コツコツ系のおすすめ資産運用5つを徹底解説

少子高齢化の進行により、現役世代の負担は増える一方。そんな状況にもかかわらず、国内企業の勢いは徐々に衰えており、国にも会社にも頼れない時代になってきました。

そのため、今後はさらに「自力で資産を作らなければいけない時代」になっていくと予測できます。

今回は、2020年現在おすすめできる資産運用をご紹介します。

【2020年版】コツコツ系のおすすめ資産運用5選

インターネットで「資産運用」と検索すれば、数多くの投資方法がピックアップされますが、このうち安定利益をあげられる選択肢は限られています。

この項では、堅実な利益獲得に適している資産運用を解説していきます。

低リスク資産運用の代名詞「投資信託」

投資信託は「ファンドマネージャー」と呼ばれる専門家に、資産運用を一任する金融商品。数ある投資方法のなかでトップクラスの安定感を誇り、堅実な運用成績に定評があります。

最低投資額は低い傾向にあり、投資信託であれば数百円から投資できるものも多々。多額の投資資金を用意できなくても始められる、参入ハードルの低い資産運用だといえます。

貯金に近い感覚で運用しつつ、コツコツと資産拡大を狙えるため投資初心者におすすめです。

毎月分配型の投資信託は買わないほうが良い！

「毎月分配型」と呼ばれる投資信託は、毎月投資家に対して分配金を還元するため、高利回りな投資先だと思われやすいです。

しかし、毎月分配型の投資信託は利益だけを分配しているわけではなく、投資家から集めた資金を分配金に充てているケースが多々。リターンを獲得しているのではなく、投資信託に投資した資金がそのまま戻っているだけだと考えれば、非常に効率の悪い投資方法であると分かります。

そのため、投資信託で資産拡大を目指すなら、分配回数が少ない「年1回決算型」や「無分配型」を選ぶのがおすすめです。これらは、分配金を出さずに利益を再投資に充てているため、ファンドマネージャーがより大きな成果を出しやすく、市場からの評価が高まりやすいのです。

市場評価に比例して取引価格は上昇するので、結果的に「売却益の増加」という観点で投資家のリターンは大きくなります。

不動産を対象とした投資信託「REIT」

REITは、別名「不動産投資信託」と呼ばれる金融商品です。投資信託は株式や債券をメインに扱いますが、REITは不動産市場を投資対象としています。

その他は投資信託とほとんど変わらず、実際の売買や運用業務を専門家に一任できる点は同じです。分配利回りが高い傾向にありますが、これは「利益を9割分配すれば法人税免除」というREITに適用される規定によるもの。

利益の大部分を投資家に還元することで、優れた分配利回りを実現しているため、毎月分配型の投資信託のような表面的な高利回りではありません。

REITで叶える毎月分配ポートフォリオとは？

毎月分配型の投資信託はダメだと解説しましたが、法人税免除のため分配金を還元するREITを利用すれば、毎月分配型の良質なポートフォリオを組めます。

作成方法は簡単。年2回決算型のREITをピックアップし、決算期が異なる6つの銘柄に投資するだけです。一例として、分配利回り4％以上かつ分配実績が安定している、決算期の異なる銘柄をピックアップしました。

参考：JAPAN-REIT.COM（※2019年4月時点の情報です）

あくまで一例であり、上記の組み合わせが最良とは限りません。決算期が同じでも、銘柄によって最低投資価格は異なるため、投資可能な資産額を考慮しつつポートフォリオを構築してみてください。

長期運用を前提とした「株式投資」

一日に何度も取引をする「デイトレード」の登場により、ギャンブルのイメージを持たれやすいものの、本来の株式投資は長期運用を前提とした堅実な投資方法です。以下のように、デイトレードと長期運用で扱う銘柄には違いがあります。

• デイトレード：短期で売買益を狙うため「価格推移の激しい銘柄」をトレード
• 長期運用：長期で売買益を狙うため「数年間かけて成長する銘柄」をトレード

デイトレードは短期利益さえ出れば良いというスタンスなので、事業内容よりも一日の値幅に着目します。なぜなら、価格推移の激しい銘柄でなければ、一日で大きな利益をあげられないからです。

一方、長期運用は一日の値幅に重きを置かず、長期的に成長する事業内容であるかどうかを重視します。つまり、上下に大きく値動きする銘柄ではなく、安定した成長率が期待できる銘柄を狙うため、長期運用は多大な損失を生む可能性が低いのです。

これらの傾向から、コツコツと資産拡大を目指すには「長期運用を前提とした株式投資」をおすすめします。

優待生活は株式投資家の特権

株式投資は売買益ばかりが注目されますが、株式を保有することでもらえる「株主優待」の存在も軽視できません。企業宣伝を兼ねて自社商品や割引券などを配布し、投資額に対して割高な株主優待を配るケースは多々あります。

