投資詐欺の手口と実態を徹底解説！対策と被害に合った時にすべきこと

儲け話をもちかけて「今だけのチャンスですよ」と人々を陥れる投資詐欺は、他人事として済ませられる問題ではありません。年金・失業など将来への不安を抱く人が多いなか、その弱みにつけ込んで大金を騙し取ろうとする詐欺事例が後を絶たないのです。

知識のない人はもちろん、投資に精通した人ですら騙されるケースも多々。「自分は詐欺に引っかからないだろう」といった油断は禁物です。

今回は、国内で横行する悪質な投資詐欺を紹介、被害を最小限に食い止める対処法を解説していきます。

被害者が多い投資詐欺の手口とは？

日本各地で被害が報告されている「投資詐欺」は、公的機関が注意喚起するものの、一向に事件がなくなる気配がありません。従来より手口は巧妙になり、ひと昔前のオレオレ詐欺ほど単純ではない誘い文句が増えているのです。

金融庁が定期的に発表する統計データによれば、平成29年10月1日から1年間にわたる投資詐欺の相談件数は以下の通り。

出典：（金融庁「相談室における相談等の受付状況等」を抜粋・改編）

これを見れば、投資詐欺は1年を通して常時多発していることが分かります。そして、平成30年7月1日から9月末の「詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付状況」を参照すると、意外にも20代の被害者が多いのです。

つまり、高齢者だけが投資詐欺に注意を払えば良いわけではなく、投資話に惑わされることの無さそうな若い世代も警戒すべきなのです。

この項では、最新の投資詐欺に用いられる手口をご紹介します。次のような被害事例を決して他人事だと考えず、誰にでも訪れる危険だと認識することが詐欺撲滅の第一歩です。

未公開株の購入を促される

未公開株の販売は、投資詐欺にもちいられる手口の代表格。上場予定のない株式を「上場間近」だといって購入させたり、不正取引に加担させて解決金を支払わせたり、詐欺内容は多様化しています。

近年ではTwitterやFacebookが普及していることから、SNSのコミュニティ内でも投資詐欺が横行しはじめました。実際に、実名を開示しているだけで信頼を寄せてしまい、ダイレクトメールで売買を進めてしまう事例が後を絶ちません。

未公開株は売却が難しい

未公開株は「企業が定めた人物にしか未公開株を販売してはならない」という譲渡制限が設けられている場合があります。

詐欺師はこのルールを知りつつも、企業の目をかいくぐって譲渡制限を知らない人に未公開株を販売。購入した人は後から譲渡制限の存在を知り、正当な方法では誰にも売却できないまま途方に暮れるのです。

このような未公開株の投資詐欺を回避するには、まず「未公開株を販売できる人の条件」を知ることが重要。これを把握すれば、販売者の身分を証明できない人間を詐欺師だと見破ることができます。

原則として、未公開株の販売を許可されているのは、以下に該当する企業・業者のみ。

・未公開株の発行会社 ・「第一種金融商品取引業者」の登録を受けた取引業者

金融商品取引業に関する登録情報は、金融庁ホームページの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」から「金融商品取引業者等」の項目を参照することで確認できます。

このリストに販売者の所属企業名がなければ投資詐欺だと判断し、キッパリと断りましょう。

都合の良いシナリオで投資へ誘う「劇場型詐欺」

詐欺師たちが複数の役割になりすまし、詐欺商材を「信ぴょう性のある投資先」だと信じさせる手法が劇場型詐欺です。たとえば、前述した「未公開株の詐欺」は、手口を知っている人には簡単に通用しません。

そこで、劇場型詐欺では1人目の詐欺師が「上場間近の未公開株を買いませんか？」といってターゲットを勧誘。その後、数日後に2人目の詐欺師が「〇〇という未公開株を購入したいのですが、保有していませんか？」とアプローチし、先日の投資話が価値のある内容であったと信じ込ませます。

客観的に見れば怪しさのある手口ですが、劇場型詐欺で騙される人は多々。1つの未公開株に対して複数人から情報が入ることで判断が鈍り、本当に需要があると錯覚してしまうのです。

高額な投資商材を販売される

メルマガやブログで投資必勝法を発信しつつ、高額な情報商材へ誘導する投資詐欺は数多くあります。

当然ながら、どのような投資でも確実に稼げる方法はなく、高い情報商材を購入すれば勝率が上がるわけでもありません。しかし、販売者はメルマガやブログで言葉巧みに購買意欲を刺激し、「この情報商材を買えば稼げるかもしれない」と錯覚させるのです。

インターネットの普及でこの手の投資詐欺は多様化しつつあるため、メルマガやブログに限らず「勝率を担保する文言」がもちいられた情報商材は避けることをおすすめします。

ポンジスキームによる集団詐欺

ポンジスキームは、不特定多数を対象として出資を募る投資詐欺。

まず、高利回りな運用方法として投資話をもちかけ、勧誘対象に出資を勧めます。出資をしてくれた人には約束通り利益を還元し、しばらくの期間はリターンを分配。投資家たちは安心しはじめ、この投資話は現実味を帯びてきます。

しかし、実際には出資額を運用しておらず、勧誘対象から集めた資金を分配金として支払っているのです。

出資額に対して、約束した利回りが月利5％であれば20ヶ月、月利10％であれば10ヶ月間は分配金を支払い続けられます。このような仕組みで人々の信頼を獲得し、ポンジスキームにはより多くの投資資金が集中。表面上は実績が証明されているため、新たな参加者や追加投資を希望する投資家があらわれるのです。

