今日から始める財テク！スキマ時間で学ぶべき9つの方法

ゼロ金利時代が長期的に続いており、銀行預金では資産運用がままならない環境になってきました。こうした状況下で、将来のための資産を用意するには、どのような方法があるのでしょうか？

今回は、理想的な将来を手に入れるため今日から取り組める、2019年おすすめの財テクをご紹介します。

2019年から取り組むおすすめの財テク「投資編」

将来の生活を考えたとき、大多数の世帯が気にかけるのは「年金だけで生活していけるのか」という問題です。すでに年金を受け取っている世帯はともかく、まだ現役時代がしばらく続くサラリーマンからしてみれば、定年退職後に受け取れる年金額は想像もつきません。

こうした不安に対する最大の対策は、投資を始めて資産額を増やすことです。この項では、王道の財テクともいえる「投資」について解説していきます。

自分年金を作る中長期的な「配当株投資」

将来に向けて投資を始めるとき、1つの理想形としておすすめできるスタイルが「自分年金の構築」です。運用している金融商品から、生活費の一部を賄えるキャッシュフローが得られる状況を作れば、公的年金だけに頼る老後生活から脱却できます。

配当金を還元する株式に投資をする「配当株投資」は、こうした自分年金の構築に適しています。株式投資は、売買益を追求する手法にばかり目を向けがちですが、これはハイリスク・ハイリターンであるため将来のための資産運用には不向きです。

一方、配当金は株式を保有するだけで得られるため、頻繁にトレードを行う必要がなく不労収入に近いイメージなのです。

配当株投資と貯金では老後生活のストレスが異なる

たとえば、配当利回り3％の配当株に5,000万円の資金を投じれば、年間の配当収入はおおよそ150万円になります。これを1ヶ月ごとの収入に換算すれば、毎月12.5万円の収入が得られる計算です。

5,000万円を配当株投資ではなく貯金に充てていた場合、当然ながら毎月のキャッシュフローは発生しません。貯金を取り崩して生活費を賄うことから、資産は減っていくばかり。

同額を配当株投資に充てたケースに比べて、長生きするほどに金銭面での懸念が増えるという、精神的ストレスのかかる老後生活になることが想像できます。

脱サラ投資家を続々と輩出する「不動産投資」

配当株投資よりも潤沢なキャッシュフローを望む場合、最有力候補となるのは不動産投資です。不動産投資は、売買価格の大きさからハードルが高いと勘違いされがちですが、実は多くのサラリーマンに「不動産投資で成功するチャンス」が与えられています。

安定収入のあるサラリーマンという属性は、金融機関から返済能力を高く評価される傾向にあり、年収の5倍以上のローンを受けられるケースも珍しくありません。これを利用すれば、たとえ現状の自己資金が少なくても不動産投資を始められます。

また、ローンを利用して投資をすることに不安があるなら、区分マンションや中古戸建から運用をスタートして、ノウハウ・経験を蓄積することも可能です。実際に、サラリーマンのかたわら不動産投資家としてデビューする事例も多く、家賃収入が本業の給与を上回って早期リタイアを達成する事例も増えてきました。

「スキマ時間に読んで学べる！サラリーマンが運営する不動産投資ブログ7選！」の記事では、不動産投資の実情を語るサラリーマンブロガーを多数紹介しているので、本記事とあわせてご参照ください。

家賃収入は景気に影響されづらい安定した収入源

金融機関のローンを利用したスピーディーな資産形成ができることだけが、不動産投資のメリットではありません。不動産投資の主な収入源となる家賃収入は、景気に影響されづらい安定した収入だということも魅力です。

前述した配当株投資の収入源となる「配当金」は、企業の業績によって減額・廃止される可能性があります。キャッシュフローが景気変動によって脅かされる懸念があり、安定性にフォーカスすると心もとないのです。

