いつか退職金はなくなる？老後に備える資産運用4選

両親や上司の話を聞いて、「いつまでも退職金を頼りに過ごしていける」と思い込んでいませんか？

いくつかの統計データを見れば、退職金や年金だけで老後を乗り切ることが、この先難しくなるのは明らか。そのため、従来以上に個人で稼ぐ力が重要になっているのです。

今回は、統計データや社会の傾向から「なぜ退職金はなくなるのか」を解説し、スキマ時間に自力で稼ぐための資産運用を5つご紹介します。

いつまでも「退職金に頼る」という思考のままでは危ない！

これからの時代、退職に向けて何の計画もないままでは、老後に苦しい生活を強いられる可能性があります。もはや「勤続年数が長い」だけで、退職金が十分に受け取れる時代ではないのです。

4つの観点から、退職金に頼りきることのリスクをご説明します。

人生100年時代は退職金だけで乗り切れない

高齢者世帯の54.2％に「生活が苦しい」という意識があることをご存知でしょうか？

この衝撃的な事実は、総務省が29年度に調査した「国民生活基礎調査の概況」から読み取れます。テレビやネットニュースを見れば分かるように、いま老後生活を迎えている高齢者の平均余命を、私たちの平均余命が上回る可能性は高いです。

さらに、少子高齢化は進み年金問題は深刻化。人生100年時代と呼ばれる今後の日本を、退職金と受給すら危うい年金頼みで生活しなければなりません。

現状、これほど生活に苦しむ高齢者が多いことから、私たちの将来はより厳しくなるとイメージできるはずです。

いまや退職金制度は4社に1社しか導入されていない

大多数の企業に、退職金制度が導入されていたのは過去の話。いまや企業の4社に1社は、そもそも退職金が給付されていないのです。

これは厚生労働省が調査している、平成30年度の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」で明らかにされています。給付率や金額そのものが低下しており、このような民間企業の傾向にシンクロして、公務員の退職金事情も悪化する一方なのです。

日本企業が勢いを盛り返す兆候はなく、これからも低迷する可能性は捨てきれません。そのため「退職金が受け取れない」という、最悪のケースに直面する覚悟が必要なのです。

なお、「定年・会社都合・自己都合」といった各ケースにおける、退職金の給付タイミングは「退職金はいつ入る？定年・会社都合・自己都合でそれぞれ解説」の記事で解説しています。そもそも退職金がいつもらえるのか確認する場合は、こちらのページを参考にしてください。

日本企業は年功序列から成果主義に移行している

若い企業を中心に、日本国内のビジネスシーンは徐々に欧米化しつつあります。

これまでの日本は年功序列の考え方が根強く、成果・実力より勤続年数が重視される傾向にありました。しかし、近年はIT企業やベンチャー企業を中心に、成果主義の風潮が強まってきているのです。

「成果の出ない古参社員の退職金を削り、将来有望なスキルのある社員の給与に充てる」。成果主義の流れが続けば、こうした方針に転換する可能性は十分に考えられます。

経営者目線で考えれば、成果主義は従来の体制より「優れた若手を成長させる環境」として望ましいのは明白。実力を磨かないにもかかわらず、勤務先の退職金に頼りきるマインドのままでは、いざ定年を迎えたときに困窮することとなります。

AI参入による労働力の代替が現実的になっている

どこか遠い未来に思えていた「人間の仕事をAIが代替する」という状況は、すでに現実的なものとなりつつあります。

最近では、商業施設・病院で清掃ロボットが導入されたというニュースが、テレビやネットニュースでいくつか取り上げられました。そして、多くの人が「生涯働ける堅実な業種」だと思っていた金融業界は、欧米を中心にAI導入が完了しつつあります。

たとえば、金融業界の大手企業であるゴールドマンサックスが、600人もの優秀なトレーダーを切り捨てて、トレード業務を「社員2人とAIに代替した事例」は世間に大きな衝撃を与えました。

この傾向が多くの業界に広がることは、野村総合研究所とオックスフォード大学が共同研究した資料でも明らかになっています。つまり、定年退職すらままならず、私たちの意思に関係なく失業する可能性があるのです。

