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老後破産のリスクと、40代のうちから始めておきたいおすすめ回避術

By Oh!Ya編集部

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老後破産のリスクと、40代のうちから始めておきたいおすすめ回避術

まもなく老後を迎える世代の方々にとって老後はリアルな近未来であり、形のない不安を感じることが多いのではないでしょうか。

そんな不安を表す究極の言葉が、「老後破産」だと思います。認知症と同じく老後に誰もが避けたい事態ですが、病気である認知症と違って老後破産は現役世代のうちの取り組みによって回避することができます。

老後破産をする人とは、どんな人なのか。老後破産を避けるためには何をしておくべきなのか。老後破産をしてしまうと、どうなってしまうのか。そんな疑問にお答えしつつ、老後破産リスクのない老後を迎えるための知識を伝授します。

目次

誰もが避けたい、老後破産の現実

多くの人が何としても避けたいと思っている老後破産ですが、実態はどうなのでしょうか。老後破産の基本的な知識と、最新事情を押さえておきましょう。

老後破産とは?

老後破産とは、60歳を超えて「老後」の時期に差し掛かった人に増加している貧困問題のことです。破産という言葉があるため、いわゆる自己破産をする人という意味合いに感じられるかも知れませんが、破産した人だけでなく破産状態にある人を指しています。

自己破産をしようと思うと借金が多額になって返済不能になるという状況が必要ですが、高齢者の場合は借金ができないケースが多く、むしろ借金問題というよりは貧困問題という色合いが強いという特徴があります。

老後破産の前兆、下流老人とは?

老後破産という言葉はすでに市民権を得ている感がありますが、それと同じく老後の貧困を意味する言葉として「下流老人」があります。どちらもあまり耳障りの良くない言葉ばかりですが、下流老人というのは老後破産の前兆であるとされています。

明確に下流老人とはどんな人なのかという定義はありませんが、自分が中流層ではなくそれ以下だと思うことが下流老人だと言われています。つまり、下流老人は他人が決める定義ではなく、自分自身の置かれている状況でそう感じる人が該当するというわけです。

客観的な事実としては、老後資金がない、もしくは足りない人であり、そのまま長生きをすることで貧困が悪化していくことを「下流」だと呼んでいる風潮があります。

老後破産は増加の一途

高齢者の増加に伴って、老後破産に該当する人は増え続けています。すでに200万人を超える人が老後破産状態にあるという衝撃的なデータもありますが、その実数はもっと多いと推計されています。

そもそも高齢者が増えていることから、老後破産になる人の絶対数が増えるというのは理解できます。しかし、さらに細かくデータを見ていくと高齢者の増加ペースよりも速く老後破産になる人の数が増えています。つまり、率で見ると増え続けているということです。

なぜ老後破産が増えているのか

それではなぜ、老後破産になる人が増え続けているのでしょうか。かなり複雑に原因が関わり合っているので、どれかひとつの原因で特定できるものではありませんが、考えられる原因を挙げてみました。

  • 平均寿命が延びており老後の必要資金が増大
  • 非婚化によって結婚せずに老後を迎える人が多くなった(子供がおらず援助が期待できない)
  • 子供がいたとしても非正規雇用など子供世代も不安定な人が増えた
  • 自立できない子供が増えた
  • 社会の高齢化が進行して高齢者の向けの仕事に就きにくくなった
  • 年金の受給資格がないなど、働き方の多様化によって社会保障から漏れる人が増えた
  • 認知症を発症する人が増えた(認知症がキッカケで貧困化する人が増加中)

などなど、まだまだ原因はあると思います。そして、これらの原因がいくつも複雑に絡むことによって、老後破産になる人が増えているわけです。これらを見ていると、老後破産は本人だけの問題ではなく社会全体で進んでいる病理でもあることが分かります。

自分だけは大丈夫と思っていませんか?

