【2020年最新版】個人向け国債のメリット・デメリットとは？
By Oh!Ya編集部
12,867view
数ある資産運用法の中で個人向け国債に関心をお持ちの方にとって重要なのは、「いかに資産を減らすことなく安全に運用するか」という視点だと思います。なぜなら、個人向け国債は国が発行している債券であり、事実上元本が保証されている投資商品だからです。
とにかく安全に資産運用をしたいという方に人気の個人向け国債とは、どういう投資商品なのか？その概要や個人向け国債で運用をするメリットとデメリット、さらに少しでもオトクに投資ができる方法を指南していきますので、個人向け国債が気になるという方はぜひ最後までお付き合いください。
目次
個人向け国債についての基礎知識
最初に、個人向け国債とはどのような運用商品で、どのような仕組みになっているのかという基礎知識を押さえておきましょう。
個人向け国債とは？
個人向け国債とは、国債の一種です。国債とは国が発行する債券のことで、国の財政でお金が足りない時に借金をするわけですが、その借金の証明に発行されます。日本は長年財政赤字が続いており、その赤字の穴埋めをするために国債が発行されています。
個人向け国債は名前の通り、個人向けに発行されている国債のことです。例えば個人向け国債を1万円分買ったとしたら、その人は日本国政府に1万円のお金を貸していることになります。日本国政府はその国債を買った人に対して既定の利息をつけて期日に返済をします。なお、国債の世界では返済のことを「償還」といいます。
すでに日本は1000兆円を超える借金を抱えているといいますので、このうち相当額が個人向け国債として発行されているため、日本国民が国に対して多額のお金を貸しているという構図になります。
個人向け国債が販売されている理由
個人向け国債という名前の通り、日本国政府は国債を日本国内の個人に販売しています。国債というのはあまり個人向けに販売するというよりは、国内の主要銀行や海外の政府や機関投資家などが保有することが多いのですが、日本ではそれが個人にも向けて販売されています。
その理由は明白で、これだけ国債の発行額が大きくなってくると、少しでも買い手を増やしたいという思惑があるからです。しかも日本には1200兆円を超える莫大な個人金融資産があるため、その購買力を使って日本国政府にもお金を貸してほしいというわけです。
外国の政府や銀行が保有するよりも、日本国内で消化したほうが安全保障上も有利であることから、今後も個人向け国債は販売が続けられていくことでしょう。
個人向け国債は元本保証なのか
個人向け国債に魅力を感じる人の大半は、その理由に元本保証であることを挙げるでしょう。個人向け国債は元本保証なのかといいますと、「事実上の元本保証」というのが正確なところです。
というのも、国債はその債券を発行している国の財政が持ちこたえているうちはきちんと償還されますが、その力がなくなってくると償還ができず、デフォルト（債務不履行）が発生します。世界に目を向けると脆弱な財政基盤の国などでデフォルトが現実に発生しており、そのリスクは確かに存在します。
しかし、日本は世界第3位の経済大国であり、通貨の円は世界からも絶大な信頼を集めています。その環境もあって、日本の個人向け国債はこれまでにデフォルトを起こしたことはなく、今後もそうであろうということで、事実上の元本保証とされているのです。
個人向け国債が安全だと言われる理由
数ある投資商品の中でも、個人向け国債は群を抜いて安全性が高いことで知られています。その理由は事実上の元本保証であることで、もし個人向け国債が信用を失う時は日本の国債全体、ひいては日本という国そのものが信用を失っていることでしょう。
財政破綻や経済の大恐慌など、国家的な危機が起きていると考えられる事態です。今の日本を見ていて、今すぐにそのような状況になるとは考えにくいため、日本という国への信用と同じように個人向け国債が安全であると見なされています。
個人向け国債の利回りってどれくらい？
個人向け国債はその時に金利情勢によって金利が決められる仕組みになっていますが、今の日本は長らく超低金利、もしくはマイナス金利です。そのため個人向け国債の金利も決して高くはなく、最低金利が0.05%です。
