意外と知らない個人向け社債とは?どんな人に向いているかを徹底解説
By Oh!Ya編集部
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先日、金融庁が発表した報告書に「老後は2,000万円の資金が必要」という旨の記載があり、大きなニュースになりました。このニュースを見て、老後資金に不安を感じた人もいるでしょう。
ただ、老後資金を増やそうにも、投資などで資産運用した経験がない人も多いと思うので、この記事では個人向け社債にフォーカスを当てて解説していきます。
また、仮に自分には個人向け社債は向いていないな…と思う人に向け、ほかの投資方法についても、さいごに解説していきます。
個人向け社債の仕組み
まずは、個人向け社債の仕組みである以下の点を理解しましょう。
- 個人向け社債で収益を上げる仕組み
- 個人向け社債の購入方法
- 最近発行した個人向け社債の事例
個人向け社債で収益を上げる仕組み
個人向け社債とは、企業が事業資金や設備投資などに充てる資金を確保するために発行する債券です。
「国債」と字が似ていますが、国債は日本政府(国)が発行する債券なので、企業(会社)が発行する社債とは根本的に違う商品になります。
個人向け社債の収益については以下を知っておきましょう。
- 個人向け社債の収益
- 公募債と私募債の違い
個人向け社債の収益
個人向け社債は、基本的に発行時に満期日と利率が決まっています。
たとえば、満期2年で利率が0.48%の社債を100万円分取得した場合には、年間で4,800万円(100万円×0.48%)をもらうことができます。
また、個人向け社債は換金(≒売却)することもできますが、売却時期によっては元本割れすることもあるので注意が必要です。
公募債と私募債の違い
個人向け社債には公募債と私募債の2種類があり、公募債は不特定多数を対象に発行される社債です。一方、私募債は特定の人に向けて発行される社債になります。
公募債は不特定多数を対象にしているので、基本的に知名度の高い大企業しか発行することが難しく、一般的に取得する個人向け社債はこの公募債になります。
個人投資家が私募債を取得するケースはほぼないので、基本的に「個人向け社債=公募債」と思っていただいて問題ありません。
個人向け社債の購入方法
個人向け社債の購入方法は株などと同じく、以下のような流れとなります。
- 証券会社に口座を開設する
- 日本円を入金する
- 個人向け社債の購入手続きをする
まず証券会社に口座を開設しますが、そもそも取り扱っている個人向け社債は証券会社によって異なります。そのため、自分が欲しいと思っている個人向け社債を扱っている証券会社かの確認は必要です。
その後は口座に日本円を入金し、個人向け社債を取得するという流れです。
最近発行した個人向け社債の事例
最近発行した個人向け社債の代表格は、大手企業「ソフトバンク」が2018年6月に発行した社債でしょう。この個人向け社債の概要は以下の通りです。
- 満期:6年間
- 利率:1.596%
たとえば、個人向け「国債」の最低利率は0.05%であり、マイナス金利の現在は0.05%になっている時期もあります。それに比べると、上記のように個人向け社債は高い利率です。
そもそも、いくら大企業とはいえ国より信頼性が高い企業はないので、基本的に社債よりも国債の方が信頼性は高いです。
そのため、社債は国債以上の利回りにしないと投資家は興味を示さないため、基本的には「社債の利回り>国債の利回り」になります。
個人向け社債のメリット
前項までで個人向け社債の概要が分かったと思いますが、次に個人向け社債のメリットである以下を解説します。
- 比較的安定している
- 定期預金などよりは利率が高い
- 売却益を狙うことも可能
比較的安定している
個人向け社債のメリット1つ目は、比較的安定している点です。個人向け社債が安定しているという点に関して、以下を解説します。
- 利率は基本的に変わらない
- 企業が成長するための資金集め
利率は基本的に変わらない
まず、個人向け社債を取得すれば、その社債を保有している期間は利率が変わりません。要は、個人向け社債を取得し、満期まで保有する前提であれば、原則は規定の利率をもらえるということです。
これは、この社債を取得することで、いくらの収益を得られるか?の計算が立てやすいというメリットにつながります。
企業が成長するための資金集め
また、個人向け社債を発行する企業は基本的に大企業なので、業績が安定しているケースが多いです。そもそも、個人向け社債を発行するときは、設備投資や事業資金に充てるという目的になります。
つまり、その企業が成長するための資金になるので、基本的に企業の業績が厳しいときに個人向け社債を発行することはありません。
言い換えると、個人向け社債を取得するということは、ある程度成長が見込める企業に投資するということであり、その点からも安定性が高い投資といえるでしょう。
売却益を狙うことも可能
個人向け社債のメリット2つ目は、売却益を狙うこともできるという点です。この点については以下を知っておきましょう。
- 売却益を狙うことができる