先ほどは敢えて挙げませんでしたが、老後破産の原因として最も怖いのが、「自分だけは大丈夫」という根拠のない安心感です。なぜそう思えるのかはよく分からないものの、自分はちゃんと働いているし年金もある程度あるはずなので、大丈夫・・・とばかりに、老後破産の問題が気になりつつも自分は関係ないと思ってしまうことが、実は危険なのです。

なぜそう言えるのかというと、実際に老後破産になった人の多くが「自分は関係ないと思った」とコメントしているからです。最初から老後に明るい材料がないと分かり切っている人は諦めもあって老後破産を受け入れる傾向があるそうですが、そうではなく自分は大丈夫と思っていた人ほど、いざ老後破産になると精神的なダメージも大きくなります。

あなたは大丈夫?老後破産リスクが高い人のチェックリスト

それでは現役世代の方々に、一度やっていただきたいチェックリストをご紹介します。以下の7項目にどれだけ当てはまるか、チェックしてみてください。当てはまる項目が多ければ多いほど老後破産のリスクが高いと判定できます。

お金の管理が楽観的、楽天的である

先ほど老後破産をした人の中に「自分は関係ないと思っていた」という人が多数いると述べました。これこそがお金に対する楽観的な思考そのものであり、これまでにもお金のことで問題を起こしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

借金で身を崩す人の多くは、借金の総額を正確に把握していません。「支払日になったら他から借りてでも返済しておけばいい」とばかりにその場しのぎを続けていると、いつかそのお金が回らなくなって破産へまっしぐらです。これは老後破産以前に、現役世代のうちから破産になりやすい典型的なタイプです。

このようにお金に関してどこか楽観的、楽天的な考え方があるという方は、老後破産のリスクが高いことを自覚しましょう。

収入をほぼ使ってしまっており貯金がない

お金に対して楽天的な人の特徴として、「貯金ゼロ」があります。2017年に行われた国の調査では、3割もの世帯が「貯金ゼロ」であると回答したというデータがあります。3割ということは、ほぼ3世帯のうち1世帯が「貯金ゼロ」の状態にあるということです。

ご自身がこれに当てはまるという方は、なぜ貯金がないのかを考えてみてください。収入があまりにも低くて貯金するほどの余裕がない、もしくは収入の全部を毎月使ってしまっているので貯金がない・・・このどちらに該当するとしても、老後破産の危険信号が点灯しています。

貯金があることが直接的に老後破産を回避することにはなりませんが、貯金する習慣がないことが問題です。収入の多寡にかかわらず、貯金ができる人はお金の管理ができる人です。お金の管理ができない人は貯金だけではなく支出をうまくコントロールできていない可能性が高いので、老後になってもそれが続くようだと老後破産のリスクが高まります。

結婚もしくは子供をもうけた年齢が高めである

晩婚化により、初婚年齢が高くなっています。結婚の年齢が高くなると子供を設ける年齢も高くなってくるわけですが、第一子を設けた年齢が40歳を超えているような場合は、20年後にそれがリスクとなる場合があります。

というのも、単純に第一子を設けた年齢が40歳だとすると、その子が成人を迎える時に親は還暦です。還暦と同時に定年退職となる可能性も高いため、収入が激減するタイミングで子供がまだ大学生という状況は十分考えられます。

そのために学資保険や貯蓄などの手当をしているのであればお金の問題は発生しにくいと思いますが、前項までのチェック項目にあったような楽天的なタイプだとそこまで考えていないというケースも多いため、リスクが顕在化してから重大な事態になる可能性があります。

住宅ローンが残っていて定年退職後も返済が続く見込み

子供が大学卒業を迎える22歳頃が自立のタイミングと考えて良いと思いますが、住宅ローンは多くの場合、返済期間が35年です。繰り上げ返済をしなかった場合、26歳以降で住宅ローンを組んだ人は全員が、完済時期が60歳超えとなります。

20代で住宅ローンを組んでマイホームを購入したという人はむしろ少数で、30代、40代という方が多いと思います。もし40歳で35年の住宅ローンを組んだとしたら、完済は75歳です。老後を迎えてから25年間も住宅ローンの返済があるという生活に耐えられる人が、どれだけいるでしょうか?

