不動産投資ローンを扱う金融機関一覧

不動産投資ローンを扱う金融機関の一覧

不動産投資物件を購入する場合に利用する不動産投資ローンは、多くの金融機関で取り扱っています。

住宅ローンを利用したことがあっても、不動産投資ローンとなると借入れ経験がない方からすれば、金利の相場や特長などの違いはわからないものです。不動産投資ローンのメリットとデメリットから不動産投資ローンを扱う金融機関を項目ごとに比較していきます。不動産投資ローンを選ぶ際の参考にしてください。

不動産投資ローンのメリット

多くの方は不動産投資ローンを利用して不動産投資物件を購入しています。不動産投資ローンを利用するメリットについてみていきましょう。

手元の資金が少額でも購入可能

不動産投資物件を現金で購入するとなれば大きな資金が必要となります。他の金融商品と比べると不動産投資に必要な資金は高額となるため資金が準備できるまで待っていては良い物件に出会っても購入機会を逃してしまいます。しかし、不動産投資ローンを利用すれば、手元の資金が少額でも不動産投資物件を購入することが可能です。ローンを組むことについて投資するために借金をすることは負担になるのではというイメージを持つ方もいるでしょう。しかしながら不動産投資ローンは不動産投資物件の入居者から入る家賃をローン返済にあてるので、入居者がつきやすく安定的に家賃収入が入る優良な物件を購入すれば無理なくローン返済ができます。

レバレッジを効かせることができる

不動産投資ではレバレッジを活かして多くの融資を受けることができます。レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かす「テコの原理」になぞらえ、他人資本を利用することで少ない資金で大きなリターンが期待できる効果のことをいいます。つまり、手元の資金が少額でも不動産投資ローンを借り入れることで小さな資金で大きな利益(リターン)を得ることができます。不動産投資は不動産投資ローンを組むことでレバレッジ効果のメリットを最大限に活かすことができる資産となります。

団体信用生命保険に加入で万が一の場合は資産として残せる

不動産投資ローンも住宅ローン同様、借り入れる際に団体信用生命保険に加入できます。団体信用生命保険とは死亡や高度障害という状況になった場合、金融機関が保険金を受け取り、残りのローンの返済に充当し、負債を完済します。よって、遺された家族に負債が残ることなく、収益物件を資産として遺すことができます。仮に毎月10万円の家賃収入がある不動産投資物件であれば、ローンの返済はなくなりますが毎月10万円の安定した収入を家族に得ることができます。まとまったお金が必要であれば、売却することも可能です。

不動産投資ローンのデメリット

不動産投資ローンはレバレッジ効果があるなどのメリットがある一方、デメリットについてもお伝えします。

住宅ローンに比べると審査基準が厳しい

住宅ローンの審査は借入れした方に返済能力があるのかどうか主に属性を見られますが、不動案投資ローンについては、属性の審査はもちろんのこと投資物件のキャッシュフロー表や事業計画も審査基準となります。審査される基準も増えるため、住宅ローンの審査よりも厳しいとされています。

全期間固定金利を扱う金融機関は少ない

不動産投資ローンについては、変動金利をどの金融機関でも扱っていますが、全期間固定金利となると少なくなります。ほとんどが変動金利もしくは固定金利特約型となります。金利は住宅ローンと比べると高く設定されています。

不動産投資ローン・金融機関徹底比較

不動産投資ローンは、不動産会社が提携する「提携ローン」と自分で探す「金融機関ローン」がありますが、ここでは各金融機関のホームページに記載のある不動産投資ローンについて比較しています。(平成29年3月現在)

みずほ銀行

アパートやマンションなど、賃貸住宅の建築・取得資金および借り換え資金としても利用できます。

みずほ銀行:みずほアパートローン

みずほ銀行:みずほアパートローン

商品名 みずほアパートローン
融資額 50万円以上5億円以内(1万円単位)
融資期間 1年以上最長35年以内(1ヶ月単位)※固定金利特約型は2年以上最長35年以内
金利 変動金利型/
固定金利特約型(2年、3年、5年、10年、15年、20年)
連帯保証人 必要
対応エリア 全国
HP https://www.mizuhobank.co.jp/loan/apart_yushi/

三井住友銀行

アパート・マンション等賃貸住宅の建築・購入・リフォーム資金およびそのお借入れ資金に利用できます。

三井住友銀行:直担アパートローン

三井住友銀行:直担アパートローン

商品名 直担アパートローン
融資額 200万円以上で当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内(10万円単位)
融資期間 1年以上最長35年以内(1ヶ月単位)※固定金利特約型は2年以上最長35年以内
金利 変動金利型/
固定金利特約型(2年、3年、5年、10年、15年、20年)
連帯保証人 必要
対応エリア 全国
HP http://www.smbc.co.jp/kojin/apartment/

