つみたてNISAやiDeCoと併用可能！月3000円から始められる2つの投資

将来が不安だから投資をしようと考えたとき、どうしても気にかかるのが投資額の大きさです。自由に使える資金が少なければ、「これだけで投資を始められるのだろうか」と心配になるものですが、月3000円でも購入できる投資商品はあります。

そこで、今回は月3000円から無理なく始められる、2つの手軽な投資をご紹介します。

月3000円から始められる投資一覧

投資には大金が必要だと思われがちですが、月3000円から始められる投資は複数あります。ただし、サービスの手数料が割高なケースも多いため、少額投資ができれば何でも良いというわけではありません。

信頼できる金融商品、かつ手数料で損をしない投資には以下のようなものがあります。

それぞれ、どのような特徴を持っていて、どのような投資先を選べば良いのかをご説明します。

投資信託

投資信託は、資産運用のプロである「ファンドマネージャー」に資産を預けることで、投資家に代わって株式・債券の選定から運用までを一任できる金融商品。数百円から投資できて、かつ毎月の自動積立を設定できるため、定期預金に近い感覚で運用できます。

投資信託は、おおむね以下のようなフローで利益が発生します。このうち、3の段階で得られる分配金は、「無分配型の投資信託」以外を選んだ場合のみ還元される利益です。

分配金のある投資信託は、3・4の段階で利益を得られますが、無分配型の投資信託は利益獲得のタイミングが4のみであることに注意してください。

どのような投資信託に投資すれば良いの？

投資信託を選ぶ際は、以下の要素に注目することをおすすめします。

結論だけを先に挙げるなら、安定した経済基盤を持つ先進国に投資をする、以下のような低コストの投資信託が推奨されます。

これらは、ブロガーが優秀な投資信託を選出する「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2018」で推薦されたものです。いずれも、先ほど挙げた3つの特徴を満たした投資先であるため、投資信託選びに迷った際は参考にしてみてください。

つぎに、3つの特徴がどのような理由にもとづいているのか、順を追って解説していきます。

広範囲を対象に投資をする投資信託がおすすめ

投資信託を運用する最大のメリットは、国・企業をまたいだ資産運用が手軽に始められることです。経済大国であるアメリカに投資したいと思ったとき、証券会社からアメリカ企業の株式を購入すると割高な手数料・税金を引かれます。

さらに、アメリカの事情に詳しくなければ、重大なニュースに気付かないまま株価暴落に巻き込まれる懸念もあるのです。一方、投資先の選定から運用まで任せられる投資信託なら、米国株を対象にした投資信託を1つ保有するだけで、複数のアメリカ企業に投資できます。

運用するのは金融の専門家であるため、当然ながら素人が運用するより安定した成績が見込めますし、重大なニュースをいち早く察知して対処してくれます。こういった特性をフル活用するため、日本だけでなく広範囲をカバーできる投資信託がおすすめです。

多すぎる分配回数に潜むワナとは？

分配金が還元されることを考慮すると、分配回数が多いほど優れた投資信託だと思うものです。しかし、より大きなリターンを望むのであれば、毎月分配型の投資信託は検討候補から外すことをおすすめします。

なぜなら、毎月分配型の投資信託には、以下のような隠れたデメリットがあるからです。

どのデメリットも、中長期的に投資をするにあたって重大な欠陥となるものばかり。要するに、分配金として投資したお金が払い戻されるうえ、運用コストも割高で売却時の旨味も少ないのです。

一方、正反対の特徴を持つ無分配の投資信託は、分配金を出さないためファンドマネージャーが運用する投資資金は増え続けます。運用できる資金が増えるということは、以下の理屈により基準価額の伸び率も高くなるということです。

上記のようなシンプルな仕組みにより、投資資金が増えるほど運用利益は大きくなる傾向であることから、毎月分配型の投資信託は資産運用の手段として不向きだといえます。

中長期的に運用するなら信託報酬は低いものがベター

投資信託は、保有するにあたり運用経費である「信託報酬」を負担しなければなりません。この負担額は、保有している投資信託の口数に、規定のパーセントを掛け算することで求められます。

以下のような投資信託を保有すると想定して、信託報酬を求めてみましょう。

この場合は、100万円に対して1%の信託報酬が発生するため、1年間の保有により1万円程度の信託報酬が課せられます。実際には、基準価額が毎日変動するため信託報酬も変わりますが、おおよそのイメージとしては上記の通りです。

1年であれば1万円ですが、2年3年と保有期間が伸びれば信託報酬の総負担額は増える一方。確実に発生するコストであるため、できる限り抑えたい部分なのです。

イメージとしては「0.5％を超えると高い」という印象。前述したおすすめの投資信託3つは、高くても0.1%台に収まっているので、これを基準にすることをおすすめします。

株式投資（単元未満株）

何か投資を始めたいと考えたとき、真っ先に株式投資を思い浮かべるケースは多いですが、月3000円から投資できる選択肢はごくわずか。通常の株式投資であれば、予算が足りずに断念することになります。

しかし、一般的に最低取引単位が100株である株式を、1株（単元未満株）から購入できるサービスを利用することで、わずか数百～数千円から株式投資を始められます。

単元未満株に投資できるサービス

単元未満株に投資できるサービスは複数あるものの、手数料が割高なものも多いため注意しなければなりません。そこで、数ある単元未満株に投資できるサービスのなかで、手数料が比較的低いものをピックアップしました。