特に40代で35年の住宅ローンを組んだ方は、老後に収支がどうなるのかをしっかりと今のうちから計算しておいてください。

保険などの手当てをあまりしてこなかった

年金だけで老後の生活をまかなうことが不可能なのは、今や誰もが知っていることです。そのために個人年金や生命保険などで手当てをしている人が多いわけですが、そういったことを現役世代のうちにやってこなかった人は、最悪の場合年金しかない生活が待っています。

くどいようですが、年金だけで老後の生活をまかなうことはできません。少々の貯蓄があったとしても、その貯蓄を取り崩して底を突いた時が、老後破産の時です。

子供がまだ十分に自立していない

親が高齢になっているのに、子供が自立していないために高齢の親が子供を養っているというケースは実に多くあります。引きこもりという言葉が登場してから数十年が経ち、引きこもり者の高齢化が社会問題化しています。こうした世帯の場合、本来であれば親を援助しなければならないような子供がまだ親の養育下にあるのですから、足を引っ張るのは必至です。

その結果、親子ともども貧困に陥ってしまい、親の世代が老後破産となってしまいます。

私学や塾など教育費をかなりかけてきた

昨今は子供の教育が肥大化しており、小学校受験や中学校受験が珍しくない世の中です。そのため子供が小学校のうちから私学に通うという世帯も多くなっていますが、それに伴って教育費が増大することは家計を圧迫します。

教育費をふんだんにかけて子供を育てたのは良いですが、自分たちの老後のための資金が十分に手当てされておらず、このことが老後破産の遠因になる可能性があります。

かつては裕福な家庭だけの専売特許だったようなことが最近では一般家庭でも見られるようになっているため、身の丈に合わない教育費の使い過ぎは老後破産という形でツケが回ってくることになります。

老後破産すると、どうなる?

誰もが懸念している老後破産ですが、実際に老後破産になってしまうとどんな未来、どんな生活が待っているのでしょうか。

最低限もしくはそれ以下の生活レベルになる

老後破産という言葉にはさまざまな定義がありますが、その中のひとつに「生活保護受給者の生活水準」というものがあります。生活保護とはご存じの通り、憲法で保障されている必要最低限の生活を営む権利を実現するための制度です。制度にあり方にはさまざまな議論があるものの、貯金もちろんありませんし、一般の人が生活必需品だと思っているものですら持てないことも多く、文字通り必要最小限の生活です。

老後に対して趣味に時間を使ったり、悠々自適ののんびりした生活を想像している人にとっては、かなり厳しい現実が待っていると言わざるを得ません。

破産宣告を受けると各種の制約が生じる

老後破産というのはあくまでも造語であり、破産状態にあるというだけで実際に破産宣告を受けるのとは意味が違います。しかし、実際には生活費がひっ迫したら人は借金に手を出す可能性が高いでしょう。しかし借金をして急場をしのいだとしてもそれは一時的なことに過ぎず、構造的にお金が足りないのですからいつかは返済不能になります。

そのための法的な措置として自己破産があるわけですが、自己破産をすると法的な制約がいくつか生じます。よく言われている「海外旅行に行けなくなる」というのは裁判所の手続き中だけの話ですが、そもそも老後破産状態にある人が海外旅行に行くというのは経済的に縁遠くなってしまうでしょう。

また、20万円以上の資産は処分されることになるため、クルマを所有し続けることは難しくなります。

さらに、借金問題の処理のために消費者金融やクレジットカードなどの負債を整理することになると思いますので、破産宣告を受けてからは少なくとも7年間、借金をしたりクレジットカードを作ったりといったことはできなくなります。現代社会でクレジットカードを作れないのは不便なことが多いので、場合によってはこれが最も不利益に感じられるかも知れません。