利用価値のない株主優待であれば不必要ですが、日常的に利用する商品を受け取れるなら、高利回りな株主優待の存在は決して侮れないのです。たとえば、ガストやバーミヤンを展開する「すかいらーくホールディングス」は、系列店で利用できる優待券を株主優待に設定しています。

2020年現在、100株保有で6月・12月に3,000円分ずつ優待券を受け取れるのです。特に小さな子どものいる家庭では使いやすく、売買益とは別に外食費が手に入ると思えばありがたいものです。

こうして資産運用のついでに実生活を豊かにできるのは、株主優待のある株式投資家の特権だといえます。

賃料収入による安定した資産運用「不動産投資」

不動産投資は、収益物件を貸し出す「大家業」とも呼ばれる賃貸業の1つ。入居者がいる限り一定の家賃収入を得られるため、安定した資産運用の選択肢として支持されています。

不動産投資は「初期費用が多額で参入は難しい」と思われやすいですが、中古物件や区分マンションに目を向ければ数百万円の投資案件も多いです。また、給与が安定した職種に就いていれば、金融機関から融資を受けてわずかな自己資金で運用を始められます。

このように投資家の経済状況に合わせたスタイルを選びやすく、1軒目の収支が安定すれば2軒目,3軒目の融資を受けやすくなるため、安定性と資産拡大のスピードを両立した投資方法だといえます。

近ごろは融資審査がシビアな傾向にある

融資は資産拡大の起爆剤として欠かせない要素ですが、近ごろは新規投資家に対する融資審査が厳しくなりました。これは、預金残高の改ざんや入居率操作など、悪質な不正融資により「返済能力を超えて融資する」という事態が多発したからです。

返済能力以上の融資を受けた投資家は、大きな資金を動かせるため資産拡大が早まるように思えますが、大規模修繕や長期的な空室が起こればローンの返済額を捻出できません。その結果として投資家が破産すれば、貸付金が戻らない金融機関は大ダメージを受けるのです。

こうした状況のなか融資を受けるには、事業者としての素質が伝わるよう緻密な収支計画を立てて、複数の金融機関に根気強く交渉する姿勢が求められます。

固定価格買取制度に後押しされている「太陽光投資」

太陽光投資は、再生可能エネルギー事業のなかでは数少ない、個人レベルで参入しやすい売電ビジネスです。

住宅の屋根に取り付けるタイプではなく、事業用の設備を利用した「産業用太陽光発電」なら、固定価格買取制度により20年間は売電価格が一定に保たれます。これにより、長期的に安定した利益率を期待できるため、堅実な投資家から注目されてきました。

ただし、売電価格が固定されているので利回りを伸ばすのは難しく、不動産投資のように投資家の戦略は反映されづらいです。良くも悪くも、平均利回りである8～12％から大きく外れることのない投資方法だといえます。

悪徳業者や自然災害には要注意

事業モデルそのものは安定していますが、業界内には悪徳業者が多数いるため投資詐欺には注意が必要。初期費用を支払ったものの工事が始まらなかったり、計画倒産により資金を持ち逃げされたり、歴史が浅いだけに市場の健全化が遅れているのです。

また、無事に太陽光発電所が完成しても、設置場所の地盤調査が甘かったために土砂崩れを起こすケースもありました。実績のある業者に依頼して投資詐欺や調査不足を避けつつ、ハザードマップを利用した自然災害の少ないエリア選びが重要になります。

安定した資産運用を実現するおすすめの方法

資産運用の世界においてリスクは付きもの。大きな失敗をすれば再起に時間を要するため、大切な資産は慎重に運用しなければなりません。

この項では、リスクを抑えて資産運用を進めるための方法を解説していきます。

分散投資を使いこなす

投資の世界には「卵は1つのかごに盛るな」という教えがあります。たとえば、10個の卵を1つのかごに入れているとき、そのかごを落としてしまえば10個の卵は全て割れてしまいますよね？

しかし、10個の卵を10つのかごに分けて入れれば、かごを1つ落としても卵は1個しか割れず残り9個は無事なはず。これをお金に置き換えて、「資産も卵と同じように分散して投資しましょう」という意図を持った教訓なのです。

• 例1：株式Aだけではなく、株式Bにも投資をする
• 例2：株式市場だけでなく、収益不動産も運用する

例1は株式Aと株式Bに分散投資しているため、一見するとリスクが半分に抑えられているように思えます。ただ、この方法は「株式Aの会社が倒産した」などの局所的なリスクには対処できますが、「株式市場全体が暴落した」という大局的な問題に対応できません。

そのため、運用できる資金が増えた段階で、例2のように別々の市場に分散投資することをおすすめします。これなら株式市場全体が暴落しても、収益不動産の家賃収入により一定の利益を確保できるはずです。

