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なぜ不動産投資は会社にバレるの?回避策と「副業禁止」への対策

By Oh!Ya編集部

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なぜ不動産投資は会社にバレるの?回避策と「副業禁止」への対策

会社に副業がバレることを恐れて、不動産投資を諦めるのは非常にもったいないことです。これからの時代、終身雇用や年金制度は当てにならないため、いざ失職したときに「あのとき不動産投資で収入源を作っておけば」と後悔する可能性はゼロではありません。

決して投資を諦める必要はなく、問題が起こらないよう回避すれば良いのです。

今回は、なぜ会社にバレるのか、トラブルはどのように防止すれば良いのか解説していきます。

不動産投資はどうして会社にバレるの?

疑問

不動産投資をしていると会社にバレたとき、資産運用に熱心だと褒められることはなく、一般的には「本業を疎かにしている社員」として受け取られます。

そうすると、社内で気まずい思いをするだけでなく、上司の不信感を買ってキャリア形成に悪影響を及ぼす可能性もあります。収入を増やして生活を安定させようと始めた不動産投資が、会社員としての将来を潰してしまっては意味がありません。

不動産投資が会社にバレるパターン
1.住民税の納税額からバレる
2.同僚に密告されてバレる
3.SNSからバレる

この項では、そもそも不動産投資はどうしてバレるのか、3つのパターンを解説していきます。

パターン1:住民税の納税額からバレる

不動産投資により所得が増えることで、納付する住民税の金額は高くなります。会社にいる「給与が同程度の同僚」と比べたとき、1人だけ住民税額が高ければ怪しまれる可能性は高く、実際に「住民税の納付額」を原因として発覚するパターンは最も多いのです。

また、不動産投資で赤字を出したときに、本業の給与と不動産投資のマイナスを相殺する「損益通算」を実行して、結果的に住民税が低くなるケースもあります。この場合も会社側に副業の存在を勘付かれる懸念があると覚えておきましょう。

パターン2:同僚に密告されてバレる

不動産投資を始めて資産収入を得るのは、給与所得を得るのとは違った喜びがあります。そうして、職場の同僚に自慢話をしてしまうケースは、不動産投資がバレるありがちなケースです。

いくら親しかったとしても、口が固いとは限りません。まだ副業が一般的ではない日本企業において、副業でまとまった収入を得ているのは「あいつだけズルい」という嫉妬を集める材料となるため、そもそも同僚に副業をしていると伝えるべきではないでしょう。

パターン3:SNSからバレる

ひと昔前まで、不動産投資家のコミュニティはオフライン中心で、オンライン上での繋がりはブログ・コラムといった限られたものでした。

しかし、近年はSNSやYouTubeを利用して、人脈作りや情報発信をする投資家が増えています。至って簡単に投資家仲間を集められて、その人脈のなかで有意義な投資話を共有できるため、不動産投資家なら利用しない手はないのです。

ただ、素性を晒してSNSを活用すれば、副業に取り組んでいるとバレる可能性は高くなります。リスクを負って人脈作りを優先するか、ネット上で一切の情報を公表しないか、よく考えるべきでしょう。

副業の不動産投資がバレて困らないよう対策すべき

叱責

不動産投資がバレて困るなら、事前に対策しておかなければなりません。

この項では、どのような順序で対策すべきか解説していきます。

就業規則を確認して副業が認められているか確認する

副業をオープンにして取り組める環境は一般的ではないものの、企業のなかには皆が「暗黙のルール」を気にして副業をしないだけで、そもそも就業規則で副業を禁止していないケースもあります。

当然ですが、就業規則に定められてもいない暗黙のルールで、不動産投資をためらう必要はありません。副業を制限する規則があるのか否かを確認し、「制限がない」もしくは「申請をすれば可能」なのであれば、本業に支障がない程度で始めても問題ないでしょう。

