メニュー

はじめての不動産投資をOh!Ya(オーヤ)で知る・学ぶ・実践する

資料請求 面談予約

【2019年版】退職金運用の具体的方法3選と資産運用の最新事情

By Oh!Ya編集部

546view

【2019年版】退職金運用の具体的方法3選と資産運用の最新事情

定年退職をまもなく迎える方にとって、退職金は大きな関心事だと思います。いくら退職金が出るのか?それをうまく運用して老後の備えにするにはどうすれば良いのか?といった具合です。

多くの方にとって、これだけまとまったお金が一度に入ってくるのは退職金が最後だと思います。それだけに失敗することなくしっかり増やして老後の生活の足しにする方法をお探しだと思います。

この記事では、退職金運用の基本と具体的な方法を解説します。

なぜ、退職金運用なのか

最初に、退職金運用がなぜ必要なのかという根拠と、その必要性が増している背景を知っていただきましょう。

退職金の運用が必要な理由と主な運用方法

なぜこれだけ退職金運用が重要だと言われるのでしょうか。その理由や背景は何となくイメージされていると思いますが、より具体的に知っていただいたほうが現実味を感じられると思います。退職金の減少傾向や、そこから導かれる基本的な概念はこちらの記事に詳しい解説があります。

失敗できない退職金を安全・高利回りで運用する方法8選

この記事では上記記事の基本を踏まえた上で資産運用の最新事情や、2019年現在から取り組む価値のある退職金運用法などを解説していきますので、まずは上記記事で基本を押さえた上でこの記事を読み進めていただければと思います。

特に注目なのは退職金の減少と年金不安

先ほどご紹介した記事にも解説があったように、退職金は年々減少する傾向にあります。企業としても人件費のコストカットは大きなテーマなので、退職金のようにまとまったお金の支給(しかも退職していく人なので厚遇する必要が薄れる)にはシビアになっているのでしょう。

それに加えて、長らく指摘されている年金不安があります。

そもそも退職金はいくらもらえるのか

平成25年の調査では勤続35年以上の人で2,500万円を超える退職金が出ていたのに対して、平成30年の調査では2,500万円の大台を割り込んでいます。

出典:退職給付の支給実態(厚生労働省)

依然として2,000万円を超える大金が一度に入ってくる事実は残っているわけですが、近年では退職金制度そのものを廃止する動きも見られるため、退職金が増額、拡大していくよりは減額、縮小していくと見るのが妥当でしょう。

その退職金を運用でどれくらい増やせるのか

退職金が出たとしても金額が減っていくのであれば、その退職金をいかに増やすかが自衛手段となります。「退職後は事業を始めたい」という夢を描いている人もいますが、このように退職金を元手に特別何かやりたいことがあるという場合を除くと、どうやってその退職金を活用するかが課題となります。もっとも、それまで長らくサラリーマンをやってきた人が定年退職を機に事業を興しても成功する確率は限りなく低いとは思いますが。

事業を興すわけではないが、退職金を少しでも増やしたいという願いをかなえるには、退職金運用しかありません。銀行に預けていてもほとんど増えないというご時世なので、それに代わる退職金運用の具体的な方法が必要なのです。

最新の退職金運用事情を網羅しておく重要性

先ほどご紹介した退職金運用の記事では、具体的な運用方法をいくつかご紹介しています。もちろんこれらの運用方法は今も有効ですが、資産運用の環境は常に変化し続けています。2019年から退職金運用を始めるのであれば、2019年以降の事情に合ったものでなければ、最大の効果は得られないのです。

そこでまず、次章では退職金や老後資金、資産運用に関連する2019年の最新事情から解説していきたいと思います。

退職金や老後資金に関連する2019年の最新事情

今から退職金運用を始める方のために、2019年版の退職金や老後資金、資産運用に関する最新事情を網羅しておきましょう。

定年退職時の退職金平均値

先ほど、勤続35年のサラリーマンが定年退職時にもらえる退職金の平均値が2,500万円を下回ったという解説をしました。これは平成30年度のデータで、現段階では最新の数値です。それまでの傾向を見ると少しずつ平均値が下がり続けているので、平成31年度の退職金平均値も少し低くなって2,450万円程度になると考えておくのが妥当でしょう。

しかしこれは大手企業や経営状態が良好な企業の話であり、経営状態や企業の規模によっては退職金の制度すらないところもあります。35年勤めたのだから自動的に2,000万円ものお金が一度に入ってくると考えるのは早計だと思います。