この最低金利というのは「これ以上金利が低くなることはない」という最低数値なのですが、現実にはこの最低金利が続いています。
変動金利と固定金利
2020年6月現在、個人向け国債には「変動10」「固定5」「固定3」という3つの商品があります。「変動」「固定」とそれぞれ名づけられているのは、金利の取り扱いの違いからです。変動と名づけられているのは変動金利になっており、固定となっているものは満期まで金利が変わらない固定金利です。
今は最低金利である0.05%という状態が続いていますが、例えば「変動10」を購入した場合、償還まで10年あります。10年もあれば経済情勢の変化によって金利が上昇する可能性もあるので、最低金利よりは高くなるのではないかという期待を持つこともできます（現実には長らく0.05%据え置きのままですが）。
個人向け国債と新窓販国債
この記事では個人向け国債にスポットを当てて解説をしていきますが、広く販売されている国債にはもうひとつ、「新窓販国債」があります。
個人向け国債は名称の通り個人しか購入することができませんが、新窓販国債は法人でも購入可能です。最低購入額は5万円からであり、途中解約は不可です。ただし国債は市場流通しているので、市場での売却は可能です。
この記事をお読みの方は個人の方だと思いますので、新窓販国債については「そんなものもある」という程度の認識で問題ありません。
資産運用方法として個人向け国債はアリか
さて、ここでひとつの結論を導き出してみましょう。それは、個人向け国債が資産運用の手段としてアリなのか？というものです。これについては次章より具体的に述べていきますが、事実上の元本保証である点は大きいと思います。
決してお世辞にも高金利であるとは言えませんが、長期的に運用するのであれば少ないながらも利息を得ることはできます。そのため、長期的な視野での運用であれば選択肢に十分なり得ると思います。
その点を含めて次章からはメリット、デメリットの順に解説していきます。
個人向け国債で資産運用するメリット
個人向け国債には、主に6つのメリットがあります。これらのメリットを総合すると、個人が購入、保有、運用しやすいように便宜が図られていることが分かります。
何といっても元本保証
100%絶対に元本保証と言い切ることはできないものの、個人向け国債が元本保証であることは、ほぼ間違いのないことだと思って良いでしょう。なぜなら、万が一日本国政府が国債のデフォルトをやらかしてしまうと世界からの信用を失い、日本国債が一斉に売られることになります。
そうなると国債の格付けは下がり、価格も暴落します。リスクの高い債券は金利が上昇するので、日本国政府の金利負担が大幅に増加し、お金を調達するのが困難になります。
こんな負のスパイラルに陥ってしまうと、行きつく先は国家破産です。どんな状況になってもそれを避けようとするはずなので、個人向け国債はそれだけ安全性が高いと言えます。
1万円から購入可能でハードルが低い
個人が買いやすいように、個人向け国債は1万円から購入可能です。1万円だと利息も雀の涙ですが、将来に向けて資産を保全するという意味では銀行に預けているだけよりマシです。
年利0.05％の利回りは保証されている
どんなに低金利、マイナス金利になっても個人向け国債の金利は0.05%以上が保証されています。つまり、0.05%よりも低くなることはないということです。銀行の定期預金金利が0.01%（大手メガバンクの水準）だということを考えると、それだけでも金利は5倍あることになります。
もちろん団栗の背比べでしかありませんが、銀行の金利はさらに下がるかも知れないことを考えると、0.05%の最低金利が保証されているのは有利です。
毎月売り出されており、いつでも購入可能
個人向け国債は、毎月売り出されています。「第〇〇回債」という名称で数字が増えながら毎月新たに販売されています。そのため個人向け国債を買いたいと思っても数ヶ月待つといったことはありません。ほぼ、欲しい時に買えると思っていただいて問題ありません。
若干損をするものの途中解約も可能
個人向け国債は償還まで保有するのが前提になっていますが、途中でお金の入用があるということで解約することもできます。個人向けに販売していることもあって、途中でお金の入用が発生した時のことを考えてくれているのでしょう。ただし、途中解約をすると0.05%の金利は保証されないため、損になってしまうことは要注意です。