一方、就業規則のなかに副業を制限する文言があれば、一度は上司に掛け合うことをおすすめします。

住民税を「普通徴収」にして納付する

すでに不動産投資を始めてしまっているなら、あえて会社に事後報告をするのは得策ではありません。それを理由にして社内評価を下げられてしまったり、嫉妬から居心地が悪くなったりして、不用意に敵を増やしてしまう懸念があるからです。

そのため、すでに不動産投資を始めている場合は、「給与所得以外の住民税の納付方法」を普通徴収に切り替えましょう。これにより、本業の所得のみ給与天引きとなり、不動産投資の収入は別途自身で納付する形に変更できます。

この手法で対策できる場合がほとんどなので、副業バレを回避するとき最優先で取り組むべき方法です。なお、不動産投資の赤字を損益通算で相殺した場合は、この方法で隠し切れないケースがあります。

どうしても会社に知られたくないのであれば、専門性の高いテクニックに頼る必要があるため、事情を説明して税理士に相談することをおすすめします。

公務員なら「規定された規模」に注意する

公務員は副業を厳しく制限されているため、不動産投資も禁止されていると思われがちです。しかし、不動産投資は副業というより「投資」と認識されており、規定の範囲内であれば問題になりません。

どの程度の範囲なら問題ないのか、人事院が公表している「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」に記載があります。

「自営」に当たるものとして扱われる基準
独立家屋が5棟以上ある
独立家屋以外の区画された戸数が10室以上ある
賃料収入が年額500万円以上である
賃貸契約が10件以上ある
劇場・映画館・ゴルフ練習場など娯楽施設を設けている
賃貸物件が旅館・ホテルなど特定の業務に利用される

出所:人事院「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」より抜粋・改編

また、公務員は本来の業務に専念する必要があることから、自主管理ではなく管理業務を委託しなければなりません。これと上記に抵触しない範囲での不動産投資であれば、原則として問題ないとされています。

なお、佐賀新聞が公表している「賃貸収入7千万円の消防士を懲戒免職「損をしてまで売るつもりはない」」のように、規定を守らずに罰則を受けた事例もあります。事前申請をすれば、規定を超えて投資できるケースもあるため、公務員であれば計画的な行動が必要です。

副業禁止なら不動産投資の開始前に根回しをしよう

握手

就業規則で副業は禁止だと明言されているにもかかわらず、隠れて不動産投資をするのはリスキーです。

「社内評価を全く気にしない」というならまだしも、多くの会社員にとってキャリアが絶たれる懸念を抱えるのは不安なもの。民間企業の社員は、法律で副業を制限されてはいないものの、今後も同じ会社で不安なく働きたいなら上層部の許可を得ておくべきでしょう。

社内の雰囲気、上司の価値観は会社によって異なりますが、どのように説得すれば良いか一例を解説していきます。

会社に説明するときの説得方法

まず、上層部に説得するとき、使ってはいけない台詞に注意しましょう。

副業を認めてもらうとき使用してはいけないフレーズ
1.アーリーリタイア(早期退職)を目指しています
2.本業の給与が少ないので「生活費の足し」にしたい
3.失業になったとき困らないように準備したい

将来的に辞めることを示唆したり、現状に対する不服を述べたりするのは、その発言の正否はともかく上司の反感を買います。健全な目的で不動産投資を始めると伝えるなら、以下のようなフレーズに置き換えて説得するのが無難です。

副業を認めてもらうとき使用するべきフレーズ
1.自身に不幸があったとき、家族を支える柱を作っておきたい
2.不動産投資は、本業に差し支えない範囲で取り組める

必要以上に不動産投資を語れば、どこかで本心が出てしまう恐れもあるため、一貫して「親のため」や「配偶者と子どものため」と説明することをおすすめします。

家族にも事前に説明しておくのが無難

会社の説得とともに忘れてはいけないのが、親や配偶者への説明です。特に結婚している場合は、夫婦のライフプランを無下にして不動産投資を始めるのは問題なので、事前に配偶者の許可を得ておきたいところ。

不動産投資の売買時は大金を動かすことになるため、それを快く思わないパートナーもいるものです。一方的に考えを押し付けて強行突破するのではなく、順を追って説得できるように心がけるべきでしょう。

説得の際は「なぜ?どうして?」という質問が飛んでくると予測できるので、どのような疑問にも的確に返答できるように、不動産投資の基礎知識を身に付けておくことは絶対条件です。

  • なぜ不動産投資を始めるの?
  • 不動産投資で儲かる保証はあるの?
  • 人口は減少するのに危ないんじゃない?

