【資産運用メソッド】サラリーマンが副業ではなく「投資」で稼ぐべき2つの理由とは？

「本業の給与より、もう少し収入があれば」と考えることはありませんか？

給料は上がらないのに消費税や物価は高くなり、正社員であっても「余裕のある生活」とは程遠い人が一定数います。このような状況を変えるべく、副業を始めようと考えている人は一度待ってください。

今回は、副業ではなく「投資」で稼ぐべき2つの理由をご説明します。

副業ではなく「投資」で稼ぐべき2つの理由

収入源の拡張を考えるとき、つい仕事の掛け持ちを思い浮かべますが、それでは心身の負担が増えるばかり。生活に余裕をもたらすための副業が、時間を奪う原因になってしまうのです。

この項では、収入源の拡張に投資が適している理由をご説明します。

副業は労働力の限界を超えて稼ぐことができない

月給制や時給制の副業は「労働集約型」であり、働いた分だけ給与を貰えるというメリットがあります。しかし、これでは労働力以上に稼ぐことができず、多くの収入を得ようと思うなら労働時間を増やすほかありません。

また、身一つで稼いでいる場合、本人が事故や病気で倒れてしまえば、本業を含む全ての収入源がなくなってしまうのです。

一方、投資で得られる利益は労働力に比例せず、本人が働けない状態になっても収入は失われません。運用方法が良ければ「お金が働いてくれる」ため、割いた時間や手間に関係なくどんどん資産が増えていくのです。

投資は継続するほど収益性が高くなる

副業はおおよそ労働単価が決まっており、勤務期間が長いからといって月給・時給が引き上げられることはありません。むしろ本業でも、10年働いたからといって給与が2倍,3倍になる業種は稀です。

一方、投資は「複利運用」を長期的に継続することで、利益率を少しずつ伸ばせます。最初はわずか数％の上昇ですが、時間を味方に付けることで大きく稼げるのです。

複利運用はどのような効果があるの？

複利運用の手法は、投資で得た利益を「再投資し続ける」という簡単なもの。しかし、複利運用の効果は雪だるま式に大きくなり、投資期間が長引くほど利益率が高くなります。

• 運用元本：1,000万円
• 年間利回り：5％
• 投資額は追加せず複利運用を続けた場合を想定

これらの条件で投資を行えば、つぎのような結果がもたらされます。

運用利益を再投資し続けた結果、1年目は年間50万円だった利益額が、20年目には2倍以上になりました。これに投資額の追加を加味すれば、さらなる利益率向上が期待できます。

こういった継続による収益性の成長は、副業にはない投資特有のメリットです。

運用資金を作るための副業はアリ！

ここまで投資の魅力をお伝えしましたが、投資が最適解ではない状況もあります。たとえば、運用資金がごくわずかな状態で投資を始めても、副収入と呼べるほどの利益は期待できません。

こういった場合には、投資よりも即金性のある副業が有効。運用資金を調達するために副業をスタートし、十分な規模に拡大できるまで「副業＋少額投資」を続けることも、選択肢としては有力です。

サラリーマンに最適な「堅実に稼げる投資」の共通点

ネット証券の普及によって、現在はあらゆる投資を手軽に始められます。しかし、それら全てが兼業投資に適しているわけではありません。

サラリーマンが本業の合間に取り組むなら、以下のような条件を満たしている投資をおすすめします。

価格推移が緩やかである

経済学において「リスク・リターンの大きさは比例する」という考え方は通説。短期的に利益をあげられる投資は、同時に一瞬で損失を生む可能性もはらんでいます。

くわえて人間は「プロスペクト理論」に基づいて投資判断を行う傾向があり、一瞬の判断で勝負が決まる短期売買では損失を重ねやすいのです。また、一瞬で成果が出る投資は、ギャンブルに近い感覚を抱きがち。

株式やFXの短期トレードで丁半博打のような取引を繰り返し、最終的に破産へ追い込まれる投資家も珍しくありません。これらの理由から、堅実な資産拡大には「価格推移が緩やかな投資」が適しているのです。

プロスペクト理論とは？

プロスペクト理論は、「小さくても確実な利益」と「大きさの分からない不確実な損失」を選びやすいという、人間が持つ意思決定の傾向を指す用語。これにより、利益に対しては堅実に判断する反面、損失に対してはギャンブル的な思考を持つと分かっています。

これにより「損切りできない」という状況を招くことが確認されており、ズルズルと資産を減らしていく失敗事例の多くは、プロスペクト理論による非論理的な意思決定が引き起こすと考えられています。

スキマ時間に取り組める

短期売買はこまめに取引を重ねる必要があり、前述した「損失を重ねやすい」という問題のほか、タイムマネジメントが難しいという欠点があります。

本業の合間を縫って取り組むのは負担が大きく、余暇時間を削って心身を消耗しては本末転倒。経済的余裕を獲得するために始めた投資が、生活の満足度を低くする事態は避けたいものです。

そのため、生活リズムを崩さず本業の合間に取り組める、スキマ時間で完結する投資をおすすめします。

過去実績があり市場が成熟している

近年流行した仮想通貨のような「歴史の浅い投資」は、過去実績が少なく投資手法が確立されていません。そのため、情報収集のための教材が少なく、再現性の高い正攻法が分からないのです。