人に譲渡、相続できる
個人向け国債は有価証券として人に譲渡したり、持ち主が亡くなった時には相続することができます。ただしあくまでも個人向け国債ということで、譲渡や相続は個人間のみ有効です。
個人向け国債で資産運用するデメリット
それではメリットに次には、個人向け国債のデメリットも押さえておきましょう。主なデメリットは3つなので、メリットと比べるとそれほど多くはありません。
お世辞にも高利回りとは言えない
個人向け国債の最大のデメリットはおそらく、金利が低いことでしょう。今の日本で元本保証の投資商品となると金利が極めて低いことは覚悟しなければなりませんが、その現実を突きつけられるような低さです。
0.05%というとあまりピンとこないかも知れませんが、100万円分の個人向け国債を買って1年の利息が500円であるという事実を知ると、いかがでしょうか。しかもこれは税抜き前の金額です。税金が引かれるとさらに少なくなることは覚悟しておいてください。
途中解約すると目減りする
ただでさえ低い個人向け国債の金利ですが、途中解約をするとそれがさらに減ってしまうと述べました。どれくらい減るのかといいますと、「直前に受け取った2回分の利息に0.79658を乗じた金額」です。ちなみに専門用語でこれを「中途換金調整額」といいます。
少々計算しにくい数値なので、自分で計算するよりも財務省が提供しているシミュレーターを使った方が手っ取り早いと思います。
運用期間が完全に自由なわけではない
「変動10」「固定5」「固定3」という個人向け国債の商品名についている数字は、いずれも償還までの年数です。つまり「変動10」は10年、その他についてはそれぞれ5年、3年という具合です。
例えば投資信託であればいつでも買えていつでも売ることができますが、個人向け国債はある程度保有年数の制約があります。途中解約ができないわけではありませんが、ただでさえ少ない利息が減ってしまうのでおすすめしません。
そう考えると償還までの期間が10年、5年、3年という3種類しかないのはデメリットと考えて良いでしょう。
個人向け国債で資産運用する際に知っておくべきこと
メリットとデメリットを踏まえて、個人向け国債での資産運用で知っておくべきこと、注意すべきことをまとめました。
あくまでも資産の保全目的で
元本保証であるものの低金利であるというメリットとデメリットを併せ持つ個人向け国債は、利殖ではなく資産保全の目的で保有するのが正解です。現金だけで資産を保有するのではなく、その一部を個人向け国債にすることでリスクの分散が図られますし、少ないながらも利息を手にすることもできます。
利殖を期待せず、長期的な資産保全という意味において個人向け国債は優れた投資商品なのです。
将来必要資金の場合は必要時期に満期が来るようにする
子供の教育資金など、用意しているお金が必要になる時期が決まっている場合があります。個人向け国債は元本保証なので、こうした資金が必要になる時期まで運用するということにも適しています。
その場合、注意したいのは償還の時期です。将来そのお金が必要になる時期に合わせて償還されるように個人向け国債を買っておくと、お金が必要になるまで運用した上でお金が必要なところに充当することができます。
このような使い方ができた時に、個人向け国債のメリットを最大限に享受することができます。
変動金利か？固定金利か？
変動金利型と固定金利型の2種類があるため、購入時にはどちらにするべきか迷うこともあるかと思います。この低金利時代にいきなり金利が上昇するとは考えにくいので、金利で選んでも結果は同じというのが筆者の考えです。
それよりも、償還までの年数に注目するべきでしょう。個人向け国債の購入に充てようと思っているお金が10年後、5年後、3年後のいつ必要になるのかという視点で選ぶのが、最も確実だと思います。
日本の国債は安全なのか？という疑問について
国債とは借金の証文です。日本の借金はすでに1000兆円を超えているわけですが、果たしてそんな借金王が発行している国債を購入して大丈夫なのかという疑問をお持ちの方は多いと思います。
