資産運用のキホン！10種類の運用方法を徹底解説

将来に必要なお金を用意するための資産運用。何としてでも成功させたいと思いませんか？

資産運用で大失敗してしまうケースの多くは、知識不足にもかかわらず焦って利益を求めたことが原因。順調に進めるカギは、知識を得ながら少しずつ難易度の高い運用方法を実践することです。

今回は資産運用の第一歩として、10種類の運用方法を知り、それぞれがもつリスク・リターンの大きさを確認しましょう。

資産運用の成績はリスクに比例する

資産運用の原則として、「大きな利益をねらうほどリスクが高くなる」というルールがあります。銀行預金と株式投資を例にして、比較してみましょう。

銀行預金はリスクとリターンが極めて小さい

「銀行預金」は元本が保証されており、利用者が損をする可能性はほとんどありません。リスクのない運用方法として、日本国民の多くが利用しています。

しかし、確かに安全ではあるものの、預金に対する還元率はごくわずか。2018年現在、普通預金の金利は0.1％にも満たないため、リターンは極めてゼロに近いといえます。

株式投資はリスクを取ってリターンを得られる

「株式投資」は元本が保証された金融商品ではなく、景気動向や企業の業績予想によって資産価値が変動します。

投資先の企業が好決算を発表したり、企業が属する業界に発展傾向が見られたりすれば、保有銘柄の相場価格は上昇。企業の将来性に期待していた株式保有者は、自己資産が増加して豊かになります。このような状況における株式投資のリターンは、銀行預金の利息とは比べものにならないほど大きいものです。

一方で、企業の業績不振や業界衰退が話題になれば、相場価格は下落して株式保有者の自己資産は減少します。銀行預金で資産運用をしていれば、このように「当初の資産額より少なくなる」という現象は起こりません。株式投資は、銀行預金より大きな利益が期待できる反面、銀行預金とは異なり損失が生まれる可能性をはらんでいるのです。

運用方法によるリスクとリターンの大きさ

銀行預金はリスクが小さく、リターンとして得られる利益もわずか。一方、株式投資は損失リスクがあるものの、企業業績が良ければリターンを得られる可能性がありました。

このようなリスクとリターンの関係性は、どのような運用方法にも存在します。下記では、運用方法がもつリスクとリターンを細かく分解し、安全性や収益性、運用の手間と初期費用を表であらわしました。

この表をもとに、つぎの項からより詳しい情報をご紹介します。

限りなくリスクをおさえた資産運用

資産を守ることを最優先にするのであれば、元本が保証されている運用先がおすすめ。

この項では、数ある運用方法のなかでも、特に安全性に優れた3種類をご紹介します。

安定性を重視するなら「銀行預金」

任意のタイミングで入出金ができて、元本保証されていることがメリット。低金利政策により利息は期待できないものの、安全な資産管理の方法として利用されています。

一方で、日本経済のインフレにより物価上昇が訪れても、わずかな利息以上に預金残高が増えることはありません。経済成長とともにお金の価値は下がっていくため、預金額を維持し続けることは長期的な目線で見れば損失につながります。

また、銀行が倒産したときは返金に時間を要するケースがあり、さらに「ペイオフ制度」により1,000万円以上の返金は保証されません。全額保証が約束されているのは決済用預金に限定されるため、銀行預金は完全にリスクゼロとはいえないのです。

とはいえ、「資産を守る」という目的の資産運用は、銀行預金がもっとも適しています。

銀行預金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

銀行預金は7種類！お金を増やすおすすめ投資術

どんな人が銀行預金での資産運用に適しているの？

• もっとも手軽で安全な運用方法を選びたい人

初めての長期運用なら「個人向け国債」

銀行預金よりわずかに利率が高く、元本が保証されている安全な運用方法です。

商品ごとに満期が設定されているものの、発行後1年が経過すれば任意解約できるため、突発的な出費が必要なときにはいつでも切り崩すことが可能。安全面や利益率は、銀行預金とほぼ同等であると考えて良いでしょう。

