要注目!副業解禁で注意すべき6つのこと
By Oh!Ya編集部
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最近では「副業解禁」というニュース報道を目にすることも多くなったことで、副業に興味がある会社員の方も多いでしょう。しかし、実際に副業するにしても「どんな副業をすべきか?」と迷っている人も多いです。
そこで今回は、副業解禁に伴い副業を検討している人…もしくは副業は禁止だけど副業に興味がある人に向けて、副業をスタートさせるときの注意点を解説します。
副業禁止の会社でも、「本業とは別の収入を得る」ことは可能なので、ぜひ参考にしてみてださい。
目次
副業の種類とは?
まずは、そもそも副業にはどのような種類があるのか?について簡単に解説します。
- 短期アルバイト
- 転売
- 物販
- ポイントサイトやアンケート
- クラウドソーシング
- サイト運営
- 株・FX
- 不動産投資
- 投資信託
短期アルバイトは、勤務先の会社とは別の会社やお店でアルバイトすることです。転売とは、物を安く仕入れ高く転売することで利益を得ます。
物販とは、ハンドメイドのものを専用のサイトやフリーマーケットで売って利益を得ます。ポイントサイトやアンケートは、ネット上のアンケートに回答して利益を得るという副業です。
クラウドソーシングとは、ネット上でクライアントから仕事を受けて、ネット上から入金してもらいます。サイト運営は、自分でサイトを立ち上げ、そのサイトからの広告収入などで収益を上げる副業です。
そのほかの株・FX・不動産投資・投資信託などは、投資による配当益や売却益で利益を得るという副業になります。これらの副業の概要を頭に入れて、以下の注意点を読み進めてみましょう。
1.時間給の仕事は避けるべき
副業解禁で注意すべき1つ目は、時間給の仕事は避けるべきという点です。
というのも、時間給の仕事は成果によって報酬額が変わるわけではないので、単に労働時間が長くなってしまうからです。
時間給の仕事とは?
時間給の仕事とは、短期アルバイトや時間給で契約している派遣労働などです。時間給の仕事は「時給○○円」という契約になっており、労働時間によって報酬は変わります。
そのため、時間給の仕事で高額な報酬を得たいのであれば、長時間労働するしかありません。
時間給の仕事を副業にするデメリット
時間給の仕事を副業にするデメリットは以下の点です。
- 時間給の報酬は低い
- 本職に支障をきたす
- スキルや技能を身に付けにくい
時間給の報酬は低い
全ての業務というわけではありませんが、時間給の仕事は報酬が低い傾向にあります。
というのも、報酬が時間で決まっているということは、時間によって成果が決まる仕事が多いので、単純作業系が多くなります。
単純作業が多い仕事は、特別なスキルや知見が必要な仕事に比べて報酬が低い傾向にあるというわけです。
また、「ポイントサイトやアンケート」という副業も、ネット上でアンケートに答えるほど報酬額は上がるので、その意味では時間給といえます。そして、ポイントサイトやアンケートもやはり時給換算すると低いです。
本職に支障をきたす
時間給の仕事で稼ぐためには労働時間が長くなり、肉体的にも精神的にも疲弊しやすいです。そうなると、本職の仕事にまで支障を来すことがある点は大きなデメリットといえるでしょう。
スキルや技能を身に付けにくい
また、上述したように単純作業系の短期アルバイトなどは、その仕事を通じてスキルや技能を身に付けにくいです。
仮に、時給が低くても、本職に関係があり本職でも活かせるのであれば大きなプラスになるでしょう。
その場合は、時給系の仕事でも良いと思いますが、そのような仕事でない限り時給の仕事はおすすめしません。
2.成果が出にくい副業は長期で行う
副業解禁で注意すべき2つ目は、成果が出にくい副業は長期で行うことです。言い換えると、短期で成果を求めてはいけないともいえます。
成果が出にくい副業については以下を知っておきましょう。
- 成果が出にくい副業とは?
- 収益がゼロの可能性もある
成果が出にくい副業とは?
