仮想通貨取引はどんな人に向いている？メリット・デメリットを解説

先日、金融庁の報告書に「老後は2,000万円の資金が必要」という旨が記載されていて、大きな報道になりました。あの報道を見た人の中には、老後の資金が心配になった方もいるでしょう。

そのような人は「投資をして資産運用しないといけない」と思ったものの、何に投資しようか迷っている人もいると思います。今回は、そんな方に向けて仮想通貨投資について詳しく解説していきます。

また、仮に自分には仮想通貨は合わないな…と思った方に向けて、さいごの章でおすすめの資産運用方法も解説しています。

仮想通貨取引の概要

まずは、仮想通貨取引の概要に関連する以下を知っておきましょう。

• 仮想通貨の特徴
• 仮想通貨はビットコインだけではない

仮想通貨の特徴

仮想通貨はネット上に存在する通貨なので、日本円やアメリカドルのように紙幣や硬貨はありません。そのため、送金手続きなども全てネット上で行います。

たとえば、日本円であれば銀行を通して送金しますが、仮想通貨の場合はブロックチェーン技術を利用して取引履歴を管理しています。

ブロックチェーンとは、簡単にいうと取引履歴同士をチェーンのようにつなぐことで管理するので、通貨を送受金するときに、銀行などの機関を通す必要はありません。

つまり、従来は「金融機関」を通じてお金は流通していましたが、仮想通貨の誕生によって金融機関を通さずにお金（仮想通貨）をやり取りできるようになったのです。

仮想通貨はビットコインだけではない

「仮想通貨＝ビットコイン」というイメージがある人も多いですが、仮想通貨はネット上の通貨のことなので実は1,000種類以上あるといわれています。

仮想通貨の種類については以下を知っておきましょう。

• 上場されている通貨
• 国内で取引されてる主要通貨

上場されている通貨

詳しくは後述しますが、仮想通貨を取引するときは、以下のような「仮想通貨取引所」で売買します。

• GMOコイン
• DMMビットコイン
• コインチェック
• ビットフライヤー

仮想通貨の種類はたくさんあるものの、一般的には仮想通貨取引所に上場している通貨が取引対象になります。

国内で取引されてる主要通貨

国内の取引所では以下の仮想通貨が上場されており、国内で売買されている主要通貨といえるでしょう。

• ビットコイン(bitcoin)
• ビットコインキャッシュ(bitcoin cash)
• イーサリアム(Ethereum)
• イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)
• リップル(Ripple)
• ネム(NEM)
• モナコイン(MONA）
• リスク(LISK）
• ライトコイン(Litecoin）

取引所によって取り扱い通貨が異なるので、口座開設時は手数料と一緒に取り扱い通貨種類もチェックしておきましょう。また、一般的にビットコイン以外のコインを、総称して「アルトコイン」と呼びます。

仮想通貨の仕組み

次に仮想通貨の仕組みである以下を解説します。

• 仮想通貨取引で収益を上げる方法
• 仮想通貨の売買方法
• 仮想通貨は安全か？

仮想通貨取引で収益を上げる方法

前項のように、仮想通貨はブロックチェーンによって管理されることで、金融機関が不要という非常に先進的なコンセプトが注目されました。

そこで仮想通貨に注目が集まるわけですが、実際仮想通貨でどのように収益を上げるか？…というと、それは仮想通貨の売買差益です。

仮想通貨は株価のように需給バランスによって変動するので、安いときに購入し高いときに売却することで利益を得るというシンプルな投資になります。

仮想通貨の売買方法

仮想通貨の売買方法は以下2通りです。

• 取引所を通じて第三者同士で売買する
• 取引所と売買する

上記2通りありますが、結論からいうと「取引所を通じて第三者同士で売買する」を選択すべきです。

取引所を通じて第三者同士で売買する

上述した仮想通貨取引所を通じて第三者と仮想通貨を売買するのは、原理は株式取引と同じです。たとえば、GMOコインに口座を開設し、そこに100万円を入金します。

そして、GMOコインの取引板でビットコイン（BTC）が「1BTC100万円」で売られていたら、買い注文を100万円出すことで1BTC取得できるということです。

売るときも同じで、GMOコインで「105万円で1BTCの売り注文を出す」という流れになります。

取引所と売買する

前項は、取引所を通じて第三者と売買しましたが、もう1つの方法として取引所と売買する方法もあります。

たとえば、GMOコインでは「取引所」と「販売所」の2つがあり、取引所は前項のように第三者同士で売買する場です。

一方、販売所はGMOコインが発行している仮想通貨を買い、そこでGMOに対して売ることもできます。ただし、売値は時価より高いですし、買値は時価より安いです。

つまり、販売所でビットコインを買って瞬時に売っても、「高く買って安く売る」ことになるので損をします。なぜこのような仕組みかというと、GMOコインはそのような仕組みにしなければ利益が出ないからです。