住信SBIネット銀行

住宅ローン返済中の担保物件や購入する不動産を担保にし、原則資金使途自由(事業性を除く)で利用できます 。

住信SBIネット銀行:不動産担保ローン

住信SBIネット銀行:不動産担保ローン

商品名 不動産担保ローン
融資額 300万円以上~1億円以下(10万円単位)
融資期間 1年以上~25年以内(1ヶ月単位)
金利 変動金利
保証人 原則不要(保証会社の保証を利用)
対応エリア 担保物件の取扱い地域に制限あり
HP https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i080301CT

 

オリックス銀行

マンション一室からアパート一棟まで、新築から古い建物まで、賃貸を目的とした投資用不動産購入、借換えなどに利用できます。

オリックス銀行:不動産投資ローン

オリックス銀行:不動産投資ローン

商品名 不動産投資ローン
融資額 1000万円以上~2億円以内(10万円単位)
融資期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)年齢や借入対象不動産の構造・築年数により一 部制限あり。
金利 変動金利型/
固定金利期間特約付変動金利型(3年、5年)
保証人 原則不要(借入対象不動産の共有者もしくはオリックス銀行が判断した場合は必要)
対応エリア 借入対象不動産の所在地は首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に限定
(札幌・仙台・北関東・東海圏はアパート(一棟)を取り扱い)
HP http://www.orixbank.co.jp/personal/property/

 

東京スター銀行

住宅ローン返済中の担保物件や購入する不動産を担保にし、原則資金使途自由(企業用事業性を除く)で利用できます 。

東京スター銀行:スター不動産担保ローン

東京スター銀行:スター不動産担保ローン

商品名 スター不動産担保ローン
融資額 100万円以上1億円以内(10万円単位)
※年収や当行担保評価等により制限あり
融資期間 1年以上20年以内(1年単位)
金利 変動金利型/
固定金利型(3年、5年、10年)
保証人 原則不要(共有物件や本人以外が所有する場合は必要となることもあり)
対応エリア 全国
HP http://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/mortgage_collateral/

 

三井住友信託銀行

アパート、マンションなどの賃貸用不動産の建築・購入・増改築、修繕、改装・借り換えなどに利用できます。

三井住友信託銀行:アパートローン(リレープラン)

三井住友信託銀行:アパートローン(リレープラン)

商品名 アパートローン(リレープラン)
融資額 100万円以上3億円以内(10万円単位)
融資期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
※原則、建物の法定耐用年数以内 等
金利 変動プラン/
固定プラン(3年、5年、10年)/
上限プラン(5年・10年)
保証人 原則不要(金融機関の判断により必要な場合あり)
対応エリア 全国
HP http://www.smtb.jp/personal/loan/apartment/

 

三菱UFJ信託銀行

賃貸マンションおよびアパートの新築・購入・増改築の資金および借り換えとして利用できます。

三菱UFJ信託銀行:賃貸マンション・アパートローン

三菱UFJ信託銀行:賃貸マンション・アパートローン

商品名 賃貸マンション・アパートローン
融資額 100万円以上3億円以下(10万円単位)
※土地評価額の2倍以内、かつ、新築「建築費+建築費の20%以内」等要件あり。
融資期間 1~30年(1年単位)
※担保により異なる。
金利 変動金利/
固定金利(3年、5年、7年、10年、20年)
保証人 原則、賃貸マンションおよびアパート経営に実質的に関与していると判断される2名以上必要(このほか諸要件あり)
対応エリア 支店のあるエリア
HP http://www.tr.mufg.jp/loan/apartloan.html

日本政策金融公庫

事業に対する融資です。賃貸業となる不動産投資においても投資物件を担保にして借入れ可能です。

日本政策金融公庫:普通貸付(事業資金に関する融資)

日本政策金融公庫:普通貸付(事業資金に関する融資)

商品名 普通貸付(事業資金に関する融資)
融資額 4800万円まで
融資期間 10年
金利 固定金利
保証人 原則不要
対応エリア 全国
HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html

 

まとめ

金融機関のホームページで確認できる不動産投資ローンについてご紹介しました。金利についてはホームページで掲載がない金融機関については各支店へ問い合せます。不動産投資ローンの借入れをする際は、不動産会社の提携ローンと自分で金融機関にて確認した不動産投資ローンの金利や条件を比較して検討してみたいところです。