沖縄県で始める不動産投資がアツい4つの理由

2020/1/6

By Oh!Ya編集部

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日本はこれから長期的に人口減少が続くため、不動産投資を始めるのであれば「場所を問わずリサーチを進める意識」が重要となりつつあります。そして、県外に良いエリアはないだろうかと考える投資家にとって、沖縄県は理想的な投資先になる可能性が高いです。

今回は、沖縄県が持つ不動産投資を後押しするポイントや、把握しておくべき情報をご説明します。

日本の最南端に位置する沖縄県は、本州の不動産事情と比較して多くの相違点があります。端的にいえば、沖縄県は独自の性質を持っており、本州にはない不動産投資のチャンスが眠っているのです。

この項では、不動産投資を行うにあたり、沖縄県がどのような優位性を持っているのかご説明します。

総務省統計局が公表する人口統計によれば、東京に次いで沖縄県の人口増加率は2番目に位置しています。そもそも、人口が増加している都県は7箇所しかなく、そのなかでも増加率が2番目であることから、不動産投資を始める環境として適していることが分かります。

また、沖縄県のみ、人口が自然増加かつ社会増加の状態となっており、ほかの都県は社会増加による人口増加となっている点も見逃せません。下図のうち、青グラフが自然増加率を示しており、右端の沖縄県だけが青グラフを上側に伸ばしていると分かります。

「自然増加」と「社会増加」は、それぞれ以下のような意味を持つ用語です。

要するに、日本国内で唯一、沖縄県のみが少子高齢化と逆行して「若い世代を増やしている」のです。日本各地で人口減少による賃貸需要の低下が懸念されるなか、自然増加により人口が増えている沖縄県は投資対象として魅力的だといえます。

沖縄県では、米軍が駐留している軍用地への投資が可能です。軍用地の場合、借主が個人ではなく国となり借地料が支払われるため、家賃滞納の懸念がありません。

後半部分でもご紹介する、沖縄で大成功を収めた三浦弘人さんは、実際に軍用地投資で年間2,000万円前後の借地料を得ているとのこと。インタビュー内容は、ハーバー・ビジネス・オンラインの記事「沖縄は不動産投資の穴場!? 転勤からの移住で沖縄不動産王になった男」に掲載されています。

同記事にもあるように、投資リスクが低く借地料が上昇傾向にあることから、投資家間での競争は激しいようです。購入希望者が高倍率となっており、容易に購入できる資産ではないものの、沖縄県での不動産投資を検討しているならチェックすべき投資対象だといえます。

おきぎん経済研究所からリリースされた「県内景況・確報（2019年8月）」によれば、沖縄県内の景況は好調で、あらゆる指標が成長傾向を示しています。

出所：おきぎん経済研究所「県内景況・確報（2019年8月）」

個人消費面では、スーパーや百貨店の売上高、新車の販売台数が前年度より増加。観光客数も、年単位で見れば前年度を上回っています。

企業倒産数も少なく、上記資料によれば2019年8月度の倒産件数は0件です。これらの情報からも、沖縄県の景況は優れた状態にあり、投資先として将来性を感じられます。

沖縄県は、日本国内のなかでも最も「持ち家率」が低いエリアです。全国平均である61.2％に対して、沖縄県の持ち家率は以下の通り44.4％にとどまっています。

持ち家率が低いということは、マイホームを購入する人が少なく、県内の賃貸需要が全体的に高いということです。1ヶ月あたりの家賃も全国的に見れば高水準であるため、不動産投資家にとって好ましい条件が揃っているといえます。

以下、各指標の全国平均と比較することで、沖縄県の不動産事情が数字から読み取れます。