一昔前は流通量が少なく、「取引所で売買できないから販売所で売買する」ということもあったようですが、今は取引量も多いので販売所で売買するメリットはありません。

仮想通貨のメリット

前項までで仮想通貨取引の概要が分かったと思います。次に、仮想通貨のメリットである以下の点を解説してきます。

• 大きく収益を上げるチャンスがある
• 取引手数料が安価である
• いつでも取引可能
• 少額から取引できる

大きく収益を上げるチャンスがある

仮想通貨のメリットは、大きく収益を上げるチャンスがあるという点です。たとえば、以下はビットコインの価格推移（1ビットコイン辺りの価格）です。

• 2017年1月：約11.3万円
• 2017年6月：約28万円
• 2017年12月：約220万円
• 2018年1月：約120万円
• 2018年10月：約74万円
• 2019年1月：約41万円
• 2019年7月：約103万円

このように、非常に価格変動が激しいので、上手く売買できれば短期間で大きな収益を得られるのです。たとえば、2017年1月に100万円分のビットコインを購入し、2017年12月に売ったとします。

その場合、わずか1年間で約1,846万円の利益が出ていることになります。このように、仮想通貨は上手く売買できれば大きな収益を上げられるので、これほどまでに注目されたというわけです。

取引手数料が安価である

2つ目のメリットは、仮想通貨は取引手数料が安価であるという点です。たとえば、取引所大手のDMMビットコインは取引手数料が無料です。

また、同じく取引所大手の ビットフライヤーでは、ビットコインの売買手数料は0.01 ～0.15％になります。

このように、取引所によって取り扱い通貨だけでなく手数料も異なりますが、どの取引所でも基本的に手数料は安価です。

ただ、通貨の種類によって手数料が異なる点は注意しましょう。特に、ビットコインの手数料は安価ですが、アルトコインはビットコインより手数料が高いことが多いです。

いつでも取引可能

3つ目のメリットは、仮想通貨はいつでも取引可能ということです。たとえば、株式取引は平日の日中のみの取引ですし、FXも休日は取引できません。

一方、仮想通貨はほとんどの通貨が24時間365日取引可能です。そのため、会社員の方も仕事終わりに取引したり、土日に取引したりということができます。

ただ、取引時間によって流通量や値動きが異なるので、その点の見極めは重要といえるでしょう。

たとえば、短時間で大きく収益を得たいのであれば、流通量が多く値動きが激しい時間帯に取引する必要があります。

少額から取引できる

仮想通貨は少額から取引できる点もメリットといえるでしょう。たとえばコインチェックの最低取引額は以下の通りです。

• 取引最小単位は0.005通貨単位
• かつ500円相当額以上

仮に、ビットコインが1BTC100万円であれば、5,000円（100万円×0.005通貨）から取引可能です。

ただし、最低取引額は取引所によって異なりますし、通貨種類によっても異なるので注意しましょう。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨取引には前項のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

• リスクが高い
• 仮想通貨で購入できる商品は少ない
• 仮想通貨の流出リスク
• 法整備が追い付いていない
• 51％問題

リスクが高い

仮想通貨の1つ目のデメリットは、以下のようなリスクがある点です。

• ボラティリティが大きい
• 値動きが全く予想できない
• 投機対象になっている

ボラティリティが大きい

ボラティリティとは価格幅のことであり、仮想通貨はボラティリティが非常に大きいです。仮想通貨は、上述したように1年間で1,800万円以上の利益を上げることもできますが、その逆もあり得ます。

たとえば、2017年12月にビットコインを保有していた人は、わずか1年後の2019年1月には保有資産額が1/5まで下落しているということです。

そのときに仮想通貨を決済すれば、資産は4/5失われていますし、保有するなら含み損を抱えた状態ということです。

値動きが全く予想できない

また、仮想通貨の値動きは全く予想できません。たとえば、株価も完璧に予想することはできませんが、それでも企業業績や為替、中央銀行の動向など、予想できる材料はいくつかあります。

