サラリーマンが投資を始めるべき理由4つとは？おすすめ投資先は4つ

人生100年時代に突入し、老後資金を貯める必要性が高まりつつあるなか、経団連やトヨタ自動車のトップが「終身雇用の維持は難しい」と発言したことが話題を呼びました。

いまや、サラリーマンという立場も安定しているとはいえず、こういったニュースは各々が資産形成をすべきなのだと暗に伝えているのです。

今回は、サラリーマンが投資を始めるべき3つの理由、および投資先候補を4つご紹介していきます。

貯金ではなく投資を始める4つの理由

これまでは、資産形成といえば定期預金が一般的で、積極的に投資をするのは一部の人たちでした。皆、どこかで「投資は金持ちがやるもの」だと思っており、投資に潜んでいる失敗のリスクを恐れていたからです。

しかし、長寿になりつつある私たちの世代は、これまでのようにコツコツと貯金をするだけでは老後を乗り切れません。

1. 寿命が伸びたために、必要な老後資金が増えている
2. 日本企業の勢いが減衰しており、給与が上がらない
3. 年金制度は現在と同程度の水準を維持するのが困難
4. 終身雇用制度の崩壊により失業リスクが高まった

要するに、老後にかかるお金は増えている一方、現役時代も老後も受け取れるお金は減っているのです。また、これらに加えて、貯金だけではインフレに備えられないというデメリットもあります。

貯金ではインフレに対応できない

日本経済の安定を目指す日銀は、インフレ目標として2％という数値を掲げています。この目標を達成するため、日銀は1年間の物価上昇が2％になるように金利をコントロールしているのです。

2020年現在はインフレ率2％を実現できてはいませんが、仮にインフレ率2％を継続して達成できるようになれば、預金口座のお金はつぎのようなロジックで「年間2％」価値を落とすことになります。

1. インフレ率2％を実現して物価が2％上昇する
2. あらゆる商品の購入費は「従来の102％」になる
3. 前年度に比べて「お金の価値」は98％に低下する

この状況が30年続けば、預金しているお金の価値は半分近くまで落ち込みます。つまり、30年後に老後生活を迎える家庭が「3,000万円ほど必要」だと試算しているなら、実際には2倍にあたる6,000万円が必要になるのです。

しかし、経済にシンクロした結果を得られるような投資をすれば、インフレによって置き去りにされることはなくなります。そのため、銀行に預けて貯金をするのではなく、投資をすべきなのです。

サラリーマンと相性の良い投資先4つ

投資の重要性を理解したところで、「どこに投資すべきか」という問題が立ちはだかります。終身雇用制度が危ういとはいえ、しばらくは安定収入が見込めるサラリーマンの安定感を活かして、積極的にリターンを狙った投資をおすすめします。

サラリーマンの与信を活かせる「不動産投資」

終身雇用制度の終わりを示唆する意見が多いとはいえ、サラリーマンの安定収入に対する信用力は高いといえます。そして、これを効果的に活かせるのが不動産投資です。

銀行は安定収入があるサラリーマンを「返済能力が高い」と判断し、不動産投資のための融資であれば、年収の5～8倍ほどの金額を出資することも珍しくありません。つまり、融資を利用すれば、自己資金を投じることなく大規模な資産運用ができるのです。

投資の世界では、年間に5％のリターンを得られれば御の字だといわれますが、融資を利用して投資額を引き上げることでリターンのスケールを大きくできます。

• 投資額1,000万円：年間リターン5％なら「25万円/年」
• 投資額5,000万円：年間リターン5％なら「125万円/年」
• 投資額1億円：年間リターン5％なら「250万円/年」

いま用意できる自己資金が1,000万円であっても、不動産投資なら融資を利用して5,000万円のステージ、1億円のステージに進むことが現実的なのです。

返済能力が低いと判断されやすい、非正規雇用者や自営業者では難しい手法であるため、基本的にはサラリーマンの特権だといえる手法だといえます。

保有すればリターンを得られる「株式投資」

大損をするサラリーマンや主婦のニュースが流れることから、株式投資はギャンブルのようなイメージを持たれやすいですが、運用次第では堅実な結果が期待できます。

具体的には、事業活動が安定しており、積極的に株主還元をしている企業への投資がおすすめです。株式投資における、株主還元の主なパターンは以下の2つ。

これらの還元は株式を保有するだけで受け取れるため、私たちが思い浮かべる「トレード」というイメージとは異なり、実際には貯蓄のような感覚で運用できます。そのため、貯蓄のように資産を運用しつつ、定期的にリターンを受け取りたい場合に最適です。

