解説)
  • iDeCoを満額入っている方
  • 65歳以上の任意加入被保険者

特に、iDeCoについては要注意です。というのも、付加年金とiDeCoとの併用は可能ですが、iDeCoの掛け金を満額にしている方は付加年金の制度を利用できないからです。

4.国民年金基金について知る

年金

年金制度について知っておくべき4点目は、国民年金基金に関する以下の点についてです。

  • 国民年金基金とは?
  • 国民年金基金のメリット
  • 国民年金基金のデメリット

国民年金基金とは?

国民年金基金制度は、上述した階層でいうと2~3階部分に当たる部分であり、加入資格者は自営業者のみです。

上述したように、1階部分しかない自営業者は、年金だけで生活するのは非常に厳しい状況です。そのため、会社員の厚生年金(2階部分)に当たる部分が、自営業者の国民年金基金と認識ください。

国民年金基金は掛け金や種類によって、支払う保険料や受給金額・期間が異なります。そのため、国民年金基金のホームページで種類を確認し、各自シミュレーションしてみましょう。

国民年金基金のメリット

国民年金基金に加入するメリット

  • 節税効果が高い
  • 年金額が確定している

節税効果が高い

国民年金基金もiDeCoと同じく、掛け金は全額所得控除できます。

そのため、国民年金基金の掛け金を支払うことで、老後の年金受給額を増額させつつ、現役時代は支払うべき税金を減らすことができるのです。

年金額が確定している

国民年金基金はiDeCoと違い、受給額があらかじめ決まっています。

もちろん、将来的に制度が変わる可能性はゼロではありませんが、現時点では原則受給額が分かっているのはメリットといえるでしょう。

国民年金基金のデメリット

一方、国民年金基金には以下のデメリットがあります。

  • 付加年金に加入できない
  • 原則は60歳まで引き出せない

付加年金に加入できない

国民年金基金に加入すると、付加年金に加入できません。というのも、付加年金は国民年金基金に含まれていると考えて設計されているからです。

付加年金は上述したようにメリットのある制度なので、どちらに加入するかはきちんとシミュレーションしてからの方が良いでしょう。

また、付加年金に加入している場合で国民年金基金に加入したい場合は、付加保険料の支払いを止める手続きが必要になります。

原則は60歳まで引き出せない

こちらもiDeCoと同じです。国民年基金も、原則は60歳まで引き出すことはできないので、完全に老後の年金の足しにするという目的のみで利用する制度になります。

5.小規模企業共済について知る

年金制度について知っておくべき5点目は、小規模企業共済に関する以下の点です。

  • 小規模企業共済の概要
  • 共済金を受け取るタイミング
  • 小規模企業共済のメリット
  • 小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済は年金ではありません。しかし、「老後のための資金」という意味では同じなので、年金制度と一緒に理解しておきましょう。

小規模企業共済の概要

小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者・役員、そして自営業者のために退職金を積み立てておく制度のことです。

というのも、会社員は退職時に会社から退職金をもらえるケースが多いですが、経営者や自営業者は退職金をもらえません。そのため、小規模企業共済を利用し、自分で退職金を用意しておくというわけです。

共済金を受け取るタイミング

共済金を受け取れるタイミングは、自営業者か法人か、そして選択した小規模企業共済の種類によっても異なります。一例を挙げると以下です。

  • 共済金A:個人事業主や法人を廃業したとき
  • 共済金B:老齢給付(65歳以上で180か月以上掛け金を支払う前提)
  • 準共済金:個人事業主から法人になり解約した場合
  • 任意で解約した場合

小規模企業共済は「退職金」の役割を担うので、それに準じるタイミングでもらうことができます。詳細は中小機構のホームページで確認しましょう。

掛け金について

支払う掛け金に関しては、毎月1,000円から7万円までの範囲(500円単位)で選択可能であり、将来的にいくらもえらえるかは掛け金と期間によって異なります。

どのくらいの金額がもらえるかイメージしたい人は、こちらのサイトでシミュレーションしてみましょう。

加入資格者

小規模企業共済に加入できるのは、以下のような人です。

  • 従業員が20人以下の自営業者や会社の役員
  • 小売業やサービス業は常時使用する従業員が5人以下の自営業者や役員
  • 農業の経営者は常時使用する従業員が20人以下
  • 弁護士や税理士法人は常時使用する従業員が5人以下

上記は概要になるので、詳細は中小機構のホームページをご覧ください。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済に加入するメリットは以下の点です。

  • 掛金は加入後も増減ができる
  • 掛け金は所得控除できる
  • 掛け金は所得控除できる
  • 貸し付け制度の利用も可能

掛金は加入後も増減ができる

まず、掛け金は加入した後も、500円単位で自由に変更することが可能です。そのため、自身の業績(収入)に合わせて調整することが可能なので、無理なく積み立てることができます。