SBIネオモバイル証券は手数料が月額制になっており、月間の取引総額が50万円未満なら負担額は200円（税抜）のみ。毎月Tポイントが200ポイント還元されるため、50万円未満しか取引しない場合は実質負担なしで投資できます。

一方、SMBC日興証券が提供しているキンカブは、500円から金額指定で投資できるサービス。100万円以下の注文は手数料が無料、売却時には注文金額の0.5％を負担する仕組みになっています。

両者ともに優秀な料金設定となっているので、実際に利用して使い勝手で決めてしまうことをおすすめします。

どのような株式に投資すれば良いの？

月3000円という金額は、決して大きい投資額ではないため、投資に対するリターンの大きさはインパクトに欠けます。さらに、投資信託とは違って売買手数料がゼロというサービスはないため、購入時と売却時が同額であっても手数料分は損してしまう可能性があります。

こういった前提があるため、単元未満株に投資をする際は「配当株」の運用がおすすめです。配当株は、投資家へのインセンティブとして、保有株数に対し一定割合の現金を還元する株式を指します。

保有すれば確実にリターンを得られるため、投資効果を実感として得やすく、毎月お金を積み立てるモチベーションにも繋がります。手数料が小さい先ほどのサービスを利用して、配当金を設定するいくつかの銘柄に分散投資をすれば、お小遣いを運んでくれる「オリジナルファンド」を作れる点が魅力的です。

なお、手間をかけずに高配当株を探すのであれば、すでに一定の条件でスクリーニングされており、赤字続きの高配当株が外されている「日経平均高配当株50指数」の組み込み銘柄が参考になります。

単元未満株を運用するときの注意点

単元未満株に投資をする際は、株主優待の仕組みについて理解しておく必要があります。

株主優待は、配当金のように保有するだけで受け取れるリターンの1つ。投資先の企業が販売している商品やサービス、優待券を受け取れる人気の投資方法であるものの、株主優待を受け取る条件として100株以上の保有を求められるケースがほとんどです。

なかには、100株未満でも株主優待を還元する企業はありますが、株主優待の獲得をメインにしたスタイルは単元未満株と相性が悪いことに注意してください。

月3000円の投資と併用したい税制優遇制度

月3000円を投資するとき、同時に利用することで相乗効果を生む制度があります。それが、税制優遇制度である「つみたてNISA」と「iDeCo」です。

つみたてNISA

つみたてNISAは「一定の基準をクリアした投資信託」を対象とする非課税制度です。非課税枠として年間40万円が用意されており、この範囲内で買い付けた投資信託の利益は全て非課税となります。

非課税期間は20年間あるため長期保有にも対応しており、つみたてNISAの利用に費用は発生しないため、証券口座の開設とともに利用を申し込むことをおすすめします。

iDeCo

iDeCoは、投資信託の運用を対象とした私的年金制度。以下のタイミングで税金の控除を受けられます。

運用時の利益にしか税金が控除されないつみたてNISAと違い、iDeCoは積立時にも引き出す際にも控除を受けられる点が魅力的です。ただし、私的年金制度という特性上、60歳まで引き出すことができない点に注意してください。

つみたてNISAとiDeCoはどちらを優先すれば良いの？

どちらも優れた制度であるため、どちらを優先して利用すれば良いのか順位を付ける際は迷いがちです。明確な正確はないため、好みの制度を優先するのが一番ではあるものの、それでも決められない場合は「現在の年齢」から逆算することをおすすめします。

税金控除の観点からいえば、iDeCoに優位性があるのは明らかです。しかし、60歳まで積立金を引き出せないというのは、ときに大きなデメリットとなることが予想されます。

会社を辞めるにあたって「当面の生活費を確保したい」と考えたとき、つみたてNISAであれば投資信託を現金化して生活費に充てることも可能です。一方、特別な事情がなければ現金化できないため、不測の事態にあわせて使える資産ではありません。

こういった理由から、定年退職まで数十年ある若い世代はつみたてNISAを、定年退職が近く現預金も確保しているならiDeCoを選ぶのが無難です。

月3000円投資を推奨するおすすめ書籍

家計再生コンサルタントである横山光昭さんも、月3000円投資を推奨する専門家の1人として「はじめての人のための3000円投資生活」というタイトルの書籍を出版しています。

同書は、消費・浪費・投資のなかから無駄な支出を削って、家計を豊かにしようというコンセプトのもと執筆されたものです。どのような問題から手を付けて、どのような投資先を選べば良いのか解説されているので、より実践的な家計見直しに踏み込みたい場合はおすすめです。

まとめ

毎月自由に使える資金が3000円だからといって、投資を諦める必要はありません。今回ご紹介した投資信託と単元未満株への投資は、継続すれば成果が出る立派な投資です。

むしろ、生活費を削って大金を捻出し、市場の暴落に巻き込まれて生活がままならなくなれば本末転倒だといえます。急いで成果を出そうとする必要はなく、無理のない範囲でコツコツ投資額を積み上げるだけで、10年後、20年後の総資産額は確実に変わります。