サラリーマンでも節税できる！6つの方法を徹底解説

将来のことを考えて「資産を増やしたい」と思っている人は多いです。

資産を増やす方法としては、収入を増やすか支出を減らすかの二択があります。そして、支出を減らす方法の一つとして「節税」があり、節税することで余剰金を資産形成に回すことは可能です。

そこで今回は、節税しにくいサラリーマンにフォーカスを当て、サラリーマンが節税する方法を6つ紹介していきます。それぞれ特徴があるので、自分に合った節税方法を実践してみましょう。

6種類の節税方法の比較

まず、今回紹介する6種類の節税方法を比較します。

投資種類	節税効果	はじめやすさ	収益性
ふるさと納税	低い	簡単	低い
保険料の控除	普通	簡単	低い
医療費控除	非常に低い	面倒	非常に低い
不動産投資	高い	やや難しい	高い
iDeCo	高い	普通	普通
NISA	やや高い	簡単	普通

仮に、「少しだけでも良いから節税したい」のであれば、ふるさと納税・生命保険料控除を実践してください。一方、節税をしたいという理由に「資産形成」があるなら、不動産投資やNISAがおすすめです。

1.ふるさと納税

サラリーマンが節税する１つ目の方法は「ふるさと納税」になります。ふるさと納税で節税する方法については以下を知っておきましょう。

• ふるさと納税の仕組み
• 節税になる理由とは？
• ふるさと納税する流れ

結論からいうと、ふるさと納税は手軽にできるので活用した方が良いですが、節税効果は小さいです。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分のふるさとなど「好きな場所」に寄付することで、その寄付額の2,000円を超える部分は所得税・住民税から還付・控除される仕組みのことです。

つまり、自分の好きな場所に税金を納めることができる…言い換えると、助けたいと思う行政を援助することができるというわけです。

たとえば、30,000円をA市に寄付することで、28,000円分（30,000円－2,000円）の税金が控除されます。

さらに、多くの自治体ではふるさと納税してくれたお礼として、その地方の特産物などを返礼品として用意しています。

節税になる理由とは？

前項のように、ふるさと納税は所得税・住民税から控除されるものの、結局は寄付するので「節税になっていない」と思った方もいるでしょう。

しかし、たとえばA市に30,000円寄付して、28,000円が税金から控除されたときに、返礼品として5,000円分の特産物をもらえたら3,000円分得しています。

そのため、実際に税負担が軽くなっているわけではありませんが、事実として「ふるさと納税」することで返礼品の分得しているので、節税効果があるといえるのです。

ふるさと納税する流れ

ふるさと納税のやり方は以下の通りです。

• 寄付金の上限を調べる
• 寄付をする自治体を決めて申込み
• 返礼品と寄付金受領証明書が届く
• 寄付金控除の手続き

手続きとしては簡単なので、忙しいサラリーマンでもさほどストレスなく申請できます。

寄付金の上限を調べる～自治体を決める

寄付できる額は人によって異なるので、まずは寄付金額を決めるためにシミュレーションサイトなどで上限金額を確認しましょう。

その次に、ふるさとプラスなどのサイトで返礼品を調べて、寄付する自治体を決めて申込みます。もちろん、返礼品ではなく「ふるさとだから」などの理由で寄付する自治体を選んでも構いません。

返礼品と寄付金受領証明書が届く

自治体にふるさと納税を申し込むと、返礼品と一緒に寄付金の領収書である「寄付金受領証明書」が届きます。

返礼品と寄付金受領証明書が届くタイミングは、自治体や品物ごとに異なるので確認しておきましょう。

寄付金控除の手続き

税金の控除を受けるためには、以下どちらかの申請手続きが必要になります。

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

確定申告は一般的な確定申告であり、ワンストップ特例制度は申請書への記入が必要です。また、必要書類などもあるので、各自治体で確認しましょう。

2.生命保険料の控除

サラリーマンが節税する2つ目の方法は「生命保険料の控除」になります。生命保険料の控除による節税については以下を知っておきましょう。

• 生命保険料控除できる保険の種類
• 生命保険料控除の計算について

生命保険料控除は、支払っている保険料によっては節税効果が大きいです。しかし、どの生命保険に加入しようか決めるときには、節税できるか？という点よりも、どのような保険を掛けたいか？の方が重要です。