一方、家賃収入は不況だからと減らされることもなければ、一方的に廃止される可能性もありません。家賃の価格設定は投資家自身が行い、空室を埋める努力さえすれば継続的に収入が得られます。

そのため、資産収入としての安定感を求めるのであれば、不動産投資は優れた投資方法だといえます。

慎重派から人気を集めるのは「投資信託」

定期的なキャッシュフローには興味がなく、あくまで「貯金よりも資産を増やす」という目的で投資をするなら、投資信託をおすすめします。

投資信託は、資金をファンドマネージャーに預けて、投資先の選定と売買を任せられる金融商品です。投資信託を購入すれば、投じた資金が自動的に株式や債券に振り分けられるため、できる限り投資の手間を省略したい場合に有効な手段です。

ただし、株式の配当金にあたる「分配金」を設定している投資信託は、運用成績の優れない銘柄ばかりであるため、配当株投資や不動産投資のように「まとまった資産収入を得る」という用途には向いていません。

持ち前の堅実な価格推移を活かして、貯金の代わりに投資信託を購入し、将来的に投資信託を売却して売買益を得るという考え方が一般的です。

2019年から取り組むおすすめの財テク「税金編」

投資で獲得した利益には税金が課せられるため、そのまま手元に資産として残るわけではありません。このとき、正しい節税対策を知っているか否かによって、どの程度の利益を手残りとして得られるのか大きく異なります。

この項では、賢く納税して手元により多くの利益を残すための、税金にまつわる財テクについて解説していきます。

株式・投資信託の利益を非課税にする「NISA」

今回ご紹介した投資のうち、株式投資と投資信託は「NISA」の利用による節税が可能です。通常であれば、証券は課税口座である特定口座・一般口座のうち、どちらかに買い付けることになります。

しかし、口座開設の手続きを別途行うことで、非課税口座であるNISA口座の利用が可能となるのです。定められた条件の範囲内であれば、NISA口座に買い付けた株式・投資信託から発生する利益は、一切税金が課せられません。

こうしたメリットがあるため、株式投資や投資信託を検討している場合は、NISA口座を開設して利用することをおすすめします。なお、NISA口座には「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」があり、それぞれ以下のような条件の違いがあります。

*¹ 金融庁の定めた基準をクリアしている投資信託

節税しつつ年金を用意できる「iDeCo」

iDeCoは、所得税・住民税などの税負担を軽減しつつ、将来に向けて年金を用意できる私的年金制度です。iDeCoの利用者は、年金を用意する方法を「定期預金」か「投資信託の運用」という2パターンから選べます。

定期預金を利用するだけでも、税金の控除が受けられるため恩恵はあるのですが、投資信託の運用にいたっては運用利益も全て非課税。NISAと同じように、大きな節税効果が期待できる制度だといえます。

なお、私的年金という扱いである都合上、積み立てた資産を引き出せるのは60歳となる点には注意してください。ただし、任意で引き出せないことを考慮しても魅力的な制度であるため、積極的に取り入れていきたい財テクだといえます。

地域貢献と実利を兼ねる「ふるさと納税」

ふるさと納税は、応援した自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の還付が受けられる制度です。総務省が公表する「よくわかる！ふるさと納税」でも解説されているように、都会に居住する人々が故郷に還元できる制度として広まりつつあります。

たとえば、3万円分の寄附（ふるさと納税）を行うと、自己負担金2,000円を除く2万8,000円が所得税と住民税から控除される仕組みです。

ただし、控除額は上限が設定されているため、買えば買うほど得をするものではありません。控除額の計算に関する最新情報は、総務省の「税金の控除について」のページからご参照ください。

寄附（ふるさと納税）を行った翌年度に確定申告を行う必要こそあるものの、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もあるため、ハードルは決して高くありません。ぜひ、ほかの財テクとあわせて活用してみてください。

