【堅実な資産形成】長期投資のおすすめ運用方法5選！

ネット上で話題になる投資手法はどれもハイリスクでギャンブル的なものばかり。派手な運用成績だけが露出して、堅実な投資手段の情報はいまいち伝わってきません。

そこで今回は、リスクを管理した堅実な資産形成である「長期投資」を紹介。長期投資の優れたポイントやおすすめの投資先を解説していきます。

兼業投資家は長期投資が最適

本業と並行して資産運用に取り組むとき、なぜ短期投資ではなく長期投資の方が良いのでしょうか？

この項では、長期投資を選ぶべき理由である4つのポイントをご紹介します。

理由1.短期投資はタイムマネジメントが難しい

金融商品はネット上で手軽に売買できるようになったため、株式投資やFXの世界では「デイトレード」という短期投資が流行しました。これは相場を注視して細かく売買を繰り返し、わずかな価格差を狙う手法です。そのため、実際に取引している時間は、パソコンやスマートフォンの画面を見続けることになります。

1度や2度の売買で十分な利益をあげることは難しいため、短期投資で結果を出すためには生活時間を切り詰めるほかありません。

一方、長期投資は1度購入した金融商品を数年間もち続けるので、運用の手間はわずか。本業の合間に無理なく取り組むことができるためタイムマネジメントは容易です。

短期投資のように毎日の情報収集やトレード作業が必要ないため、本当の意味で「お金に働いてもらう」方法だといえます。

理由2.「複利」の効果で効率良く資産が増える

投資における「運用成績」は元本と利回り、運用した期間によって決まります。このうち投資家が直接操作できるのは、元本の規模と運用期間の長さです。複利では、この元本と運用期間に注目して資産運用の効率化を目指します。

たとえば、1,000万円の元本を利回り5％で1年間運用すれば、運用成績は以下の通り。

ここで50万円を元本から引き抜き、当初の1,000万円で再投資する運用方法を「単利」、利益と元本を合算して1,050万円で再投資する方法を「複利」と呼びます。

仮に単利で年利5％の運用成績を維持した場合、毎年50万円の利益を得られるため10年後の利益総額は500万円、20年後には1,000万円と増加するはずです。一方、利益を元本にプラスしていく複利運用では、まったく異なる結果があらわれます。

複利では運用10年目で、当初の元本から628万円ほど増加。運用20年目には1,653万円ほど増加しており、単利で運用した成績に比べて大差が生まれました。

もちろん、利回りは市場動向に依存するため操作できませんが、投資家自身がコントロールできる部分に手をくわえれば結果は劇的に変わるのです。

ただし、運用2年目や3年目を見れば分かるように、短期投資における複利の効果はごくわずか。長期投資を継続した投資家にのみ、大きな恩恵がある運用方法だといえます。

理由3.価格推移が心の負担にならない

人は金銭が関わる問題に直面したとき「損失を何としてでも回避したい」という気持ちが強く働きます。これは「プロスペクト理論」や「損失回避の法則」と呼ばれる、行動経済学で証明された心理作用の1つ。

これにより、値動きの激しい金融商品を扱う短期トレーダーは常に値動きが気になり、相場に意識が集中するという一種の中毒性を抱えやすいのです。「値動きが小さいと売買益が生まれにくい」という短期投資の性質から、この問題を避けることは難しいといえます。

一方、コツコツと利益を重ねる長期投資では、基本的に1日や1週間で相場価格が激変する金融商品を扱いません。最低でも数年後を見越して投資プランを立てるため、価格推移が気になって精神を消耗することがないのです。

本業の合間に相場価格が気になり、仕事が手につかない状態になることを避けるためにも、兼業投資家は長期投資が適しているといえるでしょう。

理由4.投資コストで損をしない

ネットを利用した投資は売買手数料が安いとはいえ、トレード回数が増えるほど仲介業者へ支払うコストは大きくなります。少額資金による短期売買では「手数料負け」という言葉もあるほどなので、高頻度なトレードがもたらすコストの大きさは侮れないのです。

また、投資先が次々に目移りするほど、売買コストと同時に時間も浪費します。「お金に働いてもらう」ために始めた投資が、結果的にお金と時間を消耗させれば本末転倒。運用方針をブラさずに長期投資を継続すれば、不要な売買はなくなり余分なコストは格段に少なくなります。

長期投資のデメリット

兼業投資家には長期投資が適しているものの、運用が長引くことでキャッシュやメンタルに影響を及ぼすこともあります。この項では、長期投資ならではのデメリットを2つ解説します。

利益を投資以外に使えない

利益の一部を引き出して生活費や娯楽に充てることはできますが、複利効果を最大限狙うのであれば運用利益を途中で引き出してはいけません。また、長期投資では一度購入した運用資産は、目標達成や運用方針の変更まで換金しないため、基本的に手元のキャッシュが増えることはないのです。

こういった「利益が出たのに手を付けられない」というジレンマは、複利効果をねらう長期投資ならではのデメリットといえます。

運用結果が決定するまで時間が長い

1日や1週間のあいだに運用結果が出る短期投資とは異なり、長期投資の結果が分かるのは数年から数十年の積み重ねを超えた段階です。そのため、ときには運用資産が目減りし、時には好景気で資産額が増えていく様子を見ながら、目標達成まで気長に静観する必要があります。

ある種の忍耐強さが求められるため、長期投資は早く結果を決めたい人にとって焦れったい運用方法であるといえます。

長期投資に適した運用方法

数多くある投資手段から、長期投資に最適な方法を見つけるのは難しいものです。

この項では、長期運用の投資先として優れた運用方法を解説し、メリットとデメリットをご紹介します。

投資信託

投資のプロである「ファンドマネージャー」に投資資金を預けて、市場の分析から資産運用まですべてを一任できる金融商品です。投資家から集めた資金は、ファンドマネージャーにより複数箇所に投資されるため、1つの銘柄を保有するだけで間接的に分散投資をしている状態となります。