国が破たんすれば運用資金は保証されませんが、安定した国内情勢を見れば債務不履行となる可能性は低いと予想できます。

どんな人が個人向け国債での資産運用に適しているの？

• 元本保証を前提としながら、銀行預金より少しでもリターンを高めたい人

安定した利率が魅力の「個人向け社債」

一企業が発行する債券であるため、銀行預金や個人向け国債よりリスクは高いものの、これらより大きなリターンが期待できます。

たとえば、大手企業「ソフトバンク」が2018年6月に発行した社債の利率は、満期6年間で利率は1.596％でした。普通預金の利率が0.01％付近、個人向け国債の下限利率が0.05％であることを考えれば、驚異的な数値であることが分かります。

企業が倒産する可能性は、国や銀行が破たんする確率に比べて高いものの、ソフトバンクほどの大企業であればその懸念もわずか。その他、「SBIホールディングス」や「マネックス証券」など大手企業の社債は、安心して資産運用に利用できます。

個人向け社債については、以下の記事でも詳しく解説しています。

意外と知らない個人向け社債とは？どんな人に向いているかを徹底解説

どんな人が個人向け社債での資産運用に適しているの？

• 企業倒産のリスクを知りつつ、元本保証と収益性を両立したい人

個人向け国債については、以下の記事でも詳しく解説しています。

【2020年最新版】個人向け国債のメリット・デメリットとは？

安定志向の人におすすめの資産運用

元本保証のない投資商品はリスクが高まる反面、リターンも大きくなりやすい運用先。ただし、投資商品と一言でいっても、リスクやリターンのレベルはさまざま。

この項では、比較的リスクが低いと分類される投資商品をご紹介します。

専門家に運用を任せる「投資信託・ETF」

資産運用の専門家である「ファンドマネージャー」に投資資金を預け、投資先の選定や売買を任せる金融商品です。

少額から始められることがメリットで、数百～数千円で購入できる投資信託も多々。ファンドマネージャーの運用成績に応じて金額が決まる「分配金」や、購入時と売却時の差額が投資家の利益になります。

「ETF」はリアルタイムに売買できる投資信託

投資信託の類似商品として「ETF」と呼ばれる運用先もあり、これは上場している投資信託を指したものです。大部分は投資信託と同じであるものの、証券取引所を通じてリアルタイムに売買できることが最大の違い。

1日ごとに取引価格が変わる投資信託とは異なり、リアルタイムに価格が推移するため、細かい売買で利益を重ねるトレードが可能です。ただし、投資信託より銘柄数が少なく、運用先の選択肢が狭くなるデメリットを抱えています。

どんな人が投資信託・ETFでの資産運用に適しているの？

• 株式や債券の運用を専門家に任せたい人
• 運用に手間をかけず金融市場に投資をしたい人

不動産を扱う投資信託「REIT」

株式や債券に投資する投資信託とは異なり、不動産の賃貸・売買を任せる金融商品です。通常、不動産投資には多額の初期費用が必要となるものの、REITであれば数万～数十万円で間接的な不動産オーナーになれます。

投資信託と同様、運用成績に応じて投資家には分配金が還元されるほか、売買差益によってリターンを得ることも可能。税制の都合上、資産運用会社があげた利益のうち9割が分配に充てられるので、他の金融商品よりやや優れた利益率を実現しています。

また、東日本大震災では東証一部の動向をあらわす「TOPIX」に比べて「東証REIT指数」の下落が限定的だったことから、REITは地震への耐性が優れていると証明されました。実物資産の運用でありつつも災害リスクに強く、堅実な資産運用が期待できます。

どんな人がREITでの資産運用に適しているの？

• 運用に手間をかけず不動産市場に投資をしたい人

事業に投資したい人におすすめの資産運用

投資信託やREITは、専門家に資産運用を任せる方法でした。さらに一歩踏み込んで「事業へ出資する」という方法を知ることで、主体性をもった資産運用ができます。

この項では、リスクが生じる反面、効率的に資産拡大を進められる3種類の運用方法をご紹介します。

安定収入を生む実物資産「不動産投資」

自らが不動産オーナーとなり、入居者への賃貸や物件売買で利益を得る投資手段。不動産投資ならではのメリットとして「金融機関の融資」を利用できることが挙げられます。

年収の5～10倍に相当する融資例も珍しくなく、自己資金とあわせて多額の運用が可能。下記の比較を見れば、自己資金にくわえて借入金を運用できる不動産投資は、効率的に資産拡大を進めていける投資手段だと分かります。