掛け金は所得控除できる

また、小規模企業共済の掛け金もiDeCoなどと同様に、全額所得控除できます。つまり、所得を下げることができるので、所得税や住民税の節税になるというわけです。

受け取り方を選べ節税になる

個人事業主や法人の廃業などで共済金を受け取るときは、一括でも分割でもどちらでも選べます。特に、一括で受け取れば「退職所得」になるので、節税効果が高い受け取り方です。

一方、分割の場合は「雑所得」となるので、それほどの節税効果はありません。ただ、受け取り方を選択できる点はメリットといえるでしょう。

貸し付け制度の利用も可能

小規模企業共済は「退職金をつくること」を目的にしていますが、低金利の貸付制度を利用することも可能です。

具体的には、小規模企業共済の加入者は、自分が支払った掛け金の範囲内で、事業資金や新規事業時の貸し付けを受けることができます。

つまり、小規模企業共済を利用することで将来のために「退職金」を確保しつつ、資金調達手段にも利用できるというわけです。

小規模企業共済のデメリット

一方、小規模企業共済には元本割れリスクがある点はデメリットとなります。

小規模企業共済は、掛け金の支払いが240カ月(20年)未満の場合は、元本割れリスクが発生するので要注意です。

基本的には、長期間自営業者や小規模企業として継続していく前提でないと、逆に損してしまう可能性があります。

6.年金制度の変化を知ろう

年金 ここまでで、年金制度の仕組み、そして自分の年金を手厚くするための方法を理解できたと思います。

次に、年金制度について知っておくべき6点目である、「年金制度の変化」に関し、以下を知っておきましょう。

  • 公的年金の支給開始年齢の変化
  • 年金受給額の減額

というのも、年金制度は国の財政などによって変わっていく可能性があるので、直近の変化を知ることで将来的なリスクが分かるからです。

公的年金の支給開始年齢の変化

平成12年に法律が変わり、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられることになりました。

男性は、平成25年度~37年度にかけて引き上げられ、女性は男性の5年遅れで引き上げられます。

これは、少子高齢化や日本の財政状況によるものであり、支給開始時期を遅らせることで、年金の財源を確保しようという目的があります。

少子高齢化はどんどん加速していくので、財政状況によっては今後も変更する可能性は十分あるでしょう。

年金受給額の減額

年金受給額の算出には、マクロ経済スライドを採用されています。これは、平成16年に改正された制度であり、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整するという仕組みです。

細かい仕組みを覚える必要はありませんが、「年金受給額は改定される可能性がある」という点は認識しておきましょう。

もちろん、現時点で自分の年金受給額はいくらか?を計算することは大事です。しかし、その金額が将来的に確保されない可能性がある点を認識し、自分の資産は自分でつくっておくのがベストです。

7.老後資金はいくら必要か?

年金制度について知っておくべき7点目は、そもそも老後資金はいくら必要なのか?を知ることです。

前項までで「老後にもらえるお金」について解説しましたが、そもそも老後にいくら必要か?を理解しなければ、どのくらい準備しておく必要があるのか分かりません。

老後に必要なお金とは?

老後に必要なお金は人によって異なるので、一概に「○○万円必要」とはいえません。住んでいる場所によっても異なりますし、どのような生活を送りたいかによっても異なります。

ただ、生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後(夫婦2人)の最低日常生活費は月額で平均22万円(年間264万円)という結果です。

また、「ゆとりある老後生活」においては平均34.9万円(年間418.8万円)です。

資産運用は必要

上述したように、1階部分である国民年金は保険料を満額支払っていても、年間780,100円の受給です。

仮に、夫が自営業者で妻が主婦の場合は、どちらも1階部分のみの受給になるので、夫婦合わせて約156万円の受給額になります。

また、会社員であればもう少し手厚いですが、上述したゆとりある老後生活を送れるかは人によります。

このように、老後の必要な資金ともらえる年金額はイコールにならないケースも多いので、上述したiDeCoなどと共に投資による資産運用を検討した方が良いでしょう。

今後は少子高齢化によって年金制度はますます不透明になるので、その点を意識した資産運用が重要になります。

まとめ

年金制度については普段あまり触れない部分なので、意外と詳細を知らない人は多いです。しかし、詳細を知らないということは、自分が老後どのくらいの年金をもらえるか理解していないということです。

もちろん、現行の制度が変わる可能性もありますが、まずは今のところいくらの年金受給額になるかを知っておきましょう。

その上で、今から資産運用する必要はあるか?必要があるとしたら、どの方法がベストか?を検討するという流れです。

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