一方、仮想通貨の場合は値動きを読む材料はなく、言うなれば「勘」に頼らざるを得ないということです。

投機対象になっている

上述したように、仮想通貨の値動きは激しく全く予想できないので、仮想通貨は投機対象になっています。

投機とは、「短期間の価格変動の差益だけを狙う取引」のことであり、短期の通貨変動を利用して売買益を得る手法です。投機対象になってしまうからこそ、さらに値動きの変動は激しくなります。

それは、収益を上げるチャンスでもありますが、やはり「安定した収益を見込めない」という点はギャンブルに近く、投資の上ではデメリットといえるでしょう。

仮想通貨で購入できる商品は少ない

仮想通貨の2つ目のデメリットは、仮想通貨で購入できる商品は少ないという点です。仮想通貨は「通貨」という文字が入っていることからも、日本円などと同じ「お金」の性質を合わせ持ちます。

ただし、実際に仮想通貨で決済できる店舗（商品）は極めて少なく、大手でいうとビックカメラくらいで、後はbitcoinmallなどのネットショップです。

さらに、利用できる仮想通貨の種類も限定されているので、仮想通貨を「お金」として利用することはできないと思った方が良いでしょう。

仮想通貨の流出リスク

仮想通貨の3つ目のデメリットは、仮想通貨の流出リスクがあることです。この流出リスクについては以下を知っておきましょう。

• ブロックチェーンは実質改ざん不可能
• 仮想通貨流出事件の内容
• 対策は自分のウォレットをつくること

結論からいうと、流出リスクを防ぐためには仮想通貨取引所に仮想通貨を預けるのではなく、自分のウォレット（≒口座）をつくって保管することです。

ブロックチェーンは実質改ざん不可能

仮に、仮想通貨が危険にさらされるということは、ハッキングによって取引履歴が改ざんされる…つまり、「AからBに1ビットコイン送金した履歴を改ざんし、AからCに送金される」のようなときです。

しかし、上述したように仮想通貨はブロックチェーンで取引がつながっており、1つ前の取引履歴の暗号が組み込まれています。

つまり、AからBに送金した履歴を改ざんするためには、1つ前の履歴の改ざんも必要で、そのためにはもう1つ前の履歴を改ざんし、さらにその1つ前の履歴を…となるわけです。

そうなると、天文学的な処理が必要なので、ブロックチェーンで構成される取引履歴は「実質改ざん不可能」といわれています。

仮想通貨流出事件の内容

ただ、仮想通貨は度々流出事件が報道されます。最も大きな報道になったのはコインチェックが時価580億円の仮想通貨を流出した事件であり、最近ではビットポイントという取引所からも流出しました。

しかし、この事件はブロックチェーンを改ざんしていたわけではなく、取引所がハッキングされて、取引所に保管されている仮想通貨が流出された事件です。

日本円に置き換えると、銀行のシステムにハッキングしてお金を自分の口座に送金したようなイメージになります。

つまり、取引所に仮想通貨を預けておかなければ、この事件において流出することはなかったということです。

自分のウォレットをつくる

取引所に仮想通貨を置かずに自分で保管する方法は、以下のようなウォレットをつくることです。

種類	仕組み	セキュリティ	費用
取引所	取引所に預ける	×	◎（ゼロ）
ウェブウォレット	Web上につくる	△	◎（ゼロ）
ソフトウェアウォレット	PCなどにウォレットをつくる	○	◎（ゼロ）
ハードウェアウォレット	USBのようなウォレットをつくる	◎	×（1万円～数万円）

このように、色々な種類のウォレットがありますが、セキュリティの高いウォレットをつくるのは少々手間がかかります。

また、最もセキュリティ性の高いウォレットであるハードウェアウォレットは費用も高いので、その点はデメリットといえるでしょう。

そして、ウォレットを作成するときは自分で秘密鍵（≒パスワード）を設定しますが、その秘密鍵を忘れてしまうと二度と仮想通貨を引き出せないので注意が必要です。

法整備が追い付いていない（相続税など）

仮想通貨の4つ目のデメリットは、法整備が追い付いていない点です。たとえば、仮想通貨も相続資産の対象なので相続税が課税される資産ですが、そもそも仮想通貨は通帳などがありません。