- 売却時の注意点
売却益を狙うことができる
個人向け社債は、満期を迎える前に売却(解約)することが可能です。そして、個人向け社債の価格は株などと同じく、市場の需給バランスで決まります。
つまり、需要が高まっていれば解約時に売却益を狙うことも可能になります。とはいえ、基本的には保有期間中にもらえる利息がメインなので、売却益はメインの収益として見込まない方が良いでしょう。
売却時の注意点
個人向け社債の売却時には、以下の注意点があるので認識しておきましょう。
- 中途解約期間は制限されている場合もある
- 解約時期によっては損失を受ける
たとえば、中途解約が可能になる期間が「発行日から」の社債もありますし、一定期間は解約できない社債もあります。
また、たとえば「1年未満に解約するとペナルティとして元本割れの可能性がある」という社債もあるので、購入時には十分注意しましょう。
定期預金などよりは利率が高い
個人向け社債のメリット3つ目は、定期預金などよりは利率が高いという点です。たとえば、社債と定期預金の利率を比べてみると以下の通りです。
種類 | 利率 | 満期 |
---|---|---|
(社債)ソフトバンク債 | 1.596% | 6年 |
(社債)SBI 債 | 0.43% | 2年 |
(定期預金)じぶん銀行 | 0.15% | 1年 |
(定期預金)SBJ銀行 | 0.25% | 2年 |
このように、個人向け社債は比較的安定性が高い上に、定期預金などと比べると利率が高いです。この点が、個人向け社債の特徴といえるでしょう。
個人向け社債のデメリットと注意点
個人向け社債には前項のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。
- 購入しにくいケースが多い
- 購入後も業績チェックは必要
- ローリターンの社債が多い
- 知っておくべき2つのリスク
購入しにくいケースが多い
個人向け社債のデメリット1つ目は、以下のように購入しにくいケースが多い点です。
- 社債の発行自体が少ない
- 完売が早い
- 購入単価が高い
社債の発行自体が少ない
そもそも、個人向け社債は頻繁に発行されるわけではありません。
たとえば、楽天証券では、2019年7月末時点で取り扱っている社債はなく、SBI証券ではソフトバンクグループの社債のみ取り扱っています。
完売が早い
前項のように、個人向け社債は発行することが少ない上に、比較的安定している商品であり、かつ定期預金よりは高い利率なので人気があります。
そのため、発行後はすぐに完売するケースが多く、それも社債の購入を困難にしている要因です。
購入単価が高い
また、社債は購入単価が高いです。たとえば、上述したソフトバンク社債の最低購入単価は100万円であり、100万円を最低単価に設定するケースは多いです。
一方、SBI債は10万円を購入最低単価にしています。ただ、それでも株式投資などよりは購入ハードルが高いので、この点はデメリットといえるでしょう。
購入後も業績チェックは必要
個人向け社債のデメリット2つ目は、購入後も業績チェックは必要という点です。個人向け社債は基本的に保有中に利息をもらう投資なので、社債取得後は放置しておいて構いません。
ただし、社債を発行している企業が倒産するリスクはゼロではなく、倒産してしまえば社債は紙切れになるリスクがあります。
そのため、社債購入後も定期的に購入先の企業の業績チェックは必要になるのです。
ローリターンの社債が多い
個人向け社債のデメリット3つ目は、ローリターンの社債が多いという点です。たとえば、ソフトバンクグループの社債は1.596%でしたが、この利率は社債の中では高いです。
そのため、上述したように「定期預金よりは利率が高い」というメリットにつながるのは事実です。
ただし、REITや東証一部の株式配当利回りは、不動産証券化協会によると以下です。
- REIT:約4%
- 東証一部の配当利回り:約2%
このように、REITや株式の配当利回りよりは低い利回りなので、資産をつくる・増やすという意味では個人向け社債は向いている投資とはいえません。
知っておくべき2つのリスク
個人向け社債のデメリット4つ目は、以下2つのリスクを知っておくことです。
- 流動性リスク
- 価格変動リスク
流動性リスク
流動性とは「売りやすさ」のことであり、個人向け社債は流動性が低いです。というのも、上述したように売却(解約)期間に制限がありますし、流通量も株式投資などよりは少ないからです。
流動性が低いということは現金化できるスピードが低いということなので、急に資金が必要になったときなどはリスクといえます。
価格変動リスク
また、途中換金するときに、個人向け社債は価格変動リスクを読みにくいです。
たとえば、株式投資であれば流通量が多いので、株価チャートである程度株価を予測できます。また、日銀の金融政策や企業の戦略(IR情報)など、株価変動を予測する材料は多いです。
一方、社債はひんぱんに売買される商品ではないので、価格推移を示すチャートもありません。