手軽に市場へ幅広く投資できる「投資信託」

投資信託は、証券会社を通じてファンドマネージャーに自己資金を預け、一切の投資判断と売買を任せられる金融商品です。

歴史は長く、必要な投資額も少なめ。ファンドマネージャーが預かった資産を分散投資してくれるため、企業1つずつに投資をする株式投資に比べて、緩やかな資産推移が期待できます。

• 運用に手間がかからない
• 少額資金から投資できる
• 分散投資であるため値動きが緩やか

こういった投資信託の特徴は、余暇時間をできる限り減らさず、家計に対する負担を減らして資産運用をしたいサラリーマンにぴったりです。

リスクヘッジに最適なバランサー「米国債」

株式投資のようなペーパーアセットに類する金融商品として、アメリカ政府が発行する米国債も投資候補に挙げられます。国債は比較的安定した値動きを見せる金融商品で、株式に比べて値上がり・値下がりのスピードが緩やかです。

リーマンショック時には、株式市場の下落率に対して底堅い値動きを見せたことから、堅実な資産運用として注目を集めています。ただし、米国債の収集は難しいため、投資をする際は「米国債ETF」と呼ばれる、分析・運用を委託できる金融商品がおすすめです。

たとえば、世界最大の資産運用会社であるバンガードの米国債ETF「BND」は、2009～2019年のあいだ堅調な値上がりを見せつつ、分配金として投資額の2.73％（2019年8月執筆時）を投資家に還元しています。

出所：バンガード・米国トータル債券市場ETF（BND）

利回りこそ高くはないものの、不動産投資のように安定した資産収入を期待できるため、景気後退がささやかれる昨今、投資先として一考の余地があるといえます。

「税制」を理解すれば資産運用は有利になる

今回ご紹介したどの投資も、正しく知識を身に付けて行動に移せば、堅実に資産を増やしていけます。

不動産投資なら節税対策を徹底する

不動産投資は、ペーパーアセット（現金・証券など紙の資産）とは異なり、修繕工事や物件視察のための移動など出費が多くかかります。これらは「事業の売上を高めるための出費」であれば、全てを必要経費として計上することが可能です。

• 所得＝売上－必要経費

課税対象となる「所得」は、上記のように必要経費を売上から差し引いた残額であるため、必要経費を計上するほど納める税額は少なくなります。つまり、必要経費を漏れなく計上している場合と、そうでない場合では所得額が全く異なるのです。

意外な出費を経費計上できるケースもあるため、どういった出費が経費として認められるのか理解をして、節税意識を持った行動ができるか否かで手残りが変わることに注意しましょう。

株式投資・投資信託は「NISA」を活用すべき

株式投資や投資信託は、不動産のような実物資産を扱わないため、管理費も移動費もかからず出費はほとんど発生しません。そのため、経費計上できる支出がなく、不動産投資ほど能動的に節税できないのが実情です。

しかし、株式投資と投資信託は、証券会社の口座タイプの1つである「NISA口座」を開設することで、毎年大きな節税効果を見込めます。

NISA口座とは？

NISA口座は、株式投資や投資信託の運用による利益を、全て非課税にする税制優遇制度です。NISA口座には「NISA」と「つみたてNISA」があり、それぞれ非課税となる範囲や規定が異なります。

*¹ 金融庁の定めた基準をクリアしている投資信託

これらの条件を満たしていれば、非課税枠に買い付けた株式・投資信託から得られる利益は税金を課せられません。

ただし、NISAは幅広い金融商品に対応している一方で、つみたてNISAは「金融庁の定めた基準をクリアしている投資信託」のみが適用対象となることに注意してください。

また、NISA口座は1人につき1つの口座しか開設できない点も、留意しておきましょう。

2020年、サラリーマンはどのように投資へ臨めば良いの？

大前提として、不動産市場や株式市場を始めとする世界経済の動向は、専門家たちが予想こそするものの確実にいい当てられるものではありません。そのため、どれだけ不安を煽る情報が溢れていても、それを盲目的に信じて流されてしまうのは危険です。

さて、2019年は米中貿易摩擦やドイツ銀行破綻の懸念など、経済を大きく左右するニュースが数多く報道されました。リーマンショック以降、金融恐慌が訪れるとささやかれながらも、経済が激しく落ち込むことはなく緩やかに推移しています。