病気や介護にお金をかけにくくなる

老後は身体的な衰えが顕著になってくる年代ですが、だからといって老後破産をしてしまうと病気や介護などに対して十分なお金をかけられなくなります。病気に対しては健康保険、介護に対しては介護保険があるから大丈夫だとお考えかも知れませんが、それはあくまでも最低限の医療や介護という話です。高齢になるほど「最低限」ではなく十分なケアが必要になってくるので、そこに対してお金をかけることができないのは、健康上、QOL(生活の質)上の悪影響が避けられません。

生活保護に依存した生活になる

老後破産状態になった人の多くが、最終的に行き着くのは生活保護です。高齢になると生活保護を受給しやすいという事情もありますが、現在生活保護を受給している人の中に占める高齢者の比率は年々高くなっており、すでに2017年のデータで半数を超えています。その一方で母子家庭や障碍者のいる家庭など、もともと生活保護による支援が必要だとされてきた世帯の比率は下がり続けています。

これが何を示しているのかと言いますと、高齢者世帯の生活保護受給者の急増です。もともと生活保護を必要とするような家庭環境の人が減っているというより、それが横ばいである一方で高齢者の生活保護世帯が急増しているというわけです。

生活保護に依存した生活になるのは、老後破産というカテゴリーの中ではまだマシなほうかも知れません。なぜなら、老後破産状態にあるのに生活保護に頼っていない人が相当数おり、そのような人たちは生活保護レベルよりもさらに貧困と呼べるような生活をしている可能性が高いからです。

生活保護に依存した生活になるとまだマシとは言っても、もちろんそこには厳しい生活が待っています。不動産やクルマを持てないというのは有名な話ですが、さらに宝飾品や意外なところでは生命保険への加入もできません。いずれも資産性があるため、「そんなものを持てるなら生活保護は要らないだろう」となるわけです。

老後破産状態になる人の多くは、現役世代の時にそれなりのレベルの生活をしてきた場合が多く、そういった人たちがこの生活に慣れるとなると、かなりの時間的、精神的な負担を要するでしょう。

老人ホームなど福祉施設に入居できない

老後は医療や介護のサービスがついている老人ホームに入って、のんびりと暮らしたいとお考えの方も多いでしょう。子や孫の世代から見ても安心ですし、本当の意味で悠々自適を実現するためのサービスが充実しています。

しかし、こういった施設に入居するにも最終的にモノを言うのがお金です。老後破産状態にある人を受け入れるような施設は当然なく、こうした生活を手に入れるためにはある程度の貯えが必要であることは言うまでもありません。

老後破産を避けるために、今できること

知れば知るほど「自分が老後破産状態になるのは嫌だ」とお感じのことでしょう。では、老後破産を避けるために現役世代のうちにできることとは、どんなことでしょうか。

老後に向けて少しでも貯蓄をする

老後破産を引き起こしてしまう原因は、年金や貯えといったプラス資産よりもさまざまな出費が上回ってしまう状態が恒常化することです。この状態が恒常化していつか貯えが底を突いた時が、老後破産です。

逆に、貯えが底を突くことがなければ、老後破産は回避されます。あまり縁起の良い表現ではありませんが、貯えが底を突く前に寿命がやってきたら、将来的な老後破産が見えていたとしてもそれが現実になることなく生涯を終えることになります。

早く亡くなることを推奨するわけではなく、平均寿命など「生きる可能性が高い」と考えられる年齢まで持ちこたえられるだけの貯えを持っておけば、老後破産は高い確率で回避されます。

貯金の重要性は何度となく見聞きされていると思いますが、「老後のため」という漠然とした目的ではなく「老後破産回避のため」という具体性のある目的のためであれば、よりリアルに貯金の重要性を感じられるのではないでしょうか。

貯蓄したお金を資産運用で増やす仕組みを作る

貯蓄からさらに一歩進んで、そのお金を増やす発想が欲しいところです。増やすといっても超低金利時代にまともな利回りが得られるようなものはないとお感じの方も多いことでしょう。しかし、こんな時代にあっても年利3%もしくはそれ以上の利回りで運用することができる投資商品はたくさんあります。