• 投資額100万円を利率5％で運用したとき「利益は5万円」
• 投資額1,000万円を利率5％で運用したとき「利益は50万」

投資額の増加で利益率が高まるため、セミリタイアや専業投資家への転身を目指す不動産投資家は数多くいます。

どんな人が不動産投資での資産運用に適しているの？

• 自身が事業主になり事業を拡大させたい人
• スピード感のある資産形成を目指している人
• 本業のキャリアが成熟しており融資を受けやすい人

安定収入を目指して、不動産投資を始めるなら、まずは情報収集をしましょう。Oh!Yaの一括資料請求なら、手軽かつ効率的に不動産投資の情報が集められます！

企業の将来性に出資する「株式投資」

企業が発行する株式を取引し、配当金や売買益を獲得する投資手段。デイトレードのようなギャンブル的な短期売買が流行する一方、「事業モデルに出資する」という本来の運用方法も廃れてはいません。

情報収集を怠らず将来性のある企業を見極め、相場の値動きを気長に静観できるのであれば、株式投資は堅実な投資手段の1つだといえます。

どんな人が株式投資での資産運用に適しているの？

• 世間の流行に敏感かつ先見性が優れた人
• 決算情報や経営資料の確認が苦ではない人

個人が企業に融資する「ソーシャルレンディング」

ソーシャルレンディングは「資産の運用先を探す個人」と「資金を欲する企業」をマッチングさせるシステム。ソーシャルレンディングを通じて、個人は不動産や再生可能エネルギーに投資できます。

購入後に手間がかからず、高利回りであるため注目を集めていたものの、一部でデフォルト（債務不履行）や延滞問題が発生。運用するときには、ソーシャルレンディング業者の過去実績を参照し、延滞案件と累積デフォルト数がゼロに近い投資先が理想的です。

成長分野として期待されつつも実績は不安定であるため、多額の投資資金をもちいた一点投資はおすすめできません。

どんな人がソーシャルレンディングでの資産運用に適しているの？

• 運用の手間が不必要かつ、投資経験の差が出づらい運用先を探している人

価格変動が激しいハイリスクな資産運用

猛烈な値動きを見せる運用方法は、一瞬で大きな利益をねらえる反面、1つの失敗で取り返しのつかない損失をまねく可能性があります。

この項では、安易に手を出してはいけない、ハイリスク・ハイリターンな運用方法をご紹介します。

自己資金の25倍を運用できる「FX」

各国の通貨を売買し、為替レートの差額を利益とする投資手段です。

最大の特徴は「レバレッジ」の利用による、自己資金以上のハイリスク・ハイリターンな投資。レバレッジの倍率は25倍まで高められるため、利益や損失が本来の25倍まで膨れ上がります。これにより、一瞬で大金を獲得できる可能性がある反面、短期間で多大な損失を生む危険があるのです。

株式投資のように根拠にもとづいて値動きするとは限らず、チャートを読み解くために高度なテクニカル分析の知識が求められます。サラリーマンや主婦の副業として勧めるウェブサイトは多いですが、簡単に利益をあげられるものではないと覚悟しましょう。

FXについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

FXはなぜ危険？FXに向いている人と向いていない人を徹底解説

どんな人がFXでの資産運用に適しているの？

• テクニカル分析について詳しく勉強した人
• 激しい値動きのなかでも冷静に売買できる人

今後の値動きに注目が集まる「仮想通貨」

2017年から世間の注目度が高まり、テレビメディアでは「億り人」として数多くの成功投資家が取り上げられました。各国の法定通貨に代わると予想され、高度なセキュリティを実現する「ブロックチェーン技術」の存在は話題となったものの、2018年へ突入して以降は低迷期を迎えています。

