メニュー

はじめての不動産投資をOh!Ya(オーヤ)で知る・学ぶ・実践する

資料請求 面談予約

会社や家族に話すべき?不動産投資を始める貴方に向けたアドバイス

By Oh!Ya編集部

162view

会社や家族に話すべき?不動産投資を始める貴方に向けたアドバイス

うちの会社は副業禁止だけれど、不動産投資を始めてみたい。

こういった悩みは、同僚にも家族にも相談しづらいものです。しかし、安易に諦めてしまうまえに、一度相談してみてはいかがでしょうか?

今回は副業禁止の会社に対する交渉術と、不動産投資を始める意思を家族に伝えるうえでのアドバイスを伝授します。なお、すでに反対意見ばかりなら、ページ下部にある最後の章を参考にしてみてください。

副業禁止の会社でも一度は相談してみよう

相談
一社会人としてのモラルを尊重するなら、禁止されていることを無断で行うのは好ましくありません。個々にサイドビジネスを持つことが一般化している昨今、あなたが会社へ相談を持ちかけることは、副業禁止という古いルールを変える契機となる可能性もあるのです。

この項では、副業禁止の会社で不動産投資を始めるまでに、どういった行動を起こせば良いのか解説していきます。

上司や経営陣を納得させるためのコツ

相談相手が古い常識にとらわれている場合、自社に対する想いを強く持っている場合は、こちらが「世間は副業解禁をしている」という実情をアピールしても心に響きません。

いきなり自分とは真逆の意見を突きつけられたとき、多くの人は強い拒否反応を示します。これは、立場に関係なく議論をする文化を持たない、日本人特有の「和を乱すことは悪」という価値観を代表する典型例です。

敵対する意思はないはずなので、こちらの主張をダイレクトにアピールせず納得させることが大切になります。

交渉の基本「一貫性の原理」を最大限活かす

ビジネスシーンの交渉でも活用されることの多い「一貫性の原理」は、相手の心をつかむとき効果を発揮する有名なテクニックです。

意識すべき基本的な流れはシンプル。以下の2プロセスをもとに、職場の環境や相談相手の性格を考えて応用するだけです。

1.共感を誘う話題で肯定的な返事を誘う
2.「YES」を引き出したあと、こちらの主張を段階的に伝える

自分自身が思う以上に、人は自分のいったことと矛盾する状況を嫌がります。そのため、一度こちらの意見に同意するような話を持ちかければ、そのあとの展開に対しても肯定的な返事を返しやすいのです。

反対に、否定されると予想できる話題を一番初めに持ち込むのは禁物。「副業で不動産投資始めても良いですか?」と聞かれれば、考える間もなく会社のルールに則ってダメだと返事する相手の様子が目に見えるはずです。

このほかにも、一貫性の原理を不動産投資を始める交渉にもちいるとき、使ってはいけない言葉はおおよそ決まっています。

交渉時に使ってはいけない言葉とは?

前述した「副業で不動産投資を始めても良いですか?」といった否定されやすい言葉のほか、高確率で相手にネガティブな印象を与えるワードは避けましょう。

  • 独立して自由に生きるために不動産投資を始めたい
  • 昇給・ボーナスに満足できないので不動産投資を始めたい
  • 会社はいつ倒産するか分からないので不動産投資を始めたい

こうした言葉を使って「会社に尽くす意思がない」というイメージを与えるのは、古い価値観が強い会社ほど望ましくない結果を生みます。

  • 税負担の少ない不動産という形で親の資産を相続する
  • 子どもに資産を残せて生命保険代わりにもなる

上記のような客観的に納得できる理由をもちいて、自らの収入を増やしたいために不動産投資を始めるのではないことをアピールできれば理想的です。

職場の同僚に不動産投資の話をしない

不動産投資が会社に認められていない段階で、同僚に不動産投資を始めると伝えるのは得策ではありません。交渉前の段階で同僚伝いに上司までウワサが広まれば、一貫性の原理を利用したアプローチが不利になります。

また、交渉により不動産投資が認められた状況であっても、お金の話題には嫉妬や嫌悪といった感情が付きもの。副業で稼いでいると知られたために、「〇〇さんが独立するらしい」などと根拠のないウワサが立ったり、妬みの対象になったりと居心地が悪くなるケースがあるようです。