そのため、生命保険に加入するときには、保険料の控除による「節税」をメインに考えずに、サブ的なメリットとして節税を考えましょう。

生命保険料控除できる保険の種類

生命保険料控除とは、以下の生命保険に加入することによって、支払う保険料を所得から控除することです。

• 一般生命保険
• 個人年金保険料
• 介護医療保険料

支払っている生命保険料の分、所得を減らすことができるので、所得税を抑えることができます。

一般生命保険

一般生命保険とは、加入者の死亡などが原因で保険金が支払われるタイプの保険です。一般生命保険は、生命保険会社などから加入する、いわゆる一般的な「生命保険」のことです。

個人年金保険料

個人年金保険とは年金制度の一種です。一般生命保険と同じく、生命保険会社から加入する保険であり、年金を個別にコツコツ積み立てるタイプの保険です。この生命保険料も所得控除できます。

介護医療保険料

介護医療保険とは、病気や体の障害などが原因で保険金が支払われるタイプの保険になります。

いずれにしろ、生命保険の中でも上述した3種類は節税できる保険なので、生命保険に加入するときは覚えておきましょう。

生命保険料控除の計算について

生命保険料控除は全額控除できるわけではなく、以下によって控除額が決まっています。

• 新制度か旧制度か
• 所得税と住民税のどちらから控除するか

たとえば、2012年1月1日以降に締結した保険契約は「新制度」に該当し、年間の支払い保険料が2万円以下なら全額所得税から控除できます。

一方、同じケースでも住民税の場合は、保険料が1.2万円超～3.2万円以下は「支払保険料×1/2+6,000円」が控除額の上限なので、保険料が2万円なら1.6万円が控除の条件です。

控除額がいくらか知りたい場合は、国税庁のサイトで確認しましょう。

3.医療費控除

サラリーマンが節税する3つ目の方法は「医療費控除」になります。医療費控除による節税について以下を知っておきましょう。

• 医療費控除の仕組み
• 医療費控除の対象になるもの

医療費控除は、入院や通院しない限りは、手間だけかかる割に節税効果が小さいです。そのため、何か病気になったりケガをしたりしたことによって、高額な医療費がかかったときに利用することをおすすめします。

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間で支払った医療費の一部を所得から控除できるという仕組みになります。要は、前項の「生命保険料」を「医療費」に置き換えただけです。

医療費控除を行うときは確定申告が必要なので、確定申告の期間である「翌年の2/15～3/15」の間に確定申告する必要があります。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除をする際の注意点は、医療費なら全てが医療費控除の対象となるわけではなく、医療行為に対しての医療費のみが控除対象という点です。

具体的に、医療費控除の対象になるものと、対象にならないものを見ていきましょう。

控除対象になる

医療費のうち、医療費控除の対象になるものは以下の費用です。

• 病院で医師に支払った診察費や治療費
• 虫歯の治療費
• 処方箋などの薬代
• 病気やケガなどの治すために買った市販の薬
• 治療行為を受けるための健康診断の費用
• インプラント費用
• 治療に関する指圧などの費用
• 通院・入院に関わる交通費

このように、医療費控除の対象になる費用は、あくまで病気やケガの「治療」に関する項目であることが分かります。

控除対象にならない

一方、以下のような項目は医療費控除の対象になりません。

• 予防接種の費用
• その後治療に関係なかった健康診断の費用
• 美容整形に関する費用
• 健康維持をも鵜的とした指圧などの費用

このように、治療に関することでない費用は、たとえ病院や医師に支払った費用でも控除対象にならないので注意しましょう。

4.不動産投資

サラリーマンが節税する4つ目の方法は「不動産投資」になります。不動産投資の節税については以下を知っておきましょう。

• 不動産投資とは？
• 不動産投資は総合課税
• 不動産投資は経費計上の項目が大きい
• 特に減価償却費用の節税効果が高い

不動産投資は節税効果が高い投資であり、節税だけでなく「家賃収入」という安定した収益を得られる投資です。そのため、節税することで資産を増やしたいと考えるなら、適している投資といえるでしょう。