また、流通量が少ないので、日銀の金融政策や企業戦略など、一般的な金融知識が通用しないケースが多いです。つまり、どのような要素で価格変動するかが読みにくいというリスクがあります。
個人向け社債に向いている人
前項までの、個人向け社債のメリット・デメリットを踏まえ、個人向け社債が向いている人は以下のような人です。
- 預金よりはお金を増やしたい人
- 売買益を重視しない人
- 突発的な支出が少ない人
預金よりはお金を増やしたい人
まずは、預金よりはお金を増やしたい…と思っている人です。つまり、「預金に預けていると利率が低すぎるので、それよりはマシな投資がしたい」と思っている人です。
ただし、やはり個人向け社債の利率は高いとはいえないので、資産をつくる・増やすという目的には向いていません。あくまで「資産を守ること」を前提にした投資が、個人向け社債と思っておきましょう。
売買益を重視しない人
個人向け社債は基本的に売買益を狙う商品ではないので、売買益を重視しない人に向いています。つまり、基本的には社債を保有するのが前提という人です。
この点については以下を知っておきましょう。
- 大きな収益は見込めない
- 中期投資前提である
大きな収益は見込めない
投資によって短期間で大きな収益を得るためには、基本的には短期の売買益がメインになります。たとえば、仮想通貨を短期で売買すれば、わずかな期間で大きな収益を上げることも可能でしょう。
一方で、そのような投資には大きなリスクがあるのも事実です。そのため、大きな収益は期待しない代わりに、リスクも小さくしたい…という人に、個人向け社債は向いています。
中期投資前提である
個人向け社債は、売買益を狙うわけでもないですし、あくまでメインの収益は保有期間中にもらう利息です。
ただ、満期が数年の社債が多いことから、個人向け社債は10年以上のスパンで保有する長期投資とは言い難いです。そのため、数年スパンで投資をする中期投資の部類に入るでしょう。
そのため、リスクが高い短期投資は嫌だ…という人、あるいは投資に10年という期間は長すぎる…などと思っている人に向いている投資といえます。
突発的な支出が少ない人
個人向け社債は、流動性が低い投資商品なので、突発的な支出が少ない人に向いています。言い換えると、以下のような人には向いていない投資といえるでしょう。
- 教育資金がかかる
- 収支バランスが読みにくい
教育資金がかかる
たとえば、まだ子供が小さければ、今後どのくらいの教育資金がかかるか分かりません。進学するときに私立か公立かによっても金額は異なりますし、理系か文系かによっても金額は違います。
つまり、将来的な教育資金は読みにくいので、突発的な資金が必要になる可能性があります。そのような方には、流動性の低い個人向け社債は向いていないです。
収支バランスが読みにくい
ほかにも、収支バランスが読みにくい人も、個人向け社債は向いていません。
たとえば、親の介護費用が必要だったり、通院しており突発的な医療費がかかったりとなれば、急に現金が必要になることもあるでしょう。
そのような状況の人は、流動性の高い投資を選んだ方が良いです。
個人向け社債に向いていない人へのおすすめ
この記事を読んで、「もう少し収益が欲しい」と思っている人や「流動性が高い投資が良い」と思っている人に向けて、以下の投資方法をおすすめします。
- 収益性が高い不動産投資
- 利回りが高いREIT
- ミドルリスクの投資信託
不動産投資の流動性は低いですが、比較的安定しており収益性は高いです。また、投資信託は自分でリスクとリターンのバランスを選べる投資になります。
そして、REITは不動産投資ほどの収益性はありませんが、流動性が高い投資です。
収益性が高い不動産投資
1つ目におすすめする不動産投資の特徴は以下です。
- 投資の収益が決まる要素
- レバレッジ効果が高い
- 利回りが高い
- 不動産投資の収益は安定している
不動産投資とは、区分(一室)マンションやアパート一棟などの不動産を保有し、その不動産からの賃料収入をメインにする投資です。
投資の収益が決まる要素
そもそも、投資の収益が決まる要素は、おおざっぱにいうと「保有資産額」×「利回り」の2つの要素になります。
要は、いかに保有資産額を高額にするか?利回りを高くするか?という点が、投資の収益性を左右するということです。
レバレッジ効果が高い
不動産投資はレバレッジ効果が高い投資なので、保有資産額が高額になりやすいです。レバレッジ効果とは、「小さい資金で高額な資産を取得する」ことであり、不動産投資の場合はローンになります。
ローンをどのくらい組めるかは借入者によりますが、借入者によっては自己資金の10倍以上…つまりレバレッジ効果が10倍以上になるケースも多いです。
そのため、不動産投資は小さい資金で高額な資産を保有することができるので、結果的に収益性の高い投資になる点が不動産投資の特徴になります。
利回りが高い
不動産投資は、投資家が自分の利回りを公表しているわけではないので、正確な利回りは分かりません。ただ、一般的には返済後(≒手取り)利回りで2%台ほどといわれています。
仮に、不動産投資の利回りが2.5%だとして、自己資金300万円のときの個人向け社債との収益額を比較してみましょう、