競業避止義務には要注意

注意
基本的に、民間企業の社員を副業禁止というルールで縛る法律はありません。そのため、本記事にて推奨している「会社に交渉する」という方法を選ばずとも、勤務先に隠して自己責任で投資を始めることは可能です。

しかし、勤務先に不利益をもたらす協業行為をした場合には、競業避止義務と呼ばれる労働法の規定に抵触するケースがあります。たとえば、本業で知った情報をもとに事業を興す行為がこれに該当します。

公務員は改めて規定を確認すべき

原則として副業を禁止されている公務員は、人事院規則と呼ばれるルールにもとづいて不動産投資を行うことが可能。

人事院が発表している「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」によれば、以下に挙げた条件を満たさない場合に限り、不動産投資を行うことに問題がないと言及されています。

  • 独立家屋が5棟以上ある
  • 独立家屋以外の区画された戸数が10室以上ある
  • 賃料収入が年額500万円以上である
  • 賃貸契約が10件以上ある
  • 劇場・映画館・ゴルフ練習場など娯楽施設を設けている
  • 賃貸物件が旅館・ホテルなど特定の業務に利用される

上記のようなケースに該当しなければ、規則上は問題ありません。また、公務員は職務専念義務や秘密保持義務があるため、業務中にトラブルが発生しても自身で対処をしたり、職務上の機密情報を使って投資をしたりすることが禁じられています。

そのため、公務員は不動産にまつわる業務を管理委託しながら、公務員だから知り得た情報を使って不動産投資を行わないよう注意を払う必要があります。

なお、箇条書きに挙げた運用規模にいたる場合、勤務先に相談することで許可が下りるケースがあるため、規則に抵触する見込みがあるときは早々に職場へ報告しましょう。

夫婦世帯なら事前に相談するのが無難

家庭によって不動産投資に対する認識は異なりますが、投資と聞いてギャンブルの一種と捉える人もいます。また、多額の投資額をもちいるため、金額を聞いて不安を抱くことが考えられるでしょう。

この項では、家族に不動産投資を始めたいと伝えるとき、どのようなポイントを意識すべきなのか解説していきます。

反対を押し切ると緊急時に協力してもらえない

不動産投資は、中長期運用を前提にスタートするケースがほとんど。こういった数十年にわたる運用期間のなかで、投資家は怪我・病気で動けなくなる可能性があります。

万が一、所有物件や入居者に緊急事態が起きたとき、身動きが取れない状況であれば対処は困難です。頼れるのは不動産投資を理解している家族や親族、普段から業務を委託している管理業者など、それほど多くはありません。

普段から自主管理で不動産投資を行っているなら、管理業者との繋がりすらない場合もありえるのです。こう考えれば「家族に協力してもらえる体制」が、計り知れない安心感をもたらすと分かります。

なお、緊急時には家族の協力だけでは足りないケースも多いため、頼れる専門家とのコネクションを作っておくことも大切です。信頼できる業者選びは「不動産投資会社が儲ける仕組み~正しいパートナーの選び方~」の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産投資が家計にもたらす影響を考えよう

家計
夫婦のうち一方が家計管理を行っている場合、不動産投資による家計への影響を双方が理解できるまで、相談がスムーズに進まない可能性があります。認識に差がある限り討論にズレがあらわれて、お互いの意見が正しく伝わりづらいからです。

1.いまの家計の内訳はこの通りで、不動産投資を始めるとどう変化するのか
2.不動産投資を始めることで、夫婦のあいだにどういったメリットがあるか

現状把握ができていないまま2をアピールしても、相手は1に対する不安が解消されていないので容易に受け入れられません。家計は夫婦間においてセンシティブな問題ですから、相手を置き去りにして話を進めないように注意が必要です。

生活や養育を考えたシミュレーションを作成する

家計を考えるうえで有効なのが、生活や養育を考慮したシミュレーションを用意することです。前述したような、家計の現状把握と不動産投資による変化は、口頭だとどうしても理解が難しいもの。