この記事ではそれより少し低めに見積もって、2,000万円程度の退職金が定年退職時に入ってくるという想定で資産運用の考え方などを解説していきます。

資産運用の世界で起きていること

2018年から2019年にかけて、資産運用の世界ではどんなことが起きているのでしょうか。退職金運用に関わりの深いものを中心に解説します。

①ソーシャルレンディングの大量焦げ付き
先ほどご紹介した「失敗できない退職金を安全・高利回りで運用する方法8選」の記事でもご紹介している不動産系ソーシャルレンディングですが、2018年あたりから一部の業者で焦げ付きや遅延が発生しています。

高い利回りを武器に投資家からの注目を集めてきたソーシャルレンディングですが、ここに来てソーシャルレンディング=高利回りの魅力的な投資商品という図式は成り立たなくなってきています。

②不動産市場の高止まり
首都圏をはじめとする三大都市圏を中心に、不動産市況の好調が続いています。2019年3月に発表された公示地価ではそれが地方にも波及しており、地価の下げ止まり傾向が見られます。地方の地価上昇はこれからかも知れませんが、不動産投資のターゲットとなりやすい大都市圏の不動産は高止まりの様相です。

現物不動産についてはもちろんですが、不動産に投資をする投資信託であるREITでも同様の傾向が見られ、基準価額が高止まりしている銘柄も少なくありません。これから投資をするとなると、高値掴みのリスクを考える必要がありそうです。

③2020年問題、2022年問題
2020年と言えば東京オリンピックを連想する方が多いと思いますが、この世界的なビッグイベントは不動産業界にとっても重要な意味があります。

1つ目は、東京オリンピックまで続くと見られる不動産市場の好調が反転するのではないかという懸念です。何かにつけて「東京オリンピック開催までは今の好調が続くと見られ・・・」という論調が多いので、逆に東京オリンピックが終わった後はそれが反転すると読み取れるわけです。

もう1つは、あまり知られていませんが生産緑地として30年間活用されてきた都市部の農地が、30年間という期限が満了することで大量に宅地などに供給されてくるのではないかという問題です。土地の供給が増えると地価が下落するので利用者にとっては都市部での家賃下落や不動産価格下落という恩恵がありますが、不動産系の資産運用をしている人たちにとっては資産の目減りが起きるのではないかという懸念があります。ちょうど生産緑地法が施行された1992年から30年後が2022年なので、2022年問題と呼ばれています。

④全損、半損型生命保険の節税メリットが終了
主に自営業者の方向けに販売されてきた生命保険の中に、「全損型」「半損型」と呼ばれるものがあります。この「損」とは損金のことで、保険料を損金処理できることから節税効果がある生命保険として重宝されてきました。

生命保険なので利率が比較的高く、それでいて節税効果があることから長期的な資産運用方法として定着していたのですが、税制改正によってこの節税スキームに待ったがかかってしまい、現在では生保各社からこの手の保険商品が販売されなくなりました。同様の商品が出てくるかも知れませんが、生命保険を使った資産運用という大きなカテゴリーがなくなっていくかも知れません。

毎月分配型投資信託の魅力が低下している

毎月分配型の投資信託については、2019年の最新事情ではありませんが、かねてから投資効率の悪さとカラクリについての指摘があります。投資信託を持っておくだけで毎月少しずつ分配金が出るので「儲けている感」は強いのですが、実はこれらの毎月分配型投資信託のほとんどはタコ足ファンドといって投資元本を取り崩して少しずつ支払っているのに過ぎません。つまり、最初に投資したお金が毎月少しずつ戻ってきているだけということです。

毎月分配型というだけ日本人投資家からの人気が高いため、国内には多くの同様のファンドがありますが、ほとんどがタコ足ファンドです。ちなみにタコ足ファンドとは、空腹になったタコが自らの足を食べることに由来しています。

分配金を取り崩すことで投資元本が減ってしまい、ファンドマネージャーが満足のいく運用ができなくなるばかりでなく、投資家1人1人に分配金を毎月支払うというコストもばかになりません。そういった事情により、毎月分配型のタコ足ファンドは分配金を出すごとに基準価額が徐々に下がっていきます。

