正社員と両立できるおすすめ副業4選＆会社にバレない立ち振る舞いの極意

多くの企業が昇給を渋っているなか、令和に突入してから消費増税が実行されることとなり、各世帯の家計は一層厳しくなりつつあります。この課題をクリアするため、手軽に始められるのが副業です。

今回は、正社員と両立できるおすすめの副業や、副業を始めるときに押さえるべきポイントについて解説していきます。

正社員と両立できるおすすめ副業4選

正社員は時間に制約があり、どんなサイドビジネスにもフルコミットできるわけではありません。この項では、自由な時間や労力が限られている正社員でも、問題なく両立できる副業を4つご紹介します。

不動産投資

数ある選択肢のなかでも、不動産投資は特に正社員と相性の良い副業の1つ。賃貸物件を貸し出すビジネスモデルであるため、購入して入居者を付けたあとは時間的拘束がなく、正社員としての活動と並行して取り組みやすい副業です。

地方の安価な空き家をリノベーションする方法、資産性の高い都心の物件をローンで購入する方法など、予算にあわせた自由度の高い始め方があり、選択次第では自己資金として数十万円ほど用意すればスタートラインに立てる点も魅力的。

正社員としての年収・勤続年数が良好であれば、自己資金を支払わずにフルローンで物件運用を始められる可能性もあり、意外にもハードルは高くありません。

当メディアの記事「サラリーマン大家を始める前に見るページ」では、正社員と大家を両立させるためのコツを解説しているので、本記事とあわせてご参照ください。

スキルシェアリング

スキルシェアリングは、自身のスキルや経験、知識を商品としてクライアントに販売するビジネスモデル、またはスキル販売のためのプラットフォームを指して使われる言葉です。

正社員の経験が長くなれば、必然的に特定分野について詳しくなります。そして、そういった特定分野の知見を求めている企業・事業主は多く、社外有識者として必要とされるケースは珍しくありません。

スキルシェアリングによる知見の提供は、主にスポットで企業のプロジェクトに参画する形で行われるため、拘束時間は短くライフスタイルに無理なく組み込めます。また、初期費用やランニングコストが不要であることから、高単価で時間を切り売りする副業として優秀です。

ノウハウ販売

ノウハウ販売は、自身のスキルや経験を商品としてパッケージ化し、コンテンツとして販売する副業です。スキルシェアリングは、時間当たりの報酬を貰いつつ知見を提供する一方、ノウハウ販売に投じる労働力と時間はコンテンツ完成までの期間に限られます。

一度、需要にマッチしたコンテンツをネットに公開することで、時間の切り売りをせず「印税」のように収入を得られる点は、余暇時間が限られている正社員にとってメリット。

Amazonの電子書籍サービス「Kindle」を筆頭に、手軽にコンテンツを形にして販売できるプラットフォームは多く、書籍の自費出版のようなハードルの高さはありません。

メディア運営（ブログ・YouTube）

人気ブロガーやユーチューバーの登場により、ブログやYouTubeが事業として成立することは広く認知され始めました。これらの事業は、主に広告収入を利益の源泉としています。

ブログ記事を読んでいるとき、またはYouTubeを使って動画を見ているとき、皆さん一度は画面に広告が表示された経験はあるはず。その広告は、企業が自社製品・サービスのPRのために広告費を支払って出稿しているものです。

そして、広告がクリックされたとき、もしくは広告を通じて商品・サービスが購入されたとき、ブロガーやユーチューバーに対して企業から報酬が支払われます。

人気のブロガーやユーチューバーになることは簡単でないものの、マイナーなメディアの運営者が正社員と同等の副業収入を得ているケースは珍しくありません。初期費用もランニングコストもかけずに取り組めるため、手軽でありつつ夢のある副業として人気です。

正社員が副業を始めるメリット

正社員としてのキャリアアップを最優先にすることなく、あえて副業を選ぶメリットは何でしょうか？

この項では、正社員が副業を始めることで得られる、3つのメリットについて解説していきます。

昇給を待つよりも手早く効果的に収入を増やせる

副業を始める直接的なメリットは、「給与以外の収入が増える」ということです。経済的に余裕が生まれ、家計の足しにしたり将来のための資金にしたり、副業を始めることでライフプランの自由度が高まります。