いつかなくなる退職金に備えて資産運用を始めよう！

さまざまな要因が絡み合い、退職金だけでは老後生活が厳しいと分かりました。しかし、本業に追われるなかで、腰を据えて取り組める資産運用は多くありません。

そこで、この項では以下のポイントを重視して、サラリーマンに適した投資手段を厳選しました。

• 本業の合間だけで取り組んでいる先例が多い
• 収益が安定しやすく副収入源として優秀
• ギャンブルではなく堅実な資産運用である

これらをクリアしている資産運用は、以下の4つです。

順を追って、それぞれの特徴を解説していきます。

高利益率を持つ実物資産なら「不動産投資」

当メディアで扱っている不動産投資は、数ある投資手段のなかでも随一の投資効率を誇ります。サラリーマン大家に関するサイト記事や書籍の多さから、兼業投資家で成功を収めるためのノウハウは十分にあり、体系的に学べる環境が揃っていることも魅力です。

小さく投資をスタートして収益物件を買い進めた結果、月収が数千万～数億円に届いたという投資家もおり、会社に依存せず経済的独立を果たした事例は多々。決してギャンブルではない「不動産賃貸業」という事業性の高いビジネスであり、FXや仮想通貨の対極に位置する投資手段ともいわれます。

メリットは根強い需要と投資効率の高さ

どのような時代も、住居は欠かせないものとして存在してきました。流行が変わり世界経済が落ち込んでも、人々が住居を必要としなくなることは決してないのです。

こうした需要の根強さは、衣食住に密着した不動産投資ならではの魅力だといえます。また、景気変動により売買価格に落差があったとしても、賃料設定がいきなり半減・倍増することはないため、収益性は非常に安定しているのです。

そして、最大のメリットに挙げられるのが、融資を利用した「大規模な投資」です。当然のことですが、同程度の利回りを持つ運用先へ投資をするなら、投資額が大きいほど利益総額は大きくなります。

これをレバレッジ効果と呼び、不動産投資は融資により自己資金以上の投資を行えるため、レバレッジ効果を活用しやすいのです。

• 居は時代を問わず必要とされるため堅実
• 景気変動が起こっても賃料設定は半減・倍増しない
• 投資資金を借り入れてレバレッジ効果を活用できる

デメリットは被災リスクと人口減少による空室リスク

不動産投資のような建築物を扱う事業では、地震・火事が最大のリスクとして立ちはだかります。どれほど利益率が高い収益物件を運用していても、被災により大破すれば収入は激減。

損害保険により補填を得られたとしても、事業収入を失ったダメージはカバーできません。このような被災リスクは、不動産投資において最も避けづらい不安要素だといえます。

そして、人口減少による空室リスクの増加も、懸念すべきデメリットの1つ。ただし空室リスクは、競合相手となる周辺物件より「ニーズに合わせた住居作り」で対策が可能です。

入居希望者の傾向にフォーカスした設備交換や家具提供、内外装のイメージ刷新など、工夫の余地は幅広く考えられます。

• 地震・火事で大破すれば収入へのダメージは甚大
• 人口減少による入居率低下の懸念がある
• 空室リスクを抑えるために戦略・工夫が求められる

20年間の安定収入が見込める「太陽光投資」

野立てタイプの大規模な太陽光投資は、安定収入が獲得できる投資手段として、数年前から投資家たちに注目されています。

最大の特徴は、20年のあいだ売電価格が保証される「固定価格買取制度」の存在です。これは、名前からイメージできるように、発電した電力を20年間同じ価格で買い取り続けてくれる制度。

太陽電池パネルの劣化率は、年間0.5％前後といわれているので、制度が適用されている期間はほとんど一定の収入を維持できます。なお、住宅の屋根に取り付けるタイプは、固定価格買取制度が10年しか適用されないので注意が必要です。

メリットは安定感と手間の少なさ

安定性が担保された大規模投資を望む場合、太陽光投資は有力は選択肢の1つに挙げられます。

• 固定価格買取制度により収益が安定している
• メンテナンス業務を外注化できるため手間が少ない
• 銀行や信販会社から融資を受けて運用を始められる

固定価格買取制度により安定収入が期待できるため、他の投資手段に比べて収支の予想が立てやすいといえます。そのため、シミュレーションさえ入念に行えば、ほぼ誤差のない運用が可能です。