これについては、現段階ではその心配はないと筆者は考えています。国債のデフォルトをやってしまうと何が起きるかはすでに解説した通りで、そのリスクを知りつつデフォルトを起こしてしまうというのは、個人向け国債がどうなっているかという心配の前に、日本という国の心配をしなければならない状況になっていることでしょう。
もちろん借金が膨らみ続けることによってリスクは増大していますが、それが顕在化したとしても、かなり先のことであると考えて良いと思います。
利息から税金が差し引かれることをお忘れなく
個人向け国債で発生する利息は、投資や運用によって得られた収益と同様に扱われます。これらの収益には20.315%の税金が発生するため、個人向け国債で受け取る利息にもこれと同じ利率の税金がかかります。
ただでさえ少ない利息から税金が引かれる？！とお感じの方も多いと思いますが、ざっくりとした計算として「2割程度は税金として差し引かれる」とお考えください。
個人向け国債の買い方と運用方法
個人向け国債を買ってみたいと思った方に必要な、個人向け国債の買い方や買った後の運用についての解説です。
個人向け国債を購入する主な方法
個人向け国債は、主に以下のところで購入することができます。
- 証券会社
- 銀行、信用金庫など金融機関
- 郵便局
- 農協
購入可能な金融機関は、財務省のサイトにも案内があります。
お金を取り扱っているところではほぼ購入できるというイメージで問題ありません。ただし、一部金融機関では取り扱いがないので、銀行や信用金庫などの金融機関で購入したい方は財務省のサイトでご確認ください。
筆者は、この中で購入するのであれば証券会社をおすすめします。特にネット証券で購入するのがオトクになるのですが、その理由については次章で詳しく解説します。証券会社以外で購入する場合はそのまま窓口で購入可能なので、次項からは証券会社で購入する方法を解説します。
証券会社に口座を開設する
証券会社で個人向け国債を購入する場合は、まず口座を開設する必要があります。もちろん、すでにお持ちであれば必要ありません。ネット証券、もしくはそうでない証券会社であっても今はほとんどのところがホームページで申し込み可能です。
ホームページの専用フォームで必要事項を入力して口座開設を申し込み、あとは証券会社とのやり取りで身分証明書などを提出して手続き完了となります。口座開設が完了したら、必要な情報一式が封書などで届きます。
口座に入金する
口座開設ができたら、次に個人向け国債を購入したい金額を口座に入金します。1万円単位で購入可能なので、10万円、50万円、100万円といった具合に1万円単位で入金すればOKです。
個人向け国債の募集に申し込む
口座の管理画面に、個人向け国債の募集ページがあります。通常はそこから申し込む形になっているので、口座内に「個人向け国債」という文言やボタンを探してください。すでに口座に入金していたら、その金額の範囲ですぐに購入手続きができます。
個人向け国債を満期まで保有して償還を迎える
個人向け国債の利息は、半年に1回ずつ現金で支払われます。満期になって国債が償還される時は、最後の利息と元本が一括で返済されます。
注意したいのは満期時に利息の全額と元本が返済されるのではなく、利息は半年に1回ずつ支払われている点です。あまり何度も言うと怒られそうですが、個人向け国債の金利はとても利率が低いため、半年に1回の入金に気づかない人もいます。償還時に「利息が少ない」とならないよう、利息の支払い時期だけは押さえておいてください。
個人向け国債を買うならキャンペーンを活用しよう
個人向け国債は、買い方を工夫することで少しでもオトクにすることができます。最後に、個人向け国債を少しでもオトクに購入する方法を解説します。
キャンペーンを利用して購入する
多くの証券会社では、個人向け国債の購入に対するキャンペーンを行っています。ほとんどの証券会社でキャッシュバックの特典が用意されており、個人向け国債の購入額に応じて現金がもらえます。このキャッシュバックも加算すれば、個人向け国債の実質的な利回りを高めることができるので、これを使わない手はありません。
先ほど個人向け国債は証券会社から購入するべきとお伝えしたのは、まさにこのためです。他の窓口で購入してもキャッシュバック特典はほとんどないので、同じ購入するのであれば証券会社が断然オトクです。