リスクを抑えるのであれば、段階的に「これまで投資していなかった市場」へ分散投資することを心がけてください。

市場が上昇局面にあるとき参入する

株式市場や不動産市場など、あらゆる市場には価格推移の波があります。

たとえば、日経平均株価の月足チャートを見れば、2013年ごろから2020年現在にかけて上昇を続けてきたことが分かります。数字でいえば、日経平均株価はこの6年間で2倍ほど上昇したのです。

日足や週足チャートは、細かく上下しておりトレンド（流れ）の見極めは困難ですが、月足チャートの上昇・下降トレンドは一定の継続性があると分かります。このことから、金融市場に参入するときは長期的なトレンドを見て、上昇局面であることを確認してからインするのがおすすめです。

損切りラインは明確にして傷口を広げない

資産運用を始めるとき、つい軽視しがちなのが「損切りライン」の設定です。トレンドを見極めたつもりでいても、予測と正反対に推移する現象は度々起こります。

また、人間の脳みそが損失に対して合理的に機能しないという事実が、行動経済学や社会心理学で実証されていることも忘れてはなりません。心理作用のうち有名なものの1つに、プロスペクト理論というものがあります。

簡潔にいえば、投資家は堅実に利益確定をする一方、損失の確定は躊躇してズルズルと最大化させてしまうというもの。こうして合理性を失ってしまうことを理解していれば、損切りラインを明確にすることの必要性が分かるはずです。

どれだけ好成績が続いていても、どのような市場で資産運用をしていても、損切りラインがなければ資産が吹き飛ぶ可能性があると覚えておいてください。

資産運用に不向きは投資方法はあるの？

今回ご紹介した資産運用以外の選択肢を見つけたとき、その分野で投資を始めて良いのか迷うかも知れません。そうしたとき、適切な投資先であるのか判断するために、この項では「資産運用に不向きな投資方法」の共通点を3つご紹介します。

拘束時間が長すぎる投資

資産家に近づくことをイメージしているなら、拘束時間が長い投資は選択肢として不向きです。長時間の拘束が一時的なことならともかく、運用を続ける限り空き時間が生まれない資産運用は避けましょう。

長時間拘束により高利益率を達成している限り、少しでも稼働時間を減らせば「経済的自立」という状況を持続できないのです。これでは、時間の奴隷になってしまっており資産家とはいえません。

一時的に長時間拘束が必要だったとしても、最終的にわずかな労力で運用できる投資こそ、資産運用に適した選択肢だといえます。

ボラティリティ（価格変動率）が大きい金融商品

ボラティリティが大きいほど投資先は急騰・暴落しやすいため、資産運用の安全性でいえば好ましくありません。

なかには「リカバリしやすい若者はハイリスク運用すべき」といった意見があるものの、これも賛否両論分かれるところ。なぜなら、ハイリスク運用は資産額が激しく上下するため、ギャンブルのような感覚に近く中毒性が高いからです。

ハイリスク運用で資産額を増やしたのちに、ローリスク運用へ切り替えるのは理にかなった手法に思えますが、刺激が足りずハイリスク運用に戻る可能性は捨てきれません。

こうした懸念から、投資意欲を自制できるマインドセットが備わるまで、年齢を問わずボラティリティの大きい投資先は避けることをおすすめします。

ゼロサムゲームに分類される投資

市場に参加している全投資家のリスク・リターンを考えたとき、投資は以下の 3つに分類できます。

• プラスサムゲーム：市場参加者の総利益額が増え続ける
• ゼロサムゲーム：市場参加者の総利益額が変わらない

たとえば、配当や株主優待が設定されている株式銘柄は、誰かが配当を受け取るかわりに誰かが損することはありません。投資先の企業が成長すれば、全ての投資家が利益を受け取れるこのような投資は「プラスサムゲーム」に分類できます。

一方で、FXのような通貨の交換で成り立っているトレードは、「通貨の交換」であるため利益を得る人の裏側では誰かが損をしています。そのため、総和がプラマイゼロになり全ての投資家が利益を獲得できることはありません。これを「ゼロサムゲーム」と呼びます。

当然ながら、ゼロサムゲームで利益を得るのは、プラスサムゲームで利益を得ることよりも困難です。そのため、市場の構造を味方に付けられるプラスサムゲームが、資産運用の観点では優れているといえます。

まとめ

個人がコツコツと堅実に資産運用をするなら、ギャンブルのような危ない投資に手を出してはいけません。

• 短期間で成果が出る
• 資産額が倍々に増えていく
• 24時間いつでも取引できる

こうしたメリットを強調している投資は、そのほとんどがハイリスク・ハイリターンです。一方で今回ご紹介した方法は、どれも爆発的に利益が出るものではありませんが、安定した運用を目指せるものばかり。

一度の過ちで再起不能になることを防止するなら、資産運用は安全性を重視して計画することをおすすめします。