ただし「出資額をそのまま返金する」という特性上、ポンジスキームの拡大には限度があるので、最終的には詐欺師が出資額を持ち逃げしてしまいます。

海外案件を取り扱った投資詐欺

発展途上国の外貨預金や不動産は、投資詐欺にもちいられる運用対象の代表例です。確かに通貨価値がインフレにより高くなり、それにともなって不動産価格が上昇する可能性はあるものの、現状の相場価格を知らない対象に投資するのは危険。

適正価格より高額な投資費用を請求されたり、詐欺だと気付いても海外であるため足取りをつかめなかったり、国内の投資詐欺とは違った厄介さをもっています。

海外案件に限ったことではありませんが、運用対象について知らないまま投資をスタートさせることは非常に危険です。

詐欺に騙されないために必要なマインド

投資詐欺は「お金が欲しい」という大多数が抱える欲求を刺激するため、押しに弱い人ほど騙されがち。怪しい投資話をハッキリと拒否できる強い意思がなければ、1度,2度と勧誘の標的にされてしまいます。

ローリスク・ハイリターンに疑問をもつ

「必ず儲かる」や「リスクゼロで稼げる」といった誘い文句があれば、まず投資詐欺だと疑いましょう。

株式投資や不動産投資をはじめ、あらゆる投資手段は「経済・事業の将来性」という決して成功が保証されない事柄に出資し、成功した場合にのみ出資額に応じたリターンを受け取ります。

これは、どの時代における投資も同様。利益の大きさや、利益を受け取れる可能性は常にリスクと隣り合わせであり、安全性が保障された運用方法で大儲けすることはできないと覚えておいてください。

初めて聞いた投資には手を出さない

日本ではあり得ない慣習や常識が、旅行先の海外で行われていても「こんなものなのかな？」と思うように、人間は「初めて見聞きする情報」に対して確固たる基準を設けることが苦手です。

そのため、多くの投資詐欺では「まだ知られていない画期的な投資」といって、人々を騙そうとします。さらに、既成概念をくつがえす仮想通貨のような投資手段も出てきたことから、現状は新しい投資話が本物か偽物なのか判断することが困難。もともと金融市場を学ぶ機会の少ない日本人は、特に偽情報に惑わされやすいといえます。

そこで、投資詐欺に騙されないために求められるのは、「初めて聞いた投資には手を出さない」という姿勢です。どれほど魅力的であっても、その場は凌いでまずはインターネットで検索。似たような投資詐欺の事例がないのか調べてみましょう。

投資詐欺では勧誘ターゲットに考える隙を与えないよう、「今日限り」や「クローズドな案件」といった文句で誘いますが、そのような緊急性・機密性が高い話題が一般人に流れてくることこそ不自然。この機会を逃したらどうしようと惑わず、投資はしないという意思を伝えることが大切です。

情報を武器にして勧誘を断る

投資話の勧誘は、そのほとんどが詐欺師や悪質業者だと考えて良いものの、勧誘を断ることが苦手な人も大勢います。そういった場合には、しつこい勧誘を手早く追い払えるように「不正勧誘を証明する情報」を提示できれば理想的です。

まず、勧誘者が所属している企業名が分かれば、その企業が存在しているのか確認しましょう。

初めに、未公開株の項でも紹介した「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を参照し、金融商品取引業者リストに該当しているか確認。この一覧に記載されていない企業は金融商品の販売を禁じられているため、金融商品取引業者ではないことを指摘して勧誘を拒否してください。

また、国税庁が提供する「法人番号公表サイト」に企業名を入力し、法人番号と所在地が確認できない場合。あるいは、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載されている悪質業者と合致した場合には、勧誘者を追い払った後に金融庁や証券取引等監視委員会へ報告することをおすすめします。

それぞれの連絡先は以下の通りです。

投資詐欺の相談に対応してくれる機関へ連絡

※金融庁金融サービス利用者相談室

※証券取引等監視委員会 情報提供窓口

緊急時はとっさに連絡先を調べられない恐れもあるため、すでに何回か勧誘を受けている場合は、電話番号を登録しておけば素早く相談ができるためおすすめです。

家族や友人に相談する

前述した金融庁や証券取引等監視委員会は、ほんの些細なことで連絡しても問題ない窓口です。しかし、それでも公的機関への連絡に抵抗を感じる場合は、家族や友人に相談してみましょう。もっとも避けるべき事態は、誰にも投資話の相談をすることなく、1人で購入を決断してしまうことです。

投資詐欺の被害事例を見れば分かるように、明らかに怪しい勧誘手口でも興奮状態の当事者は気付けません。大金が関わると聞けば冷静さが失われ、一気に判断能力が低下してしまうからです。

このような判断能力の低下につけ込ませないために、投資の勧誘を受けたときは「友人や家族に相談する」というルールを設けることをおすすめします。

投資詐欺かな？と思ったときに取る行動

詐欺師や悪質業者が用意した巧妙な投資詐欺は、手掛かりが少ないために犯人を見つけられない可能性があります。そのため、できる限り証拠となる資料を残しておくことが重要です。

パンフレットやメールを使用して勧誘をもちかけられたなら、それらは破棄せずに保管しておきましょう。また、複数回にわたって勧誘行為が繰り返される場合には、スマートフォンの録音機能を利用した会話・通話の録音がおすすめです。

基本的に購入を急がせる勧誘行為は危険な内容が多いため、パニックにならず冷静に対処しましょう。

まとめ

今回は、投資詐欺の手口や実態についてご紹介しました。

老後への不安から資産運用に注目が集まり、これを好機と見て年齢・性別を問わず詐欺事件が多発しています。人々の弱みにつけ込んだ詐欺行為が悪であるものの、現状では詐欺師たちを撲滅する手立てはなく、各人が投資詐欺に気を付けるほか対策はありません。

「リスクゼロで必ず儲かる」といった投資手段は存在しないと知り、どれほど魅力的な投資話を提案されたとしても隙を見せない姿勢が大切です。