成果が出にくい副業とは具体的には以下の副業です。
- 物販
- サイト運営
- クラウドソーシング
物販
物販は、ハンドメイドの商品を売却する専門サイトで売ったり、メルカリなどを活用して売ったりすることが多いです。
しかし、ブランドが確立しているわけではないので、特定のファンが付かないと中々売れませんし、継続して売れる商品をつくるのは簡単ではありません。
そのため、地道に物販用の商品をつくりつづけ、SNSなども利用して積極的に売却し、かつ収益を上げるという目的達成には長期的なスパンで臨まないといけません。
サイト運営
サイト運営とは、たとえば「筋トレ」に関するサイトをつくり、記事にプロテインなどの広告を貼っておきます。
そのサイトに流入した人が広告をクリックしてプロテインを購入すれば、サイト運営者に広告料として報酬が入るという仕組みです。
つまり、作成したサイトの閲覧者をある程度確保しないと収益化は難しく、これも地道に記事数を重ねていく必要があるので長期スパンでの副業といえるでしょう。
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、たとえば「1文字0.2円」などのライター業や、「録音テープ書き起こし」などの単純作業系の業務、ほかにはWebエンジニアの業務などがあります。
クラウドソーシングの報酬は、どの仕事を選ぶか?自分はどのくらいレベルか?によって単価は異なりますが、実績のない最初のうちは報酬が低いです。
たとえば、「1文字0.2円」ということは、3,000文字の記事は600円の報酬ということです。人によりますが、慣れている人でも3,000文字の記事を書くのに1時間は必要でしょう。
そうなると、時給600円というアルバイト以下の時給になってしまうので、実績を作るまでは厳しい期間がつづきます。そういう意味では長期的スパンで考えた方が良い副業といえるでしょう。
収益がゼロの可能性もある
収益がゼロになる可能性があるというのは「物販」や「サイト運営」の話であり、クラウドソーシングは報酬額が決まっているので関係ありません。
物販やサイト運営は、前項の時間給の仕事と違い成果が出なければ報酬はありません。つまり、いくら時間をかけても収益がゼロの可能性があるということです。
特に、サイト運営に関してはサイトの閲覧者が増えない限り収益化は難しいでしょう。そのため、すぐに成果を求める人には、物販やサイト運営は向いていません。
最初は成果が出ないことを覚悟して、長期スパンで取り組むという前提で臨まないと厳しい点は認識しておきましょう。
3.ハイリターンは危険
副業解禁で注意すべき3つ目は、ハイリターンを狙う副業は危険ということです。この点については、以下を知っておきましょう。
- リスクとリターンは連動する
- ハイリスク・ハイリターンの代表格
- ハイリスク・ハイリターンは手間がかかる
ここでいうハイリターンの副業とは、主に短期投資のことを指します。
リスクとリターンは連動する
ハイリターンの副業が危険である理由は、リスクとリターンは基本的に連動するからです。つまり、ハイリターンの副業はハイリスクということです。
副業を行う目的はさまざまだと思いますが、「今の収入のほかに収入源を確保したい」「不労所得をつくりたい」などの目的が多いでしょう。
これらの目的はある程度安定した収入でないと成立しないので、ハイリスク・ハイリターンの副業は適しているとはいえないのです。
ハイリスク・ハイリターンの副業をする場合には、自分の資産を減らしてでも良いから一攫千金を狙いたい人に限られます。
ハイリスク・ハイリターンの代表格
上述したように、ハイリスク・ハイリターンの代表格といえば、デイトレードに代表される短期投資です。
短期投資とは、1日…もしくは数日の単位で株などの金融商品の売買を繰り返し、その売却益を積み上げて利益を得ることです。
株式投資が代表的ですが、FXなどでも短期投資は可能です。
短期投資のデメリット
短期投資のデメリットは以下の点です。
- 資産を大きく損失するリスク
- 手間がかかる
資産を大きく損失するリスク
短期投資の場合には、何度も売買を繰り返すことで利益を出すので、価格変動が激しい金融商品で取引しないと利益が出にくいです。
たとえば、株式投資であれば短期間で株価が上下する銘柄で取引する必要があります。しかし、短期間で株価が上下する銘柄は大きく利益を出すこともありますが、大きく損失を出すこともあります。
このように、ハイリターンを狙うのであればハイリスクと隣り合わせの商品に投資する必要があるので、資産を大きく損失してしまうリスクがあるのです。
手間がかかる
また、このような短期投資の場合には売買を繰り返す必要があり、株式投資であれば日中の取引になります。
つまり、本業をやりながら日中は株価やニュースをチェックして、場合によっては売買手続きも必要になるので非常に手間がかかるのです。
ハイリターンの副業をする場合には、「ハイリスクであること」と「手間がかかること」を理解した上で行う必要があります。
4.在庫を持つ副業は赤字リスクが大きい
副業解禁で注意すべき4つ目は、在庫を持つ副業は赤字リスクが大きいという点です。ここでは、在庫を持つ副業とは何か?赤字リスクとは具体的に何か?を解説していきます。
在庫を持つ副業とは?