運用の手間がかからないだけでなく、分散効果によるリスク軽減も期待できるため投資未経験者にも最適。数百円～数万円の投資費用で始められることから、どの世代でも手を出しやすい資産運用だといえるでしょう。

投資信託を保有するだけで分配金がもらえるため、投資を始めたいものの、何から手をつければ良いのか分からない人におすすめの運用方法です。

ただし、リスクが小さく手間がかからない反面、利益率はそれほど高くありません。短期間で2倍、3倍と資産を増やせる金融商品ではないため、長期投資を前提とした運用でのみ成果が期待できる投資手段です。

ETF（上場投資信託）

「ETF」は投資信託を上場させることで、証券取引所でのリアルタイム売買を可能にした金融商品です。

投資できる銘柄数は投資信託に劣るものの、信託報酬と呼ばれる運用コストが安い点が魅力。運用が長期になるほど運用コストの差は顕著にあらわれるため、信託報酬の価格差はETFを選ぶ1つの理由になるでしょう。

ただし、分配金の再投資を自動で済ませられるのは投資信託のみ。ETFで分配金を再投資する場合には、分配金を受けとったあとに手作業による購入が必要です。このとき購入手数料が発生するため、投資信託の自動的な再投資と比較して余計なコストがかかります。

分配金を再投資して、同じ投資先で複利効果をねらうのであれば投資信託。分配金は再投資するものの、異なる投資先で運用したいと考える場合はETFといった使い分けがおすすめです。

不動産投資

投資信託やETFはリスク軽減を重視した優秀な投資先ですが、市場全体が下落すれば値下げは避けられません。仮に、資産運用中にリーマンショック規模の金融恐慌が起これば、複利で積み上げてきた利益が吹き飛ぶ可能性もあるのです。

一方、賃料収入を主な収入源とする不動産投資は、金融ショックによる利益率へのダメージが他の金融商品に比べてわずか。金利変動や取引価格の悪化は不動産売買にこそ影響しますが、賃貸にはそれほど影響しないのです。

これは、不動産流通推進センターが発表する「2017 不動産業統計集」を参照し、リーマンショックが起きた平成20年9月の前後にあたる家賃推移データを確認すれば明らか。不動産投資は入居者にとって魅力的な投資物件を提供する限り、経済不況に関係なく資産形成を進められる投資だといえます。

そのほか、考慮するべきリスクには被災リスクや家賃滞納リスクがありますが、それぞれ災害保険や家賃保証会社への加入で対策可能です。当然、これらの対策で完全に被害を阻止できるわけではないものの、投資家自身がリスク管理のために選べる行動は多いといえます。

REIT（不動産投資信託）

株式や債券を扱う投資信託やETFと異なり、REITは投資不動産を扱う金融商品です。投資家は証券取引所を通じて投資法人に投資資金を預け、集まった資金は資産運用会社によって運用されます。

REITが扱う投資不動産はオフィスビルや商業施設、住宅マンションやヘルスケア施設など多岐にわたり、銘柄に組み込まれている不動産の種類により利益率の期待値はさまざま。基本的にオフィスビルや商業施設など、法人を相手に契約を結ぶ不動産タイプは、景気にシンクロした価格推移を見せるため、激しい値動きになりがちです。

一方で、住宅マンションやヘルスケア施設は需要がなくなりづらく、時代をとわず求められるため価格推移は緩やか。オフィスビルや商業施設よりも堅調な値動きになりやすく、より安定運用に適した投資先だといえます。

購入方法はETFと同様に、証券取引所が開いている時間帯は自由にトレードが可能で、分配金支払基準日まで保有すれば分配金が還元されます。

なお、分配金の再投資は手作業による購入が必要であるため、複利運用の際は注意が必要です。

株式投資

短期利益を追求する「デイトレード」の流行により、株式投資にはギャンブル的なイメージが根付いていますが、本来は「一企業のビジネスモデルに出資する」という真っ当な投資手段です。

デイトレードの類似手法である、スキャルピングやスイングトレードなど短期売買の流行は続いているものの、タイムマネジメントの側面を考えると万人におすすめできる運用方法は長期投資に絞られます。

株式投資の長期運用では、企業の本質的価値を見極めるため「ファンダメンタル分析」という手法を利用。経営状況や業界の伸びしろ、競合企業との比較から対象の将来性を求め、まだ市場から適正評価を受けていない企業を探します。

賃借対照表や損益計算書に対する知識、先見性や推察力が必要であるため容易な作業ではないですが、ギャンブルではない本来の投資とはこのようなスタイルを指すものです。途方もない情報収集と労力を要するものの、将来の成長を確信する分野があるならば株式投資の長期運用は有効な手段となります。

まとめ

今回は、長期投資が兼業投資家に適している理由や、具体的な運用方法をご紹介しました。

余暇時間の捻出が難しく、自身の労働力に影響しない部分で資産拡大を進めたい人は、短期投資よりも長期投資がおすすめです。一度でもギャンブル的なトレードに熱中してしまえば、堅実な思考へシフトするのは困難。なかには短期トレーダーとして財を築く投資家もいますが、それはごく少数であり再現性が低いという現実を意識しなければいけません。

まずは本業で稼ぎつつ、長期投資でお金に働いてもらう。これこそ、特別な素養や才能がなくてもコツコツと資産を増やす「たった1つの方法」です。