通貨取引所へのハッキング、非現実的だと思われていた「51％攻撃」など不正行為が続くことから、現状では安全な投資先とはいえません。理不尽に資産を失う可能性を考慮すれば、資産運用に利用すべきではないでしょう。

仮想通貨取引については、以下の記事でも詳しく解説しています。

仮想通貨取引はどんな人に向いている？メリット・デメリットを解説

どんな人が仮想通貨での資産運用に適しているの？

• 理不尽な不正が横行しても仮想通貨の将来性に投資したい人

資産運用に活用できる節税制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）

定期預金や投資信託の運用に利用できる、節税効果をもった私的年金制度です。

iDeCoを通じて定期預金を始めれば、住民税や所得税の納付額をおさえられます。さらに、本来であれば20.315％の税金が課せられる定期預金の利息、投資信託の分配金や売買益がすべて非課税。多大な節税効果をもたらしつつ、老後の年金を用意できる素晴らしい制度です。

一方で、職種により利用金額に上限があり、60歳まで資産を引き出せないというデメリットもあります。そのため、生活から余剰資金が生まれる状況が続いており、運用先に困っている人に限りおすすめできる年金制度です。

iDeCoについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

【10分でわかるiDeCo】老後の生活支える強い味方にする方法

NISA

株式やREITなど、証券取引所を通じて売買できる金融商品は、NISAを利用することで運用利益が非課税となります。

NISAを適用できる銘柄は「年間120万円まで」という制限こそあるものの、少額資金を運用する用途であれば効果は十分。個別銘柄の購入から5年間は配当金や分配金、売買益として獲得したすべての収入が控除対象です。

つみたてNISA

つみたてNISAは、NISAに比べて投資枠と投資対象が絞られる反面、非課税期間が20年間に延ばされています。取り扱い商品は「金融庁の審査に通過した投資信託」に限られるものの、安定した運用先が厳選されていることは投資初心者にとってメリット。年間40万円までの投資枠で十分な場合は、つみたてNISAも有力な利用候補です。

なお、NISAとつみたてNISAを併用することはできず、開設できるNISA口座は1人につき1つであるため注意しましょう。

つみたてNISAについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

つみたてNISAは何が得？他との違いや始め方を徹底解説

初めは低リスクな資産運用がおすすめ

資産運用に危ないイメージを抱く人もいますが、悲惨な失敗事例の多くは知識・経験が乏しいままハイリスクな運用を始めたことが原因です。そのため、いきなり株式投資やFXに手を出すのではなく、まずはリスクの低い社債や投資信託による資産運用をおすすめします。

リスクをおさえるためには、低リスクな投資先を選ぶことのほか、運用先を複数に分散する方法も有効。社債と投資信託の両方を運用すれば、仮に企業が倒産して社債に価値がなくなっても、投資信託で運用している自己資産は無事です。

このような分散投資のメリットを利用し、リスクの高い投資先で運用を始めるなら、残りの資金は低リスクな投資先で運用することをおすすめします。

具体的な低リスク投資については、以下の記事でも詳しく解説しています。

低リスクの資産運用は7種類！4つの要素で徹底比較

まとめ

運用先への理解が足りないために大損失をする投資家は、リスクとリターンを客観視できなかったために失敗をまねいています。そこで今回は、資産運用の第一歩となる「各種類の運用方法を知る」ことを目的に解説を進めました。

• 資産運用にはどのような方法があり、具体的に何がリスクなのか？
• それぞれの運用方法が適している人は、どんな考えの持ち主なのだろうか？

これらの要素は軽視されがちですが、各人の目標と運用方法のあいだにも「適材適所」は存在するのです。まずは無理なく取り組めそうな資産運用を選び、物足りなさを感じたときに投資先を再検討。初心者のうちは、慎重すぎる程度の運用から始めてみましょう。

最後に、不動産投資は、安定収入を生み、資産運用に向いています。たった1分の申し込みで複数社の比較ができるOh!Yaの一括資料請求を是非活用しましょう。