在庫を持つ副業とは、具体的には「転売」になります。たとえば、海外で安く仕入れ電化製品や日用品などを、アマゾンやメルカリなどを利用して転売して利益を得ます。
電化製品や日用品に限らず、本や洋服、革製品など、転売できる商品は多岐に渡ります。
赤字リスクとは?
転売するときは、仕入れ値より高い金額で売却できれば利益になりますが、売却できない限りは商品の在庫ができます。
仮に、家具や電化製品など大きなものを転売している場合には、その商品を保管するための費用がかかることもあります。
また、売れていないということは売上はゼロですが仕入れ値が発生しているので、「売れない=赤字」になっているということです。
ほかの副業の中でも、転売は在庫リスクがあり赤字につながる可能性があるので、その点を考慮した上で始めなければいけません。
5.投資を副業にするときの注意点
副業解禁で注意すべき5つ目は、投資を副業にするときの注意点である以下を知っておくことです。
- なるべく安定した投資を行う
- 収益性を確認する
- 収支が読みやすい投資が良い
- 手間がかからない投資にする
結論からいうと、数ある投資の中でも副業するなら不動産投資が良いです。というのも、不動産投資は安定性と収益性が高く、手間もかからないので副業に向いている投資だからです。
なるべく安定した投資を行う
まず、なるべく安定した投資を行うことです。上述したように、副業の目的にもよりますが「本業以外の収益源をつくりたい」という目的であれば安定性は欠かせません。
不動産投資は収益源が家賃収入なので、毎月安定した収入が入ってきます。もちろん空室時は家賃収入がゼロになりますし、家賃は将来的に下落していく可能性が高いです。
ただ、たとえば株価や為替(FX)に比べると安定性は極めて高いので、その点が副業に向いている大きな理由です。
収益性を確認する
投資を副業にするときには、収益性を確認しましょう。というのも、収益性が低い投資はリスクも小さいですが、収益も少ないからです。
あまりに収益性が低く、副業といえるレベルではない場合は投資をしても意味がありません。収益性を確認する方法は以下の通りです。
- まず利回りを確認する
- 次にレバレッジ効果を確認する
まず利回りを確認する
収益性を調べる上で最も簡単なのは利回りを確認することです。利回りとは、投資に投下した資金を何年で回収できるか?という指標です。
たとえば、利回り10%であれば、投資に投下した資金は10年(100%÷10%)で回収できるという計算です。
投資ごとの利回りを比較することでおおよその収益性が分かるので、まずは利回りを確認しましょう。
次にレバレッジ効果を確認する
次にレバレッジ効果です。ここでいうレバレッジ効果とは、「自己資金の何倍の資産を取得できるか?」という意味になります。
レバレッジ効果を確認する理由は、投資から得る収益は「資産額×利回り」だからです。つまり、利回り以外にも資産額によって収益が変わるので、レバレッジ効果を確認する必要があります。
その点、不動産投資は融資を利用できるので、自己資金の10倍程度の資産を持つことができます。ほかの投資では、信用取引という手法でレバレッジ効果を得られますが、せいぜい3倍程度です。
利回りだけでなく、このレバレッジ効果も加味した上で投資の収益性を判断しましょう。
収支が読みやすい投資が良い
次に、収支が読みやすいという点です。というのも、副業で安定的に収益を上げるためには、収入と支出が読めなければ不安定になってしまいます。
その点、不動産投資は収入が家賃収入という定額の収入ですし、支出項目も以下のように決まっており突発的な支出は発生しにくいです。
- ローン返済額
- 固定資産税、都市計画税
- 退去時の原状回復費用
- 管理委託手数料
- 火災保険料や地震保険料
- 管理費、修繕積立金(区分所有)
- 共用部の修繕費用(一棟投資)
- 税理士への報酬(確定申告への依頼時)