例えば・・・

  • J-REIT
  • ETF
  • 不動産系ソーシャルレンディング
  • 株式投資
  • FX
  • 不動産投資

といったところが、年利3%を超えるような利回りが期待できる投資手法です。中には聞いたことがないようなものもあるかも知れませんし、株や不動産といっても名前は聞いたことあるものの、どうやって運用するのかまでは知らないという方もおられるでしょう。

こうした資産運用の手法については、以下の記事で詳しく解説しています。記事タイトルの通り、年収300万円の方も始められるノウハウとして解説していますので、詳しくはそちらをお読みください。

年収300万円の人こそ資産運用をするべき理由と運用法7選

資産形成をする

資産運用とよく似た言葉に、「資産形成」があります。資産運用とは手持ちの資金をいかに安全かつ大きく増やすかというノウハウですが、資産形成というのは資産運用の結果として手持ちの資産を構築していくノウハウのことです。

資産形成という言葉がもっとも当てはまるのは、不動産投資です。不動産投資では賃料収入という利益を稼ぐために不動産物件を購入します。この不動産物件はまぎれもなく投資家の資産であり、賃料収入を稼ぎながら不動産オーナーになることができます。

しかも不動産投資では物件の購入費用調達に銀行融資を利用します。銀行融資は完済するまでは他人資本であり、その他人のお金を使って不動産を購入し、そこから満額の賃料を稼ぎ続けます。やがて他人資本である融資を完済すれば晴れて不動産物件が自分のものになり、以後は返済義務のない収入源が残ります。

このように、投資をしながら資産を築き上げていくことを、資産形成といいます。老後を迎えるまでに資産形成をしてこうした仕組みを作っておけば、老後破産とは無縁の生活が手に入るというわけです。こうした仕組みになっている投資は不動産以外にないので、不動産投資が資産形成に最適だと言われる所以です。

なお、他の投資商品は借金で始めることができません。借金を申し込む際に資金の使途が投資だと分かると審査に通りませんし、仮に他の使途で申し込みをして融資を得たとしても、不動産担保がないようなローン商品の金利を上回るような投資利回りを稼ぐのは極めて困難なので、いずれにしても不動産以外にお金を借りて始められる投資はないということになります。

不労所得による収入減を確保する

老後破産を回避するには貯蓄と、老後も続く収入源を確保することが有効であるという流れで解説をしてきました。その収入源が不労所得であることは、さらに理想的です。理由は簡単で、老後になって体力的にそこまでバリバリ働くことができないとなった時に、不労所得もしくはそれに近い収入源があると老後の生活をしっかりと支えてくれます。

こうした収入源の条件を最も満たしているのは不動産だと思いますが、その他にも同様の効果を持っている投資商品はあります。例えば、J-REITの分配金、株式の配当などです。

保険によるリスク管理

老後の備えと言えば何?という質問をされたら、おそらく多くの方の頭に浮かぶのが生命保険でしょう。しかし生命保険はご自身が亡くなった時に遺族にお金を残すための仕組みという色合いが強く、老後破産を回避するための手法としては若干目的そのものが異なります。

老後破産を回避するための保険活用法としては、生命保険の中でも医療費特約や個人年金などが直接的な効果を持っています。特にがんなど治療費が高額になりがちなリスクに備えて生命保険の医療費特約をつけておくか、もしくは医療保険に加入しておくのが有効です。

また、保険会社には個人年金があります。公的年金だけでは生活費が足りないというリスクに備えるために個人的に掛けておいた年金が老後になって支払われるというものです。これらについては貯蓄性の商品よりも有利な利率で加入できるものもあるため、そういった保険や年金に加入しておくのは有効です。

とても重要な40代の過ごし方

多くの方が老後のことや老後破産のことを意識するのは、40代以降です。逆に言えば、この年代で老後破産についての危機感を持ったことが大きな意味を持っています。40代の過ごし方が老後破産に大きく関わるとされているため、老後破産を回避するのに役立つ40代の過ごし方を解説します。