歩合制を採用する業種でない限り、働き次第で給与が劇的に増えることはなく、正社員だからといって昇給も大きくはありません。これを考慮すれば、副業を始めることは、正社員にとって最も手軽に収入を増やす方法だといえるでしょう。

失職・定年退職に対する不安を軽減できる

収入額が増えることだけではなく、収入の柱が増えることも大きなメリットの1つです。昨今、大手企業でさえ大規模リストラを実施しており、失職のリスクは他人事ではなくなりつつあります。

また、公的年金では老後の生活費を賄えないことから、今後は定年退職後に働き続けるケースが一般的になるという意見もあり、私たちを取り巻くお金の問題は深刻化する一方。

こういった時代を迎えている現在、副業は正社員の給与一本に頼らない体制作りや、老後資金の形成をいち早く達成するための手段として注目されているのです。

サラリーマンの仕事にスキルを応用できる

副業を始めるメリットは、金銭的なものだけではありません。副業は立派なスモールビジネスであり、普段は正社員でも副業に取り組んでいる時間は「ビジネスオーナー」なのです。

ビジネスオーナーとして活動している時間は、正社員として働いている時間とは違ったことを考えなければなりません。上司はいないため指示を与えられることはなく、どうすれば利益を生み出して事業を軌道に乗せられるのか思案する、経営者視点が身に付いていきます。

こうして副業を通じ視座を高めることで、ほかの正社員と比較して頭一つ抜けた存在となれることも、正社員が副業を始めるメリットです。

正社員が副業を始めるデメリット

副業を始めることはメリットばかりに思えますが、もちろんデメリットやリスクも潜んでいます。

この項では、正社員が副業を始めるとき理解しておくべき、2つのデメリットについて解説していきます。

副業禁止であれば処分される可能性がある

就業規則による副業禁止に法的拘束力はないものの、以下のような条件に該当する場合は処分される可能性があります。

• 副業が本業に支障をきたしている
• 本業の勤務先の信用を失墜させた
• 秘密保持義務や競業避止義務に違反した

また、無断で副業を始めたことにより反感を買い、正社員としてのキャリア形成に支障が出る可能性も否めません。

副業により一定以上の所得があれば確定申告が必要

給与以外の所得が「年間20万円以下」であれば確定申告は不要ですが、20万円を超えると申告が義務付けられます。そのため、副業が軌道に乗り始めれば、高確率で確定申告を行うことになるのです。

自身で確定申告を行う必要のない正社員にとって、余暇時間を削って副業に時間を割かなければいけないにもかかわらず、さらに確定申告の手間が発生するというのは忘れてはならないデメリットです。

ただし、このとき留意すべきなのは、確定申告の義務は「所得」が20万円を超えた場合という点。所得は、売上から必要経費を差し引いた、最終的な手残りのことを指しています。

つまり、副業による年間の売上が20万円を超えていても、売上から必要経費を差し引いた手残りが20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

正社員が副業を始めるとき必要な税金の知識

確定申告が必要になる場合、納税のために必要となる事項について把握する必要があります。そこで、この項では副業を始めるときに覚えておくべき、税金の基本的な知識について解説していきます。

青色申告と白色申告はどちらにすべき？

以前であれば、白色申告にかかる帳簿の手間は少なかったのですが、平成26年からは単式簿記による帳簿が必要になったことから、青色申告にかける労力とそれほど変わらなくなりました。

一方、青色申告は「青色申告承認申請書」の提出が必要となるものの、「青色申告特別控除」と呼ばれる最大65万円の税控除を受けられます。また、赤字損失の繰り越しに対応し、損失を翌年度以降の利益と相殺することが可能です。

当メディアの記事「不動産投資で計上できる経費とは？確定申告完全ガイド」では、今回ご紹介した副業の1つである不動産投資を例に、確定申告について解説しています。ほかの副業にも共通する内容が含まれているので、本記事とあわせてご参照ください。