会社で行うプレゼンのように数字やグラフをもちいて相談すれば、こちらの意図が直感的に通じやすく不動産投資に対する真剣度も伝わりやすいのです。投資家自身にとっても、これから始める資産運用が人生設計にプラスをもたらす選択だと再認識でき、経営者になる覚悟が一層強まります。

メリットだけでなくデメリットも全て伝える

伝える
家族にひたすらメリットだけを説明し続けて「必ず儲かる方法」だと紹介すれば、デメリットを正直に伝えるより簡単に認めてもらえるように思えます。

しかし、緊急時に家族の協力を仰ぎたいと考えるなら、会社への交渉とは異なり「不動産投資を認めてもらうこと」をゴールとするのはおすすめできません。

デメリットを伝えずに意見を通すのは、悪徳業者のやり方と同じだといえます。こんな話じゃなかったと相手を失望させて、デメリットを伝えなかったことで信頼も失ってしまうのです。

そのため、不測の事態が起こったとき家族から批判されることを避けたいなら、デメリットは正直に伝えておくべきでしょう。

反対意見ばかりなら一度再考すべき

これまでに紹介した方法を使っても反対意見ばかりであれば、冷静になって不動産投資を始めるべきか再考することをおすすめします。この項では、なぜ自身の意見を抑えてまで考え直すべきなのか、その理由を解説していきます。

会社も家族も末永く付き合うパートナー

すでに険悪な関係になっている場合を除けば、会社や家族とはいまの関係を損ねずに不動産投資を始めたいと思うものです。しかし、モチベーションが高まりつつあるのに反対意見がやまないとき、いっそ無視をして強行したくなる心理も理解できますよね?

ただ、こうした一時の衝動から起こした行動は、ときに大切な関係を失う原因となります。家族、同僚、上司はそれぞれ末永く付き合うパートナーです。

経営者には思い切りも大切ですが、身近にいるパートナーたちに背を向ける以外の選択を探すため、本当にいま始めるべきなのか再考することをおすすめします。

客観的意見をくれるアドバイザーとして捉える

相手から反対意見を受け取ったとき、短絡的に「この人は不動産投資を知らないからだ」と決めつけるのは良くありません。大切な人が誤った方向に進むように見えたとき、多くの人はそれを必死で止めるはずです。

  • 募金詐欺に思えるチャリティー運動に多額の寄付をしようとしている
  • 見覚えのない成人向けサイトから来た高額請求を支払おうとしている
  • 金運を高められるツボなど効果に根拠のない商品を買おうとしている

それぞれ異なる場面ですが、明らかに避けるべき行動を取ろうとしているとき、周りにいくら止められても本人が聞き入れないケースを想像してみてください。

第三者が見れば間違いだらけの選択であっても、本人は「これは間違いない。絶対に正しい選択だ」と周囲が見えなくなっている可能性があるのです。こうした、自身に都合の良い情報だけを信じてしまう心理作用を確証バイアスと呼びます。

不動産投資の成功事例は数多くありますが、同時に詐欺にはめられる事件も絶えません。一度立ち止まって、どういった部分に反対意見を持っているのか聞いてみれば、確証バイアスに惑わされている可能性に考えを巡らせる機会となります。

不動産投資で成功を収めれば資産拡大を目指せますが、失敗すれば家計に重い負担となってのしかかるので、慎重になり過ぎる程度が望ましいのです。

副業開始を目的とした転職も候補

いまの時代、副業を認めている会社は数多くあります。そのため、どうしても職場で不動産投資を認めてもらえないなら、副業を禁止していない会社へ転職することも選択肢として有力です。

ただし、融資を利用して不動産投資を行う場合は、勤続年数が審査の評価対象になるため注意が必要。また、こうした行動を選ぶにも家族の説得は欠かせないので、転職の意図・理由を伝えられるよう打ち明けることをおすすめします。

まとめ

いくら稼げる算段があるといっても、不動産投資を理由に会社から見放されることは避けたいですし、家族関係に溝ができることも望ましくありません。

しかし、不動産投資を始めたい人間と関心のない人間のあいだには、モチベーションや考え方に大きなギャップがあるもの。交渉や相談の場面ではギャップを埋めながら、相手の気持ちを理解して話を進めることが重要です。

説得の際は相手を納得させられるよう、客観性のある発言を意識して臨んでみてください。

関連記事