そのため、たとえば上述のように仮想通貨をハードウェアウォレットに保管しており、仮想通貨を送金するための秘密鍵を本人しか知らない場合は、その秘密鍵を知らないとそもそも資産を相続できません。

一方、仮想通貨を取引所に預けていれば、その通貨を相続人が引き出せるかどうかは取引所によって対応は異なります。

相続資産について気になるのであれば、取引所ごとの相続時の対応も確認してから口座開設する取引所を選びましょう。

51％問題

仮想通貨の5つ目のデメリットは、51％問題があるという点です。上述のように、ブロックチェーンは実質改ざん不可能ですが、その仮想通貨の51％以上を保有すればコントロールすることが可能です。

ブロックチェーンの特徴

というのも、ブロックチェーンは「より長い（取引履歴が多い）方を正しいチェーンとするという特徴がある」からです。

つまり、半数以上の仮想通貨を保有している悪意のあるグループが、高い計算処理能力をもつコンピューターを利用し、長いブロックチェーンをつくることができれば、取引履歴はそのグループにコントロールされてしまいます。

現実的ではないがリスクはある

とはいえ、たとえばビットコインでいうと時価総額で18.7兆円ほどの規模なので、半分以上の通貨を保有するのは現実的ではありません。

そのため、リスクは極めて低いとは思いますが、51%問題というリスクがゼロでない点は認識しておきましょう。

仮想通貨に向いている人

前項までで、仮想通貨のメリット・デメリットが理解できたと思います。それを踏まえて、仮想通貨取引に向いている人は以下のような人です。

• 仮想通貨を長期的に保有することが可能な人
• ハイリスク・ハイリターンを狙う人
• 自己責任で管理できる人（ウォレット）

仮想通貨を長期的に保有することが可能な人

まずは、仮想通貨を長期的に保有することが可能な人です。というのも、仮想通貨の価格は乱高下するので、含み損を抱えることもあるでしょう。

その際、「現金が早急に必要」などの場合であれば、仮想通貨を決済せざるを得ませんが、そうなると短期間で資産を減らしてしまうリスクがあります。

そのため、ある程度余裕資金があり、含み損を抱えたときも保有しつづける資金力がある人でないと、仮想通貨取引はリスクが高い取引になってしまいます。

ハイリスク・ハイリターンを狙う人

次に、ハイリスク・ハイリターンを狙う人も仮想通貨に向いています。仮想通貨取引は投資の中でもリスクが高い部類に入り、特に現在は投機対象になっているのでハイリスク商品の代表格といえるでしょう。

そのため、そのリスクを許容でき、かつ短期間で大きな収益を上げたい人には向いている投資といえます。

自己責任で管理できる人

また、仮想通貨は自己責任で管理できる人が向いています。というのも、仮想通貨を安全に管理するためには、ウォレットの作成が必要になります。

そのウォレットの秘密鍵は紙などに書いて自己保管し、その紙が紛失して秘密鍵が分からなくなったときは仮想通貨も紛失します。

一方、株やFX、不動産投資など、ほかの投資では資産が紛失することはまずないでしょう。

仮想通貨は自己資金で管理する必要があるので、きちんと自己責任で管理できる人でないと取引は避けた方が良いです。

仮想通貨に向いていない人へのおすすめ投資

ここまで読んで、仮想通貨のメリット・デメリットを把握した上で「リスクが高いから嫌だな…」と思った人もいるでしょう。

そんな方に向けて、さいごに「仮想通貨に向いていないと思う人におすすめの投資」である以下を解説してきます。

• 好きな会社に投資する長期の株式投資
• 馴染みのある不動産投資
• 手軽に不動産投資できるREIT

上記をおすすめする理由は、比較的リスクが低い投資だからです。

好きな会社に投資する長期の株式投資

1つ目におすすめする投資は、好きな会社に投資する長期の株式投資です。この投資については、以下を知っておきましょう。

• 長期の株式投資は配当益
• 基本的には放置していれば良い
• 長期的には売買益も狙える

長期の株式投資は配当益

株式投資には以下2つの収益があります。

• 株の売買益
• 株の配当益

株の売買益とは、仮想通貨と同じく資産（株）の売買による差益を狙った投資です。一方、配当益とはその企業の利益を株主に還元するものであり、配当額・配当利回りは企業によって異なります。