毎月分配型の投資信託は退職金運用先として俎上に上がることが多いですが、タコ足ファンドの実態を知ると、結論が変わってくると思います。

ほぼ半数の人が不満を持っている銀行の退職金運用プラン

特定の銀行だけの悪口になってしまうので銀行名は敢えて出しませんが、おおよそどこの銀行にも「退職金運用プラン」という商品が用意されています。名前のニュアンスや銀行が取り扱っているということから親しみを感じやすい上に、多くの退職金運用プランを見ると、考えられないような高金利が提示されています。これって本当?と思ったことはありませんでしょうか。

例えば、某メガバンクの退職金運用プランは「年率6%」の表示があります。しかし下に表示されている小さい字の注意書きを見ると、表示されている高金利は最初の3ヶ月のみです。そして4ヶ月目以降は通常の定期預金金利が適用されます。さらに、この退職金運用プランは定期預金だけだと6%の金利は適用されず、投資金額のうち半分を投資信託の購入に充てることではじめて適用されます。

このように銀行の退職金運用プランは高金利を謳っているものの、実はその期間がとても短いだけでなく、投資信託を組み合わせるなど一筋縄ではいかないようなカラクリがあります。そのため実際に利用した人の間ではあまり評判が良くないのですが、そもそもこの超低金利時代にそれだけの高利回りが提示されていることには何かカラクリがあると気づくべきだとも思います。

2019年版、60歳からの退職金運用術

退職金運用の基本や最新事情を押さえていただいた上で、それではここからは具体的な退職金運用術の解説です。2019年の資産運用環境を踏まえた上での具体的な解説をしていきます。

60歳から年利4%で2,000万円を運用するとどうなる?

定年退職で2,000万円の退職金を受け取ったとして、それを運用すると果たしてどれくらいの効果が得られるのでしょうか。まずは目標設定のために、シミュレーションをしてみましょう。ここで利用するのは、野村證券が無料で提供しているシミュレーター「みらい電卓」です。

出典:みらい電卓(野村證券)

2,000万円が80歳の時点では倍の4,382万2,000円にまで増えていることが分かります。ただしこれは退職金に全く手をつけずに運用し続けた場合のシミュレーションであり、現実に即したものではありません。まずは「年利4%で20年間運用できたら倍以上になる」という事実を認識しておいてください。

年利4%を達成するための資産運用術

先ほど、何事もなかったように「年利4%」をいう数字を想定しました。銀行の定期預金金利が0.01%というご時世に、そんな高い利回りの運用ができるのかという疑問をお感じになった方もおられると思います。その現実味を知るために、次項でご紹介するJ-REITの分配金平均利回りを見てみましょう。

出典:REIT利回り一覧

こちらはJ-REITの利回り情報をリアルタイムで公開しているポータルサイトです。J-REIT全銘柄の平均利回りが3.93%となっており、4%に限りなく近い数値です。少し前までは4%を優に超えていたのですが、折からの不動産高騰の影響を受けてJ-REITも価格が高くなっており、同じ分配金が出ていても相対的に利回りが低くなってしまう現象が起きています。

3.93%であっても、退職金を運用するのには十分な数値です。仮に2,000万円を利回り4%のJ-REITで運用したとすると、税抜きで年間80万円の運用益が入ります。毎月換算だと6万6,666円となり、これだけの収入が毎月増えることは老後の生活安定に大きく寄与してくれることでしょう。

おすすめの退職金運用方法

先ほどJ-REITを例えに退職金運用の考え方をイメージしていただきましたが、そのJ-REITを含む2019年版のおすすめ退職金運用方法を3つご紹介します。

①J-REIT
先ほどご紹介したJ-REITとは、不動産投資信託のことを意味するREITの中でも証券取引所に上場されているREITのことです。上場されているため株と同じ感覚で売買が可能であるという手軽さや、知名度が高いことから資金が流入しやすく投資環境が安定していることなどのメリットがあります。

J-REITは上場されている投資信託なので、売買方法は株と全く同じです。証券会社に口座を開設し、そこに入金をして買い注文を入れることで購入可能です。基本的にJ-REITは持ったままにして分配金を得るというのが退職金運用の基本スタンスなので、頻繁に売買をする必要はありません。

②FXスワップ取引
FXというと外貨を売買する投資であり、人によってはハイリスク&ハイリターンの投資商品だという認識をお持ちの方も多いと思います。スキャルピングといって秒単位の超短期売買が主流になっているのもFXの特徴ですし、レバレッジといって少ない資金で大きな投資ができるのもFXならではです。