不動産投資とは？

そもそも不動産投資とは以下のような投資を指します。

• 区分マンション投資
• アパート経営
• マンション経営

要は、区分（一室）マンションや一棟アパート・マンションなどの賃貸用不動産を取得し、その不動産に賃付けすることで家賃収入を得る投資のことです。

不動産は実物資産なので転売することも可能ですが、売却すると諸費用や税金が高額になるので、基本的には家賃収入がメインとなります。

不動産投資は総合課税

では、なぜ不動産投資が節税につながるかというと、不動産投資は総合課税という仕組みだからです。総合課税とは、サラリーマンでいう給与所得などと合算するという仕組みです。

サラリーマンが勤務先からもらう所得を給与所得といい、不動産投資の「家賃収入－年間経費」で算出される所得を不動産所得といいます。

仮に、給与所得が600万円で不動産所得がマイナス50万円なら、この所得は合算されて550万円まで所得が下がり、結果的に所得税・住民税の節税につながります。

不動産投資は経費計上の項目が大きい

一見、不動産所得がマイナスになるということは、不動産投資（賃貸運営）が赤字なのでは？と思った人もいるでしょう。

しかし、不動産投資は経費計上できる項目が多く、「本当は黒字だが会計上は赤字」という状態をつくりやすいのです。この点について以下を知っておきましょう。

• 経費計上できる項目
• 減価償却費用とは？
• 減価償却費による赤字計上

経費計上できる項目

不動産投資で経費計上できる項目は以下です。

• ローン返済額（金利分）
• 減価償却費用
• 固定資産税・都市計画税
• 退去時の原状回復費用
• 管理委託手数料
• 火災保険料や地震保険料
• 管理費・修繕積立金(区分所有）
• 共用部の修繕費用（一棟投資）
• 税理士への報酬（確定申告を依頼する場合）
• その他経費（物件運営のための交通費など）

このように、不動産運営に関わる項目であれば、基本的には経費計上可能です。

減価償却費用とは？

前項で紹介した中で「減価償却費用」は高額になるため、本来は黒字なものの会計上は赤字として計上できます。

減価償却費用とは、建物の取得費用を何年かに渡って経費として計上できる費用のことです。

建物の取得費用は、不動産投資ローンを組みコツコツ返済していますが、その「ローン返済額＜減価償却費用」になることは多いです。

つまり、実際に支払っている額（ローン支払い額）よりも減価償却費用の方が高額になるので、「実際の支出よりも経費計上額の方が多い」という状態になります。

そのため、「本来は黒字なものの会計上は赤字」という状態を作り出せるのです。

減価償却費による赤字計上

減価償却費用は築年数や構造によって異なりますが、たとえば木造の物件の償却率は0.046になります。

そのため、仮に建物価格2,000万円の木造物件を取得すれば、減価償却費用は「2,000万円×0.046」となり、92万円が経費として計上できます。

仮に、この物件から得る手取り収益が50万円の黒字でも、減価償却費用を加味すると会計上はマイナス42万円（50万円－92万円）です。

サラリーマンなら、この42万円は給与所得から差し引けるので、実際には不動産投資で家賃収入をもらいつつ、所得税・住民税の節税にもなっているのです。

5.iDeCo

サラリーマンが節税する5つ目の方法は「iDeCo」になります。iDeCoについて以下を知っておきましょう。

• iDeCoとは？
• iDeCoで節税できる理由

iDeCoは節税効果が高く、年金代わりにもなります。

しかし、iDeCoはあくまで年金制度の一種なので、老後にもらえる年金を増やすことが目的であり、「直近で利用できる資産を増やしたい」という目的であれば向いていません。

つまり、「老後の資金を確保しつつ節税効果を高めたい」という目的以外なら、不動産投資か次項で解説するNISAの方が良いでしょう。

iDeCoとは？

iDeCoとは私的年金の一種です。前提として、サラリーマンであれば老後に以下の年金がもらえます。

• 老齢基礎年金（≒国民年金）
• 老齢厚生年金（≒厚生年金）

しかし、今後は年金がどうなるか不透明なので、国が「自分で年金額を増やしてください」という意図でiDeCoが誕生しました。

仕組みとしては、証券会社経由でiDeCoに申し込み、掛け金（投資金額）を決めます。

そして、その掛け金で投資信託などを取得してコツコツ運用し、60歳になったときに運用したお金を受け取るという仕組みです。

iDeCoで節税できる理由

iDeCoで節税できる理由は以下の点です。

• 掛け金が所得控除できる
• 運用益は非課税
• 受け取り時も優遇がある

掛け金が所得控除できる

まず、iDeCoの掛け金は所得控除できます。たとえば、毎月1万円の掛け金設定をしていた場合には、サラリーマンであれば給与所得から年間12万円控除できるので、所得税・住民税の節税になります。