不動産証券化協会によると、東証一部の配当利回りは2％前後なので決して高い利回りではありませんが、安定性は比較的高いといえるでしょう。

基本的には放置していれば良い

長期の株式投資は、基本的に株を保有し配当益をもらう投資です。そのため、常に株価をチェックする必要はなく、基本的には株を取得したら放置していれば問題ないです。

たた、配当益を狙う場合には「配当益の利回りが高い株」や、「比較的業績が安定しそうな株」を取得する必要があるので、株の取得時には調査する時間がかかるでしょう。

長期的には売買益も狙える

また、長期の株式投資は基本的に株の配当益も狙うので、株の売買益はメインの収益にはなりません。とはいえ、長期で保有していれば、株価が高騰する場合はあります。

そのため、たとえば「基本は配当益を狙うものの、株価が20％上昇すれば売却する」などルールをつくり、長期的なスパンで売買益を狙うこともできます。

馴染みのある不動産投資

2つ目におすすめするのは、馴染みのある不動産投資であり、おすすめする理由は以下の点です。

• 現物資産は安定性が高い
• レバレッジ効果が高い
• 管理会社に委託できる

そもそも不動産投資とは、区分（一室）マンションやアパート一棟を取得し、その不動産からの賃料をメイン収益にする投資です。

現物資産は安定性が高い

まず、不動産投資は「不動産」という現物資産なので、安定性が高いです。というのも、家賃も不動産価格も、仮想通貨のように1年で数倍、もしくは半値になることはほぼありません。

そのため、短期間で大きな収益を得ることは難しいですが、短期間で大きな損失になることも少ないです。この安定性は、現物資産ならではといえるでしょう。

レバレッジ効果が高い

また、不動産投資はレバレッジ効果が高いです。レバレッジ効果とは、「小さい資金で高額な資産を取得する」ことであり、不動産投資の場合はローンを組むことでレバレッジ効果を高められます。

どれだけローンを組めるかは借入者によって異なりますが、自己資金の10倍のローンを組む…つまりレバレッジ効果を10倍にすることも可能です。

投資の収益は「保有資産額×利回り」で決まるので、レバレッジ効果が高く保有資産額も高額になる不動産投資は、効率的に収益を上げやすい投資といえます。

管理会社に委託できる

不動産投資には、物件運用中に以下の業務が発生します。

• 入居者の募集
• 家賃の徴収や滞納時の対応
• 共用部の掃除や修繕（一棟投資時）
• 退去時の立ち合いや修繕作業

ただし、これらの業務は管理会社に委託できるので、実質投資家がやることは極めて少ないです。

手軽に不動産投資できるREIT

さいごにおすすめするのは、手軽に不動産投資できるREITであり、以下の点を知っておきましょう。

• REITで収益を上げる仕組み
• REITの利回りは比較的高い

REITで収益を上げる仕組み

REITとは投資信託の一種であり、簡単にいうと投資法人にお金を預けて運用してもらう投資です。

たとえば、AというREIT(証券)を100万円分取得すると、投資家はファンドAに100万の運用を任せることになります。

REITの場合は、ファンドが保有する資産が不動産に限られるので、ファンドAはマンションやビル、商業施設などを保有し、そこから賃料収入を得ます。

そして、投資家はその賃料収入を分配金として受け取ることで、利益を得るという仕組みです。また、REITは株のように上場しているので、REIT自体を売却して利益を得ることも可能です。

REITの利回りは比較的高い

不動産証券化協会によると、REITの利回りは4％ほどなので、上述した「東証一部の配当利回り2％」より高いことが分かります。

また、REITは間接的に不動産を保有するということなので、安定性も高い投資です。仮に、不動産投資をはじめる資金がないのであれば、REITからはじめるという方法もあります。

まとめ

このように、仮想通貨はハイリスク・ハイリターンの投資なので、一攫千金を狙う投機的な取引をしたい人には向いています。

しかし、老後資金を貯めたい…教育資金の足しにしたい…など、ある程度安定性を求める方には向いていない投資です。

そのため、安定性の高い投資が希望するのであれば、上述した長期の株式投資・不動産投資・REITなどの検討をおすすめします。