それだけにリスクが高いので退職金運用の方法として不向きですが、ここで注目したいのがスワップ金利です。詳しい解説は割愛しますが、FXでは高金利国の通貨を持っておくことで毎日スワップ金利という収入が入る仕組みになっています。たとえばオーストラリアドルであれば1万ドルあたり毎日40円程度、トルコリラであれば1万リラあたり毎日100円程度という“金利”が発生します。

これを買ったまま長期間保有しておくことでスワップ金利が蓄積され、退職金運用手段として有効というわけです。しかしFXは外貨のレート変動が激しくなる日があるため、かなり資金的な余裕を持った状態で取引をする必要があります。レバレッジは最大25倍まで設定することができますが、それだと急激なレート変動に耐えられないので、高くても5倍程度(外貨購入に必要な資金の5分の1を証拠金とする)に設定するのが無難です。

FXスワップ取引をするには、FX取引会社に口座を開設する必要があります。FX取引会社によって取引できる通貨ペアが異なるため、スワップ金利が高い通貨ペアを取り扱っている会社を選びましょう。また、FX取引会社の中にはスワップ収入だけを引き出せる機能があります。退職金を高金利通貨で運用して運用益だけを使いたい場合は、こうしたFX取引会社を利用するのも一考です。

③海外株ETF
この記事でおすすめする退職金運用法の3つ目は、海外株ETFです。海外株とはアメリカやヨーロッパ、新興国など日本以外の株式市場のことで、ETFとは上場されているインデックスファンドのことです。ここで初見の言葉がいくつか出てきたので、解説しましょう。

インデックスファンドというのは、平均株価や株価指数などその株式市場全体の動きを知るための指標と連動するように運用されている投資信託のことです。例えば、日本株であれば日経平均株価やTOPIXに連動するインデックスファンドがあるといった具合です。そんなインデックスファンドのうち、証券取引所に上場されているもののことを、ETFといいます。

つまり、海外株ETFというのは、海外の株式市場の指標と連動するように運用されている上場投資信託のことです。東証に上場されている海外株ETFの中にはアメリカ、イギリス、ドイツといった先進国株をはじめ、中国やインドといった新興国、さらにもっと発展途上の国の銘柄もあります。この中でおすすめしたいのは、やはりアメリカ株のETFです。

日本を上回る勢いで株価の成長が続いているアメリカの成長力にそのまま投資するのであれば、アメリカ株のETFを選ぶべきです。2019年3月に「逆イールド」を発端とした株価の大幅下落がありましたが、それでもなおアメリカ株の成長力は続くと思います。

海外株ETFもJ-REITと同じように上場されているため、株と全く同じ感覚で売買可能です。証券会社に口座を開設し(すでにある方はそこで売買可能)、必要な資金を入金した上で買い注文を出せば購入できます。

退職金運用の方向性

ここでご紹介した3つの退職金運用は、いずれも運用成績を高くするために成長力のある分野に絞りました。国内の不動産と海外の高金利通貨、そして株という具合です。これは2019年現在で考えられる成長分野ですが、この組み合わせは今後変わるかも知れません。その場合は、運用対象を入れ替えるなどの対応を取りましょう。

少なくとも年に一度程度は、運用状況のチェックとメンテナンスをすることをおすすめします。最大で2,000万円クラスの退職金を運用するのですから、それが減ってしまわないようにする大切な作業です。

資産が大きい人が可能なヘッジファンド運用

少なくとも5,000万円程度の資金が必要になりますが、退職金が高額になる方や、退職金を合わせると5,000万円、1億円といった資産規模になる方は、ヘッジファンドの利用も検討の価値があります。

ヘッジファンドというと日本では「ハゲタカファンド」という異名もあるほど、お金のためなら何でもするというネガティブなイメージを持っている方が多いと思います。しかし、そんなイメージを持たれるほどヘッジファンドは投資家のお金を増やすことに熱心なのであり、特に資産規模が大きい人にとっては頼もしい存在です。

実際には会社を敵対的に買収して解体したりといったことは今はしておらず、「絶対的収益を目指す」というのがヘッジファンドの活動目的となっています。絶対的収益とは、金融市場が上昇しても下落しても利益を狙うという意味で、上昇時にしか利益を狙えない他の運用方法とは一線を画しています。

厳密にいうと日本国内にヘッジファンドはないのですが、絶対的収益を狙う疑似的なヘッジファンドならあります。以下のファンドはいずれも最低投資額が大きいですが、高い運用成績をマークしています。