子供の教育費にシビアになる

結婚をして子供がいる方にとって、40代というのは子供が高校や大学といった義務教育以外の学校に進む年代です。この年代というのはあらゆる出費の中で子供の教育費が群を抜いているということが多く、いかにこの教育費負担による影響を将来に残さないようにするかが重要になります。

食費を少々ケチっても、そのかたわらで毎月10万円以上が教育費に消えているような状況では焼け石に水です。こうした支出構造があることを理解して、子供の教育費にはシビアになってください。公立の学校に進むことが第一ですが、私立の学校に進む場合は学費がいくらなのかということも、進学先を選ぶ理由に入れることが重要です。

保険と個人年金の内容をチェックする

40代という現役世代の方はほとんどが生命保険に加入していることと思います。しかし、昔と違って今は生命保険の護送船団方式が終焉し、保険会社や保険商品によってその内容は大きく異なります。

本人が亡くなったり高度障害になった時の備えも重要ですが、それは被保険者である本人が現役世代であり、その人が亡くなって収入が途絶えると大変なことになるという時期だけの話です。40代はまだその真っただ中にある時期ですが、定年退職もしくはリタイア後にまでその保障を継続する必要はありません。

必要な保障を必要な時期に求め、それ以外は本人の老後に備えるというのが理想的な保険の組み立て方です。保障の過剰は保険料の増大を招くので、そのお金があるのであれば貯蓄に回して運用したほうがオトクです。

少なくとも毎月5万円の貯金を心がける

40代のうちから毎月5万円の貯金をすると、仮に45歳から15年間貯金をしたとすると、無利子であっても900万円になります。これだけの貯金があると老後破産を回避するためにかなり有効ですが、もしこれを3%で運用し続けたとすると、1134万円になります。

重要なのは、これだけの資産を現役世代のうちにいかに作っておけるかです。まだ収入が足りなくてそこまでの貯金ができないのであれば、もっと先の年代になってお金に余裕ができてからでも構いません。しかし、その場合は40代でなかなかできなかった貯金の分まで多めに貯金をするという前提があっての話です。

「そのうち」「できる時に」というだけでは貯金が目標額に達することはありませんので、老後破産を回避するという本気度を示す意味でも現役世代からの貯金習慣にはシビアになってください。

10年スパンの資産運用を順次始める

この記事では老後破産を回避するために資産運用を推奨していますが、資産運用は年単位でやるものではなく、数十年単位でやるものです。40代から老後破産回避のために動くのであれば、少なくとも10年以上のスパンで考える必要があります。

目先の高利回りにばかり注目するのではなく、その資産をいかに減らさず確実に増やしていけるかという視点を大切にしてください。そのためには同じ資産運用ばかりを続けていたのでは時代の変化とともに環境が変わってしまう可能性があるので、少なくとも年に一度は運用成績をチェックして場合によっては運用先の内訳を組み替えるなどのメンテナンスが必要です。

こうしたことを10年スパンで続けていくことによって、老後破産を回避できるだけの能力を持った資産を準備することができるのです。

iDeCoによる積み立てを始める

40代のうちから老後破産回避を目的として資産運用を始めるのであれば、税金面でのメリットが大きいiDeCoという制度がおすすめです。特にiDeCoは投資信託による運用をお考えの方には最適な制度なので、税金の分もしっかり老後資金にするために、この制度の活用をおすすめします。

iDeCoについての詳細、iDeCoに関連する投資信託と税金の関係を解説した記事がありますので、ぜひそちらも併せてお読みください。

投資信託の確定申告完全ガイド2019

まとめ

老後破産という言葉だけを見ると、絶望的なニュアンスしか伝わってこないと思います。しかも老後破産は誰にでも可能性があると言われると、なおさらです。しかし、老後破産はある日突然やって来るものではなく、予知することも回避することもできるものです。この記事で解説している基本的な知識を身につければ、特に40代など現役世代の方であればしっかり回避できるので、今すぐできることから始めましょう!

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