たとえば、iDeCoではなく普通の証券口座から投資信託を取得しても、そのお金は所得控除の対象にはなりません。

運用益は非課税

また、iDeCoで運用して利益が出ても税金がかかりません。たとえば、サラリーマンが普通の証券口座から投資信託を取得し、年間50万円の運用益があったとします。

投資に対する税金は一律で20.315％なので、この場合は101,575円（50万円×20.315％）の税金を支払うことになります。iDeCoにはこの税金がかからないので、この点も節税になるといえるでしょう。

受け取り時も優遇がある

さらに、60歳以降にiDeCoで運用したお金を受け取るときには、以下2通りの受け取り方を選べます。

• 年金方式（年金のように毎年受け取る）
• 一時金方式（一括で受け取る）

年金方式のときは公的年金等控除、一時期方式のときは退職金控除が適用され、どちらも控除額は非常に大きいです。つまり、受け取り時も税額も低くなるので、受け取り時も節税につながっています。

6.NISA

サラリーマンが節税する6つ目の方法は「NISA」になります。NISAについて以下を知っておきましょう。

• NISAで節税する仕組み
• NISAは非課税枠がある

サラリーマンの方で、現在普通の証券口座で株式投資などをしている人は、NISA口座から取引するだけで節税になるので検討してみてはいかがでしょうか。

NISAで節税する仕組み

NISAとは、投資で得た利益が一定額まで非課税になる口座のことです。証券会社でNISA口座を開き、その口座で株式や投資信託などの取引をします。

上述したように、従来はその投資商品の売買益や配当益などに一律20.315％の税金がかかりますが、NISA口座で取引すれば、一定額までは非課税になります。

そのため、サラリーマンが通常口座で投資をして利益をあげるのであれば、NISA口座で取引した方が節税につながるというわけです。

NISAは非課税枠がある

ただし、NISAにも以下3種類あり、非課税枠などのルールが異なります。

• 一般NISA
• つみたてNISA
• ジュニアNISA

NISAで投資をするときには、上記3種類の特徴を理解した上で、自分の投資スタイルに合ったNISAを選択しましょう。なお、NISAを併用することはできません。

一般NISA

一般NISAの場合、毎年120万円までの投資で得た利益に対して非課税になります。期間は最長5年で、取得した投資商品はいつでも売却可能です。

副業として投資をするサラリーマンで、短中期で取引をする方であれば、非課税枠はNISAの中で最も大きいので一般NISAが良いでしょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは毎年40万円までの投資で得た利益が非課税になるので、一般NISAよりは非課税枠は小さいです。しかし、期間は最長20年間なので一般NISAよりも長期で投資できます。

一般NISAと同じように、投資商品はいつで売却できます。副業として投資するサラリーマンで、長期に渡りコツコツと投資したい人は、一般NISAではなく「つみたてNISA」の方が向いているでしょう。

ただ、年間40万円以上の取引をする人は、非課税枠が足りなくなるので一般NISAの方が良いです。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは0歳～19歳までが対象であり、親権者が代理で資産運用を行います。毎年80万円の投資で得た利益が非課税で、期間は最長で5年です。

前項までのNISAと異なる点は、資金の引き出しは原則18歳までという点です。ジュニアNISAは、一般NISAでも非課税枠が足りない方が利用すると良いです。

つまり、一般NISAで120万円の非課税枠を使いつつ、子供の名義でジュニアNISAを開設し毎年80万円まで投資をするというわけです。

ただし、ジュニアNISAは18歳まで引き出すことができないので、ジュニアNISAの運用益は子供のための資金として貯めるイメージです。

一般NISAと併用すれば年間200万円までの投資に対する利益が非課税なので、節税効果は高いといえます。

まとめ

このように、サラリーマンは節税しにくいですが、上記のように節税する方法はあります。まず、手軽な節税方法としては「ふるさと納税」が挙げられるでしょう。

そして、生命保険への加入を検討しているなら、控除できるかどうかも参考にチェックします。仮に、節税しつつ資産形成したい場合は不動産投資がおすすめです。