M&S

BM CAPITAL

退職金運用で知っておきたいこと、注意点

退職金運用が他の資産運用と大きく違うのは、「失敗してはいけないお金である」という点です。失敗してはいけない以上、リスク管理を徹底しておくことが重要です。ここではそのための基本的なノウハウを解説します。

リスクの分散を徹底しよう

資産運用のリスク管理方法として最もメジャーなのが、分散投資です。同じものに集中投資するのではなく、複数のことなる金融商品に資金を分散して運用するというものです。これを徹底しておくと、ある特定の金融商品が暴落したり紙切れ同然になるような事態になったとしても、他の金融商品への影響は限定的なので、手持ちの資金(今回の場合は退職金)を全部失ってしまうということがなくなります。

なお、この記事でご紹介している3つの退職金運用法のうち、FXのスワップ取引以外は投資信託なので、すでに多くの銘柄や不動産に分散投資をしています。つまりJ-REITやETFを保有している時点で、すでにある程度のリスク分散効果があります。それをさらに徹底するのであれば、J-REITと海外株ETFという全く性質の異なる金融商品をそれぞれ同じような比率で持っておくと、さらに高いリスク分散効果が得られます。

安全性を重視したポートフォリオの構築を

先ほどリスク分散の重要性を解説しましたが、このように異なる性質の金融商品に資金を分散するのにあたって、その組み合わせや内訳のことをポートフォリオといいます。ポートフォリオを構築する際には、リスクの高低や投資対象などを段階的に分けて、それぞれに資金をどの比率で分散するかを考えるのがセオリーです。

具体的な考え方としては・・・

  • ミドルリスク商品(この記事をご紹介している商品など)とハイリスク商品を組み合わせる
  • 国内の金融商品と海外の金融商品を組み合わせる(REITと海外株ETFといった具合に)
  • 退職金運用の場合は安全性重視なのでハイリスク商品は比率を低めにする

といった方針でポートフォリオを組み立てるのが良いでしょう。

ポートフォリオは少なくとも年に1回再構築する

ポートフォリオは、最初に一度作ったらそれが最後まで続くというものではありません。その時の金融情勢や資産運用を取り巻く環境などに合った形に組み替える柔軟さが必要なので、少なくとも年に1回程度はポートフォリオの再構築を行いたいところです。

もちろん、組み替えるといっても運用がうまくいっているものまで無理に組み替える必要はありません。再構築のためにチェックしてみたところ、組み替える必要がないという結論であっても問題ありません。

資産が3,000万円を超える人は相続対策を

退職金運用の規模が3,000万円を超える人は、お亡くなりになった時に相続問題が発生する可能性があります。相続税の基礎控除は3,000万円と法定相続人の人数×600万円なので、仮に妻と子供が2人という家庭であれば「3,000万円+600万円×3」となり、控除枠は4,800万円です。この家族構成の方は、退職金運用の規模と他の資産の合計が4,800万円を超えていなければ申告は不要です。

退職金が2,000万円を超えてくるとすでにお持ちの資産と合計することで相続税の基礎控除枠を超えてしまう可能性があるので、きわどい金額の方はぜひ一度計算をしてみてください。

少しでも基礎控除枠を超えそうだという場合は、早めに税理士に相談されることをおすすめします。

元本保証は使い物にならず

失敗できないお金だからという理由で、元本保証の資産運用をお考えの方も多いと思います。もちろんお金を減らしたくない、失いたくないという願望をかなえることはできるのですが、個人向け国債でも金利は0.05%なので、さすがにこれでは使い物になりません。

資産運用というからには、少なくとも2~3%程度の利回りは確保するべきなので、失敗できないお金だからといって元本保証にこだわりすぎるのも、あまり良い選択肢とは言えません。

多少のリスクは付きまといますが、それを分散投資でうまく管理しながらしっかり利回りを稼ぐというスタンスが、安全性と収益性を両立した退職金運用なのです。

まとめ

人生最後の大金ともいえる退職金を少しでも効率良く運用して老後の足しにするという考え方にもとづいて、おすすめの資産運用法を解説してきました。あまりなじみのない運用法もあったかと思いますが、解説通りに進めればかなり高い確率で運用益を手にすることができるはずです。あれこれ考えて時間だけが過ぎていっても、お金は増えません。まずは行動、少額から経験のつもりで始めてみてはいかがでしょうか。

関連記事