2019年から取り組むおすすめの財テク「節約編」

無理のない範囲で投資と節税をスタートさせたあとは、家計の無駄を見つけて支出を抑えることも大切です。節約と聞けば生活水準を下げるようなイメージを持ちますが、ほんの少し工夫するだけで生活水準はそのままに、より多くのお金を残せます。

無駄を省いて生まれたお金も投資に回すことで、さらなる資産形成が期待できるため、節約に関する財テクも取り入れることをおすすめします。

携帯三大キャリアは要見直し？「格安SIM」を使った財テク

携帯の契約会社・契約プランの変更は、意外にも大きな節約効果をもたらします。三大キャリアと呼ばれる大手通信会社を利用していた場合、月々の通信料が1万円近くなるケースも珍しくありません。

現在も三大キャリアを利用している場合、格安SIMへの切り替えを検討してみてください。格安SIMを利用すれば、三大キャリアに比べて通信料を半分以下に抑えられるケースが多く、回線は同じものを利用するため通信品質は同程度の水準が期待できます。

実店舗が少なかったり、サポートが三大キャリアほど手厚くなかったり、格安SIMにも多少のデメリットはあるものの、年間にして数万円の節約効果が期待できる点は大きな魅力です。

ネット検索を駆使して簡単なトラブルに対応できるリテラシーがあれば、格安SIMの扱いは決して難しくないため、三大キャリアに特別なこだわりがなければ切り替えをおすすめします。

「楽天経済圏」を利用して高還元を受けるテクニック

ネットショッピングサイト「楽天市場」を中心に、楽天は多くのサービスを展開しています。前述した格安SIMも楽天から出ていますし、保険の提供や電力契約などのあらゆる生活インフラが、楽天関連サービスだけで揃ってしまうのです。

そして、楽天が提供するサービスを利用するほど、楽天市場で商品を購入するときの付与ポイントの倍率が高くなります。以下は、関連サービスを利用することで増える、楽天ポイントのポイント増加率を示したものです。

※サービス名称・ポイントアップ倍率は2019年9月執筆時点のものです。

こういった仕組みにより、できる限り生活の大部分に楽天サービスを取り入れることで、食材や日用品をお得に購入できます。場合によっては、外出をして買い物をするよりも費用と時間を節約できるため、費用対効果を考えつつ取り入れることをおすすめします。

クレジットカードのポイントを＋αする「Kyash」

株式会社Kyashが提供する「Kyash Visaカード」は、手持ちのクレジットカードやデビットカードを登録するだけで利用できる、高還元なプリペイド式VISAカードです。

Kyash Visaカードはプリペイド式であるものの、決済時には登録したカードから決済額が自動チャージされるため、通常のクレジットカードと同じ感覚で利用できます。そして最大の魅力は、クレジットカードに付与されるポイントとは別に、Kyashのアカウントに決済額の2％にあたるポイントが直接付与される点です。

たとえば、還元率1％のクレジットカードをKyashに登録すれば、Kyash Visaカードの利用時ポイントとあわせて計3％のポイントが付与されます。Kyashは1ヶ月の利用限度額が12万円であるため高額な買い物には不向きですが、上限以外のデメリットは特にありません。

なお、2019年の10月からポイント還元の仕組みが変わるため、今後の動向に注目しつつ積極的に利用することをおすすめします。

まとめ

令和に突入して以降、将来に不安を抱かせるニュースばかり取り上げられますが、個人レベルで取り組める財テクは多々あります。まずは、本業の収入とは別にもう一本の収入源を作れるよう、投資から取り組むことをおすすめします。

一方、税金と節約に関しては1つずつのインパクトが小さく、投資に比べて地味な財テクに思えてしまうものです。しかし、結果が不確実な投資とは異なり、節税対策や節約は実行すれば確実に効果があらわれます。

小さな積み重なりを5年10年と継続すれば、やがて大きな結果となって自身に返ってくるので、無理のない範囲で取り組むべきでしょう。