ただし、それぞれの証券会社ではキャッシュバックの内容が異なりますし、開催時期も異なります。いつでもやっているわけではないので、キャンペーンが開催されている時期を狙って個人向け国債を購入するのも良いかも知れません。
こう言うと限られた時期だけの特典だと思われるかも知れませんが、基本的に証券会社はこうしたキャンペーンを繰り返し行っています。ある時期のキャンペーンを逃したとしても次のキャンペーンが必ずあるので、決して慌てる必要はありません。
ネット証券のおすすめキャンペーン
先ほど証券会社の中でもネット証券（インターネット上でのみサービスを行う証券会社）がおすすめであると述べました。その理由は、同じ証券会社の中でも店舗運営などのコストがない分、個人向け国債のキャンペーン特典も充実しているからです。
ネット証券大手といえばSBI証券や楽天証券が有名ですが、それぞれのキャンペーン内容を見てみましょう。いずれも2019年6月に開催されているキャンペーン情報ですが、毎回ほぼ変わらない内容でキャンペーンが行われています。
①SBI証券
最低50万円からキャッシュバックの対象となります。上限25万円までで購入額に応じてキャッシュバック額が大きくなります。仮に最低金額である50万円キャッシュバックをもらったとすると、国から支払われる0.05%の最低金利の倍を受け取ることができます。
出典：個人向け国債キャンペーン
②楽天証券
楽天証券の特徴は、現金ではなく楽天ポイントで支払われることです。楽天市場など楽天グループ各社で利用することができるので、事実上の現金であると考えることもできます。最低額が10万円からなので、少額投資の方であってもしっかりキャッシュバックを得ることができます。
既存証券会社のおすすめキャンペーン
ネット証券がおすすめであると述べましたが、店舗型の既存証券会社にも個人向け国債のキャンペーンを行っているところがあります。野村證券や大和証券、みずほ証券など大手証券会社のキャンペーン内容はおおむね横並びで、最低購入額は100万円からとなっているところが大半です。
この100万円という最低購入額のハードルは高いものの、キャッシュバックの金額についてはネット証券と比べてそれほどそん色はありません。また、大手証券会社では大口取引をしている顧客が多いからか、キャッシュバック金額に上限を設けていないところが多く見られます。
キャンペーンを活用すると実質金利を高めることができる
先ほども少し触れましたが、個人向け国債を購入するのにあたって証券会社のキャンペーンを利用することはとても大きな意味があります。くどいようですが、個人向け国債は金利が低いため、キャンペーンを活用してそれも含めた利回りをしっかりと確保する必要があるからです。
例えば、野村證券のキャッシュバックを活用した利回りアップのシミュレーションをしてみましょう。野村証券が行っているキャッシュバックは「100万円以上200万円未満」の購入で2,000円の現金特典です。なお、10年ものと5年ものが対象です。
このキャンペーンを利用して100万円分の個人向け国債「固定5」を買ったとしましょう。単純計算で1年間の利息は500円、それを5年間続けるのですから、合計で2,500円となります。これに野村証券からの2,000円を足すと、合計の増加分は4,500円となります。あくまでも単純計算ですが、倍近くの収益となります。
こうしたキャッシュバックは購入時の1回のみの特典なので、少しでもキャッシュバックでの収益を上積みしていきたい方は対象となっている個人向け国債の中でできるだけ期間が短いものを購入し、場合によっては最低購入額をクリアしながら小刻みに購入するのが、さらにオトクにするコツです。
涙ぐましい努力に感じるかも知れませんが、資産運用で得られる収益は不労所得です。不労所得こそ豊かな生活や老後の充実に欠かせない重要なポイントなので、面倒がらずに貰えるものはしっかりと貰ってください。
まとめ
個人向け国債ってどんなもの？という一次的な疑問へのお答えから始まり、個人向け国債が持つメリットやデメリット、さらに具体的な買い方や少しでも利回りを向上させる方法まで解説してきました。ここまでの情報を網羅してはじめて、個人向け国債のメリットをしっかり得ることができるようになります。これらの情報をしっかりと活用して、個人向け国債投資を成功させてください。