さらに、市場が未成熟なので暴騰・暴落が頻繫に起こり、マネーゲームになりがち。大切な資産の運用先としては、予測不可能な不安要素が多すぎるのです。

信頼性が確立されていない投資で「一世一代の賭け」をするのではなく、まずは過去実績がある方法で経済基盤を作りましょう。

コツコツ稼げる投資はコレ！

兼業投資に適しているのは、歴史が長く価格推移の緩やかな投資だとご説明しました。

しかし、投資に触れた経験がなければ、どれが条件を満たしているのか判断に困りますよね？

そこで、この項では堅実な資産運用に向いている、5つの投資をご紹介します。

不動産投資

投資物件を貸し出して利益を得る不動産投資は、堅実な第二の収入源としてサラリーマンに人気。物件自体が利益を生む「資本集約型」の代名詞であり、管理を外注化すれば不労所得に近い状態を実現できます。

また、いつの時代も「住居」は不要にならないため、利益が景気変動に影響されづらい点もメリット。団体信用生命保険への加入により、投資家に万が一の事態があったときローンは完済されるので、生命保険の代わりとして残債のない投資物件を残せます。

なぜ不動産投資がおすすめなの？

• 賃料収入による安定利益が期待できる
• 融資を利用して多額の投資資金を運用できる

株式投資

デイトレードが流行したことで、株式投資はギャンブルに近いイメージを持たれていますが、ビジネスモデルへの出資という正真正銘の投資です。

本来、特定の成長分野から経済的恩恵を受けたいと思えば、その分野内で事業を興す必要があります。しかし、株式投資を通じて企業に出資すれば、すでに存在する「成長分野の事業」に参画できるのです。

このように、自身の職種や生活を変えず、将来性のある分野へ投資できることが最大のメリット。VR技術や人工知能など次々にテクノロジーが登場するなか、それらの分野に数万円から関われる数少ない方法の1つです。

なお、初めて株式を購入する場合は、安価で売買される値動きの大きな「低位株」ではなく、価格推移が安定している中規模以上の企業株式をおすすめします。

なぜ株式投資がおすすめなの？

• 成長分野にピンポイントで投資できる
• 数万円からスマートフォンだけで出資できる

投資信託

投資信託は「ファンドマネージャー」に資金を預けて、実際の運用を任せる金融商品。わずか数百円から購入できるため、経済状況に負担をかけることなく投資できます。

また、投資先の選定・売買は専門家の裁量で実行されるため、投資信託の購入以降はほとんど手間がかかりません。主な投資先は国内外の株式や債券で、これらに対して分散投資が行われます。

ファンドマネージャーに資産運用を任せる特性上、保有中は「信託報酬」と呼ばれる管理費が発生するものの、少額から労力をかけずに始められる手軽な投資としておすすめです。

なぜ投資信託がおすすめなの？

• 専門家の判断により適切な運用が行われる
• 定期積立にも対応しており「ほったらかし投資」ができる

ETF（上場投資信託）

投資信託を上場させて、証券取引所でのリアルタイム売買を実現させた金融商品。ファンドマネージャーに資産運用を任せること、少額から始められることなど基本的には投資信託と同じですが、取引できる銘柄数は投資信託の半分以下です。

ただし、上場したことでスマートフォンアプリでの取引に対応し、スタートのハードルが下がった点はメリット。さらに、信託報酬は投資信託よりも低コストになっており、長期運用になるほどETFの方が優れたパフォーマンスを出すことも多いです。

なお、自動積立に対応していないので、定期購入の手間をかけたくないなら投資信託、とにかくコストカットを追求するならETFといった使い分けをおすすめします。

なぜETFがおすすめなの？

• 投資信託をスマートフォンアプリで売買できる
• 投資信託よりも運用コストを抑えられる

REIT（不動産投資信託）

REITは少額から不動産市場に投資できる金融商品。投資信託と同様、REITを購入して資産運用会社に資金を預ければ、専門家が投資家に代わって不動産運用・売買を行ってくれます。

取り扱う不動産はオフィスビルや商業施設など、個人投資家では売買が困難な案件も多く、通常の不動産投資ではタッチできない分野に投資が可能。

これらの不動産は、昨今の訪日客増加によって需要が高まりつつあり、2020年の東京オリンピックも相まって経済効果が期待されています。

なぜREITがおすすめなの？

• 少額から不動産市場に分散投資できる
• 個人投資家では扱えない大型不動産に投資できる

資産運用の必要性は高まりつつある

ひと昔前の投資は、多額の初期費用が求められたため「お金持ちの特権」として認識されていました。しかし、いまは少額かつ手軽に始められるようになり、各人に投資で稼ぐチャンスが与えられているのです。

むしろ、年金問題や失業率の減少が深刻化する昨今、ひと昔前と事情は変わりつつあり「どの世帯にも資産運用は必要」という考え方にシフトしつつあります。

厚生労働省が発表する「就労条件総合調査の結果」を見ても、国内企業が弱りつつあるのは明白。平成5年度には92％を記録していた退職金給付率は、その後25年間で77.8％まで低下しているのです。

大手企業さえ人員削減を強いられているなか、不安を解消するために収入源を複数持つ流れは進んでいくと予想されます。誰もが失職のリスクを抱えつつある現在、手遅れにならないよう資産運用を行うのは賢明だといえるでしょう。

まとめ

将来や老後生活への不安が高まるなか、今のうちから副収入を得て対策を講じる必要があります。そして、収入源を拡張するのであれば、心身を消耗する副業ではなく投資がおすすめ。

投資に副業ほどの即金性はありませんが、数十年にわたって継続すれば「複利効果」により大きな利益を獲得できます。そして、労働力に関係なく利益をもたらすため、本業や私生活に支障をきたすこともなく、わずかな負担で将来の安心を獲得できるのです。

まずは、少額から始められる投資信託やREITからスタートし、金融知識が増えた段階で不動産投資や株式投資に移行できれば理想的。計画性を持って取り組めば、理想的な人生設計をサポートする頼れる収入源に成長するはずです。