- その他経費(物件運営のための交通費など)
ほかの投資は特に収入面が安定しないので収支計算がしにくいですが、不動産投資は上述のように支出もある程度読むことができるため副業に向いているのです。
手間がかからない投資にする
次に、副業で投資をするなら手間がかからないことが必須でしょう。というのも、手間がかかる投資だと本業に支障を来してしまう可能性があるので、継続して行うことができないからです。
手間がかからない投資には以下があります。
- 長期の株式投資
- 投資信託
- 不動産投資
上記の中で最も収益性が高くなりやすいのが、レバレッジ効果の高さと利回りから不動産投資になります。だからこそ、不動産投資が副業に向いているというわけです。
いずれの投資をするにせよ、手間がかからないことは意識して選択しましょう。
6.副業解禁してない企業の注意点
副業解禁で注意すべき6つ目は、副業を解禁していない企業に勤めているときの注意点である以下です。
- アルバイトなどは基本無理
- 投資系も注意点がある
アルバイトなどは基本無理
副業が解禁されていないということは、アルバイトなど他社と雇用契約に関係する契約を結ぶことができません。そのため、アルバイトや派遣契約をはじめとして他社で働くことは不可能です。
就労規則に記載されている内容
そもそも、通常の企業は就業規則の中に以下のような条文を盛り込んでいます。
- 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと
- 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと
- その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと
上記の文言が、平たく言うと「副業禁止」というわけです。まずは、自社が就業規則を確認して、どのような条文になっているかを確認しましょう。
そのほかの副業は就労規則に抵触するか?
また、就業規則は上記のように曖昧な条件でもあるので、たとえばクラウドソーシングや物販なども副業に該当する可能性があります。
心配であれば、人事や総務に副業規定に抵触するか確認してから行うと良いでしょう。
投資系も注意点がある
副業に関しては、投資系は基本的に問題ありません。ただし、以下の注意点は認識しておきましょう。
- 副業規定には注意
- 不動産投資は規模による
副業規定には注意
上述したように、就業規則には「正当な理由なく勤務場所を離れないこと」や「その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと」などの文言があります。
たとえば、デイトレードのように業務中に取引する必要がある投資などは、上記に抵触する可能性が高いのでNGでしょう。
つまり、投資は全てOKというわけではなく、就業規則に抵触しないことを前提に置かなければいけないということです。
不動産投資は規模による
また、不動産投資も規模によっては副業になります。というのも、国税庁が「事業としての不動産貸付との区分」として、おおむね10室以上ある場合は事業と見なすからです。
つまり、10室以上の不動産運営を行うのであれば、「事業」と見なされ企業から就業規定に抵触する可能性があります。
ただし、たとえば全物件の管理は管理会社に委託している…など、本業に支障がないのであれば問題ないケースが多いでしょう。
仮に、不動産投資で事業規模になる場合は、念のため社内で確認することをおすすめします。
まとめ
このように、ひとくちに副業といっても色々な注意点があります。副業をする理由としては、「本業以外の収入源」や「老後資産の確保」など安定性と収益性を求める場合が多いでしょう。
まずは副業で何を得たいか?を明確にして、上記を参考に副業を選んでください。その流れで副業を選べば、自分の目的を達成できる副業選びができるはずです。