経費計上する出費には要注意

会計に触れる立場でなければ、経費の仕組みを理解する機会がないため、経費計上に対して以下のような誤った認識を持っているケースは珍しくありません。

• 経費計上すれば使ったお金が戻ってくる
• 会食や移動費は全て経費計上しても良い

どちらも、よくある誤認識です。まず、計上した経費は現金として戻ってくるわけではありません。

経費を計上すれば課税対象となる所得額が減り、結果として納める税額が圧縮されます。これを指して「経費計上による節税」と呼ぶため、経費を使ったからといって現金は手元に戻ってきません。

また、経費として認められる出費は「事業の売上のための出費」に限られます。身内や友人との会食、プライベートで身に付ける衣服代など、事業に関連しない出費は原則として計上できないことに注意してください。

正社員の副業がバレる3つの理由

正社員が副業を始めるとき、副業の実態が勤務先に知られることは避けたいものです。

この項では、正社員の副業がバレてしまう3つの理由を解説していきます。

住民税の特別徴収から発覚する

副業を始めて収入を得ると、稼いだ金額に応じて住民税が発生します。

正社員の場合、基本的には住民税が勤務先の給与から天引きする「特別徴収」になっており、1人だけほかの社員より高い住民税額になっていることを会社に知られるため、副業の存在がバレてしまうのです。

この問題は確定申告の際、住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えることで対策できます。ただし、自治体によっては特別徴収を推奨しており、普通徴収を希望しても特別徴収が適用されてしまうケースがあります。

副業を行う以上は必ず付きまとうリスクなので、どうしても副業がバレるリスクを回避したい場合は、根気よく副業の許可を得るために会社を説得するほかありません。

働いている姿を見られてしまう

今回ご紹介した副業ではなく、副業の定番ともいえる「バイトスタッフ」として働く場合、働いている姿を見られてバレるケースは多々あります。できる限り、勤務先の上司や同僚に副業の存在を知られたくなければ、店舗で働くタイプの副業は避けるべきでしょう。

ネット検索で副業の実態を知られる

副業の種類によっては、ニックネームより実名の方が信頼される傾向にあり、どちらを使用するのか悩ましいところ。将来的に副業をスケールアップして本業にするなら、実績・信用を自分というブランドに蓄積させるため、実名公開をするのが理想的ではあります。

しかし、実名公開をして活動していれば、遅かれ早かれ勤務先の誰かに気付かれる可能性は高いので、どうしても副業を隠し通したいならばニックネームが無難でしょう。

副業の許可を得るとき使ってはいけない言葉とは？

副業を認めている会社はいまだ多くありません。世間が徐々に副業解禁へ向かっているとはいえ、昔ながらの考えを持っている会社に対して、世間的なトレンドを材料にして説得することは困難です。

また、以下のような言葉を使えば反感を買うため、敵対の意思がなければ使わないよう注意しましょう。

• 会社の将来が心配である
• 副業を育てて独立したい

説得している側の内心がどうであれ、ストレートに「会社への不満」と受け取れる言葉を投げかければ関係の悪化を助長します。

本業に支障がないことを伝えたうえで、家庭の経済状況を考えたときに副業が必要であり、生活水準を維持するための選択であるのだと伝えるのが無難です。また、家庭の環境次第では、以下のようなアピールを検討しても良いでしょう。

• 年金で生活費を賄えない両親のためにお金が必要である
• 子どもの養育費を賄うためのお金が必要である

後々の発覚を考えれば嘘は望ましくありませんが、できる限り穏便な交渉を心がけることで、関係の悪化を避けつつ副業解禁に近付けます。

まとめ

時間・労力の制約がある正社員にとって、両立しやすい副業は決して多くありません。コンビニバイトや運転代行サービスなど、仕事終わりの時間帯に取り組みやすい副業はあるものの、肉体を酷使する働き方ではいずれ体調を壊します。

今回ご紹介した副業は、副業のために使う時間と労力をコントロールしやすく、生活に支障をきたす懸念の少ないビジネスばかり。にもかかわらず、努力次第では本業と同程度の収入を得られる副業を集めたので、ぜひ参考にしてみてください。