さらに、定期的に必要となるメンテナンス業務は、専門業者への依頼で大部分を外注化できます。つまり、時間を捻出できない兼業投資家であっても、手間をかけずに20年のあいだ運用を継続できるのです。

また不動産投資と同様に、融資を利用して大規模な太陽光施設からスタートできることも、他の投資手段にはないメリットだといえます。

デメリットは売電価格と出口戦略の難しさ

デメリットがないように見える太陽光投資にも、決して無視できない短所が存在します。

• 始めるタイミングが遅いほど売電価格は下がる
• 固定価格買取制度が新しいため制度終了を迎えた先例がない
• 太陽電池パネルは「実物資産としての価値」がそれほど高くない

固定価格買取制度にもちいられる売電価格は、「太陽光施設の導入時点」に定められている売電価格を基準にしています。そのため一度運用を始めれば、20年のあいだは売電価格が変わりません。

しかし、この基準となる売電価格は年々減額されています。つまり、始めるタイミングが遅いほど、20年間続く売電価格の基準が下がっていくのです。

くわえて固定価格買取制度が終わったあと、売電価格がどのような扱いになるのかと不安を抱く投資家は多くいます。売電価格が極端に低下しても運用を継続するのか、大きなコストを負担して設備廃棄を進めるのか、まだ先例のない出口戦略を考えなければなりません。

堅実に資産運用を始めるなら「投資信託・REIT」

投資信託やREITは、資産運用を専門家に一任できる金融商品として人気です。仕組み自体は両者ともに類似しているものの、以下のような違いを持っています。

• 投資信託：専門家の判断で、投資家の資金が株式・債券に振り分けられる
• REIT：専門家の判断で、投資家の資金が複数の収益物件に振り分けられる

上記のような特徴を持っているため、投資信託は主に金融市場の投資に適しており、REITは不動産市場への投資に適しています。

メリットは初期費用と運用リスクが小さいこと

いきなり大金を資産運用に充てることに、不安や恐怖を覚える人は多いです。

投資信託は数百円から、REITは数万円から小さく運用を始められるので、本格的に投資をスタートするまでの前段階に最適。価格推移が大きくないため、運用資産の価値が激しく上下しないことも初心者にとってはメリットだといえます。

貯金のような感覚で投資しながら、年間利回り1～3％を狙うのであれば、投資候補として有力です。

• 投資信託は数百円から、専門家に株式・債券運用を任せられる
• REITは数万円から、専門家に収益物件の運用を任せられる
• 両者ともに価格推移は緩やかなので、安定的な運用が期待できる

デメリットは収益性が高くないこと

メリットの1つとして、価格推移が緩やかだという特徴を挙げました。これは考え方を変えれば「資産が急増することはない」といった意味合いを持ちます。

事実、投資信託やREITは不動産投資などと比べて、収益性が大きく劣ります。しかし、リスクとリターンの関係性は比例するもの。

不動産投資のように大規模に投資をスタートしない限り、収入源として頼れるほど利益を出すことは困難です。老後生活に向けて資産運用を続けるのであれば、いずれ投資信託・REITだけでは物足りなくなると覚悟する必要があります。

働き方改革で「会社に養ってもらう時代」は終わった

働き方改革は、一見すると従来の職場環境が問題としていた「労働者の苦悩」を解消する施策に思えました。しかし実際には、残業時間とともに収入が減ったという、ネガティブな意見が多くなっています。

それでも働き方改革の認知と普及が進み、労働者の働きやすさにフォーカスした「表面的な問題解決」が重要視される流れは止まりません。前半部分で解説した成果主義への移行を考慮すれば、従来のライフプランニングは通用しないと考えるのが賢明です。

そして、一度削減された残業時間と残業代は、よほどの事情がなければ元に戻らないはずです。やはり、今後は「自分で稼ぐ力」が不可欠だと覚悟すべきでしょう。

まとめ

長くなる平均余命、成果主義への転換など、一見するとメリットに思える時代の変化は、老後生活を苦しめる原因にもなるとご説明しました。

現状でさえ「生活が苦しい」と感じる高齢者が多く、私たちが定年退職を迎えるころには、年金や退職金問題などの問題が深刻化していると予想できます。

そのような悲観的な未来に備えるため、早々に資産運用に取り組むことをおすすめします。