- 不動産投資:300万円×レバレッジ10倍×利回り2.5%=年間75万円
- 個人向け社債:300万円×利回り1.6%=年間4.8万円
もちろん、上記は投資に成功している前提ですが、レバレッジ効果と利回りの高さで、上記のような違いが出ます。
不動産投資の収益は安定している
また、不動産投資は以下の理由で安定している投資といえます。
- 家賃収入は暴落しにくい
- 不動産は現物資産
たとえば、仮想通貨の価格が1年で半値以下に暴落することはあっても、家賃収入が1年で半値になることはほぼあり得ません。
また、不動産は現物資産なので、よほどのことがなければ資産がゼロになることはないので、その点も安定性が高い理由といえます。
ミドルリスクの投資信託
2つ目におすすめする投資信託については以下を知っておきましょう。
- 投資信託の仕組み
- 投資信託の利回りは商品による
- 投資信託の流動性も商品による
投資信託の仕組み
投資信託とは、簡単にいうと資産運用のプロであるファンドにお金を預け、運用を任せるという投資方法です。実際は、投資信託というパッケージ化された商品を取得することになります。
たとえば、「野村インド債券ファンドという投資信託がありますが、仮にこの商品を100万円分取得すると、このファンドに100万円の資産運用をお願いしているのと同じ意味になります。
そのため、野村インド債券ファンドが運用に成功すれば「分配金」という形で収益を得ることができます。また、投資信託も需給バランスで価格が変わるので、売却益を狙うことも可能です。
投資信託の利回りは商品による
投資信託の利回りは、以下のように商品によって異なります。
投資信託の種類 | 利回り |
---|---|
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド | 3.24~1.08% |
東京海上・円資産バランスファンド | 1.62~1.08% |
ダイワ・US-REIT・オープン | 2.16~0.54% |
グローバル・ロボティクス株式ファンド | 3.24~0.54% |
J-REIT・リサーチ・オープン | 2.70~0.54% |
ロボット・テクノロジー関連株ファンド | 3.24~0.54% |
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド | 3.24~1.08% |
このように、利回りは商品によって異なり、基本的に利回りが高いほどリスクも高いです。そのため、リスクと利回りを見極めて商品を選ぶ必要があります。
投資信託の流動性も商品による
投資信託には、大きく分けて以下の3種類があります。
1.ETF(上場投資信託)
2.証券会社を通じて購入できる投資信託
3.個別にファンドに申し込む投資信託
1のETFは上場しているので、株のように売買可能であり流動性は高いといえます。
ただし、ほかの2種類に関しては売却(解約)できない期間を設けている商品もあり、売却までに時間がかかる商品もあります。
そのため、流動性が高い商品を取得したければ、売却するための条件を良く確認してから取得するようにしましょう。
利回りが高いREIT
3つ目におすすめするREITについては以下を知っておきましょう。
- REITの仕組み
- 好きな種類を選べる
- 流動性が高い
上述したように、REITの利回りは4%ほどなので、個人向け社債より数倍高い利回りになります。
REITの仕組み
REITの仕組みは概ね投資信託と同じです。ただ、投資信託の場合は、ファンドが運用する商品は株・債券など色々あります。一方、REITは基本的に現物不動産のみです。
たとえば、AというREITを取得したら、ファンドAにお金を預け、そのファンドAは不動産を取得して運用します。
そして、投資家はファンドAが出した利益を分配金として受け取り、それが投資家の収益となります。
好きな種類を選べる
REITには以下のように、ファンドによって取得する不動産の種類が決まっています。
- オフィスビル特化型
- 住居特化型
- 商業施設特化型
- 物流施設特化型
- ホテル特化型
- ヘルスケア施設特化型
- 複合型(特化型を2つ組み合わせ)
- 総合型(特化型を3つ以上or用途の限定なし)
たとえば、今後のインバウンド需要を見込んでホテル特化型にする…など、リスク分散するために総合型にする…など、自分の好みに応じて種類を変えることが可能です。
流動性が高い
また、REITは上述したETFと同じように、上場投資信託の一種になります。そのため、株と同じく需給バランスによって価格が変動するという特徴があります。
そして、上場されているということは時価で売買可能ということであり、流動性は非常に高い商品といえるでしょう。
まとめ
このように、個人向け社債は比較的リスクの小さい商品であるものの、そこまで収益性は高くありません。そのため、定期預金よりはマシ…という考えて取得する方が多いでしょう。
仮に、資産を守るというよりは、資産をつくる・増やすことが目的であれば、不動産投資・投資信託・REITの方が向いているといえるでしょう。