こういった2020年の状況下では、どのような意識を持って投資に臨めば良いのか解説していきます。

どのくらいのキャッシュポジションを取るべき？

キャッシュポイントは、保有資産に対する「投資資産と現金の比率」の示す用語です。キャッシュポイント10％であれば、保有資産の90％を投資に充てており、20％であれば保有資産の80％を投資に充てているという状況を指します。

原則として、キャッシュポイントが低いほど「リスクを取って資産拡大を狙う」ことになり、キャッシュポイントが高いほど「リスクを抑えて安全に運用する」ことになります。

どれくらいのキャッシュポイントを取るべきか迷いどころではあるものの、資産拡大を目指すのであれば、キャッシュポイントは20～50％程度に抑えたいところ。

金融恐慌のリスクが大きいことを考慮するなら、まずは保有資産の40～50％を投資用の資金として隔離し、毎月積み立てるように投資することをおすすめします。

資産運用は長期運用を前提にして行おう

不動産投資や株式投資、投資資産は長期運用を前提として行うべきです。特に、景気に敏感な金融市場と関係のある株式投資や投資信託は、投資直後に暴落に見舞われるというケースが度々あります。

短期目線で投資を行う人は、下落時に焦って資産を全て手放してしまうのですが、一時の暴落は数年スパンで見れば誤差の範囲内。むしろ割安な費用で投資に参画できることから、多くの著名な投資家は「暴落時にこそ大きく投資すべき」といっています。

そのため、短期的な価格推移に一喜一憂しないよう、キャッシュポイント50％なら「投資時期の分散」を心掛けつつ、50％の資金を投資に充てることをおすすめします。

サラリーマンが選ぶべきではない投資先の共通点

本記事では不動産投資や株式投資、投資信託をご紹介しました。どれも歴史が長く安定感の備わった選択肢ですが、これ以外の投資のなかにはハイリスクなもの、税制面で優遇されていないものも多く存在します。

ハイリスクな投資は、いわずもがな「コツコツとした資産形成」には適していません。この項では、サラリーマンが選ぶべきではない投資先のポイントをご説明します。

価格変動の大きい市場に投資すべきではない

価格変動のことを、投資の世界では「ボラティリティ」と呼びます。ボラティリティが高いということは、短期的に暴落する可能性があることを示しており、投資直後に資産を大きく減らしてしまう懸念があるのです。

こういった相場環境で「利益を大きく損失を小さく」という戦略を取るなら、いつくるか分からない値動きに備えるためチャートを眺め続けなければなりません。

時間的拘束のあるサラリーマンが、こういったスタイルを真似するのは難しいため、必然的に選択肢から外すことになります。

税制優遇のない投資先は資産運用に不向き

不動産投資は必要経費の多さ・大きさ、株式投資や投資信託はNISAという税制優遇制度を活かして、効果的に節税ができます。しかし、こうした税制上のメリットがない投資も、なかには存在します。

たとえば、平成後期にかけて話題を呼んだ仮想通貨は、認知されて間もないため税制が整っておらず、NISAのような税制優遇制度が存在しません。こういった投資を選ぶと、利益に対する課税額を圧縮できないため、本記事でご紹介した投資よりも資産運用に不向きです。

おすすめできない投資先一覧

「価格変動の大きい市場」や「税制優遇のない投資先」として、以下のような投資が挙げられます。

• FX
• 仮想通貨
• バイナリーオプション
• 先物オプション

上記のような投資は、度々「一攫千金を狙える」といった手法として紹介されていますが、リターンが大きいということはリスクも限りなく大きいということ。つまり、投資判断を誤れば一気に資産を失う手法でもあります。

経験豊富な投資家ならまだしも、投資初心者が手を出せば痛手を被る可能性が高いため、コツコツと資産拡大を目指すならおすすめできません。

まとめ

老後資金を貯蓄することの重要性が説かれるなか、国や企業の支援は期待できない状況になりつつあり、自立した経済基盤を築くことが大切になってきました。

こういった状況下では、利息の付かない銀行預金が頼りにならず、積極的に投資を行うことでしか経済状況を改善できません。ただし、最後に解説した通り、投資のなかには堅実な資産拡大に不向きな選択肢もあるため、投資先の特性を吟味したうえで運用すべきです。

当メディアでは、不動産投資を中心に「コツコツ系の資産運用」について詳しく解説しているので、本記事と併せて参考にしてみてください。