こうした疑問を解消する答えを用意するため、ネット記事や書籍を利用して勉強をしておきましょう。

サラリーマン・公務員は不動産投資を始めるべき?

家

ここまでに解説してきた「不動産投資がバレるパターン」と「トラブルへの対処方法」を覚えれば、あとは行動するのみです。しかし、これだけの材料では、なかなか不動産投資に踏み切る決心が付かないものです。

最後に、そもそもサラリーマンや公務員は、不動産投資を始めるべきか否か再確認していきましょう。

公的年金では老後資金として全く足りない

金融庁が公表した「公的年金に頼る人生設計は資金不足になる」ということを示唆した資料は、令和に突入して早々話題になりました。のちに資料は削除されて訂正版が出されていますが、実際のところ多くの世帯が2,000万円ほど必要となるのは間違いありません。

むしろ、政府が目指している毎年2%のインフレが実現しようものなら、私たちが定年を迎えるころには物価が高くなっているはずなので、2,000万円の資産では足りない懸念すらあるのです。

こういった背景を考えれば、不動産収入のような安定的な収入源を築くことは、余裕のある老後生活を送るうえで必須だといえます。

大手企業も終身雇用が持続可能でないことを示唆

前述した公的年金の話は、長期的な失職という要素を想定していない、いわば従来の「正社員として安定収入を得る」という平均的なモデルをイメージした仮説です。しかし、今後も同様のモデルを想定して人生設計を立てるのは、楽観的だといわざるを得ません。

事実、平成後期に突入してから大企業の人員削減が目立ち、トヨタ自動車の社長も「終身雇用を守るのは難しい局面」だと述べています。この傾向が強くなれば、同じ会社で正社員を続けるのは難しくなり、それを見越して老後資金を多めに蓄える必要も出てくるでしょう。

なお、日経ビジネスの「タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」」によれば、国内大手の健康機器メーカーであるタニタは、すでに時代を先行する形で社員を個人事業主にするという試みを実行しているようです。

これを批難する声も多い一方、新たな会社組織のあり方を示しているという主張もあり、従来の「会社が社員を守る」という考え方は淘汰されて、タニタのような事例も増えることも予想されます。

安定している公務員の退職金ですら低下している

将来に不安があるのは、決してサラリーマンだけではありません。当メディアの記事「公務員の退職金はいくら?平均的な金額と推移状況まとめ」でも解説しているように、地方公務員も国家公務員も年を追って退職金が減少しています。

公務員は失職の可能性が限りなく低いため、浪費グセがなければ老後資金を貯められるはずですが、このまま退職金の減額が続けば「慎ましい老後生活」を迫られる懸念もあります。

結果として「サラリーマンだから有利」や「公務員だから有利」といった優劣はなく、等しく皆が老後生活に困窮する可能性もあるため、不動産投資でなくとも原則として資産運用は必要になってくるでしょう。

まとめ

不動産投資が会社にバレることを防ぐ方法はあるものの、堂々と投資をしたいなら上層部を説得するのが近道です。しかし、どうしても公表したくないのであれば、今回ご説明したように同僚やSNSからバレることのないよう努め、住民税も普通徴収にするほかありません。

ただ、はっきりといえるのは、会社にバレることを恐れて何も行動しないのは、未来の可能性が持つ伸びしろを潰してしまっているということです。老後の不安を払拭したいのであれば、上記の方法以外にも副業OKの会社へ転職するなど、選択肢はいくらでもあります。

国も会社も私たちの老後を守ってくれない現代だからこそ、リスクを恐れて行動しないのではなく、何かアクションを起こすべきではないのでしょうか?

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