学生も年金を支払う義務がある！年金について知っておくべき4項目

子どもが学生になったときに年金はどうなるのか？親が支払う義務があるのか？と疑問に思う人もいるでしょう。年金の保険料は決して安くないので、親が代わりに支払うなら家計の負担になります。

そこで今回は、「学生も年金を支払う義務がある」というテーマで、年金に関して親の立場で知っておくべき4つのことを解説します。

この記事を読めば、学生の年金制度はどうなっているのか？そもそも子供に関する費用はいくら必要なのか？将来のために資産形成する必要があるのか？を理解できるでしょう。

1.学生でも年金を支払う義務がある

学生の年金について知っておくべき1つ目は、学生でも年金を支払う義務があるという点です。

そのため、学生を子供に持つ方…もしくは子供が近い将来に大学へ進学する方は以下を知っておきましょう。

• 20歳になったら行うべき手続き
• 学生が保険料を支払う方法
• 親が立て替えることも可能

20歳になったら行うべき手続き

詳しくは後述しますが、日本国内に居住している場合には、20歳になった時点で国民年金の被保険者になります。そのため、保険料を支払う義務が発生し、それは「学生」も例外ではありません。

そんな学生が国民年金の保険料を支払う手続きは以下の流れになります。

• 国民年金被保険者関係届出書を提出する
• 年金手帳が送られてくる
• 国民年金保険料納付書が届く

国民年金被保険者関係届出書を提出する

20歳の誕生月の前月、もしくは当月の上旬に日本年金機構から国民年金被保険者関係届出書が届くので、必要事項を記入して行政に提出します。

年金手帳が送られてくる

国民年金被保険者関係届書を提出すると、年金手帳が送られてきます。年金手帳は保険料納付の確認をする際や、年金を受け取る際に必要になるので大切に保管しておきましょう。

国民年金保険料納付書が届く

次に、国民年金保険料納付書が送られてくるので、この納付書にて保険料を支払うという流れです。

納付に関しては、口座振替やクレジットカード納付へ変更することも可能です。詳細は、近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。

親が立て替えることも可能

このように、年金は20歳以上であれば学生でも支払い義務があり、保険料を納付することで将来的に年金を受給できる状態になります。

一方、学生のうちから保険料を支払うのが難しい場合は、親が立て替えることも可能です。仮に、収入的に子供の代わりに保険料を納付するのは厳しい…という場合は、次項で解説する特例を確認ください。

2.国民年金保険料の学生納付特例制度を利用する

年金の保険料を納付する流れは前項の通りですが、学生は「国民年金保険料の学生納付特例制度」を利用することが可能です。

この特例を受けることで、学生の期間は保険料の納付を免除することができます。この制度については以下を知っておきましょう。

• 対象者は所得金額が一定以下の学生
• 申請方法は3種類ある
• 老齢・障害年金との関係性を知る

対象者は所得金額が一定以下の学生

この特例を受けられる人は、本人の所得が以下の水準未満である学生のみです。

• 該当年度の所得金額：118万円+扶養親族などの数×38万円+社会保険料控除など

学生でもアルバイトなどで働くこともできるので、上記の水準以上だとこの特例は利用できません。

学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校などに通っている人のことであり、夜間や定時制、通信学校なども含まれます。

申請方法は3種類ある

この特例を申請するときは、以下のいずれかの申請先に申請書を提出します。

• 住民登録をしている行政の国民年金担当窓口
• 近くの年金事務所
• 在学中の学校など

申請時には、年金手帳や学生であることを証明するものが必要なので、詳しくは日本年金機構のホームページで確認ください。

老齢・障害年金との関係性を知る

この特例を利用するということは、学生の間は「支払うべき年金の保険料」を支払わないということです。そのため、以下2つの年金については追納しないとデメリットが発生する場合があります。

• 老齢基礎年金：65歳から受け取れる年金
• 障害基礎年金：障害を負ったときや死亡したときの年金

追納とは？

老齢基礎年金と障害基礎年金について解説する前に、そもそも追納とは何か？を解説します。学生納付特例期間については、10年以内は保険料をさかのぼって納めることができ、それを「追納」といいます。

追納することで、学生時代に免除されていた保険料を「支払った」と見なされるというわけです。

つまり、「学生時代はお金がなく支払えなかったけど、社会人になり保険料を追納することで帳尻を合わせられる」ということです。

老齢基礎年金はどうなる？

詳しくは後述しますが、65歳から受け取れる老齢基礎年金を満額受け取るためには、60歳までに40年間の納付期間が必要です。

そのため、たとえば浪人期間や大学院を含め、26歳で社会人になったとします。仮に、特例によって保険料の納付を免除していた場合には、26歳～60歳までの納付なので35年間の納付です。

つまり、この場合は不足分を納付しないと、満額の年金が受け取れないということです。

障害基礎年金はどうなる？

自分自身が障害を持ったり死亡したりした場合、「障害基礎年金」を受け取れます。ただ、障害基礎年金を受け取るためには以下のルールがあります。

• 事故が発生した月の前々月までに支払うべき期間のうち2/3以上の期間で保険料を納付している
• 上記もしくは事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない

このように、特例を受けていたことで上記に該当せず、障害基礎年金を受け取れない場合があるので注意しましょう。

このような事態を防ぐために、社会人になってから追納するというわけです。

3.ライフベントにかかるお金は？

学生の年金について知っておくべき3つ目は、ライフイベントにかかるお金を知っておくことです。

というのも、子どもが学生になったら年金はどうなるのか？を知りたいということは、そもそも子供の教育費などはいくらの支出になるのか？を知りたいと思う方が多いからです。

そのため、子供ライフイベントに関する以下の費用について理解しておきましょう。

• 教育費用
• 結婚などに伴う費用
• 老後に必要な費用

教育費用

教育費に関しては、高卒・大卒、そして私立・公立などで異なります。参考として以下にまとめておきましたので、詳細は次項で確認ください。

• 幼稚園～大学までずっと公立：約687万円/1人
• 幼稚園～大学までずっと私立（文系）：約1,168万円/1人
• 幼稚園～高校まで公立：約148.3万円/1人
• 上記+大学だけ私立（文系）：約879.18万円/1人

また、上記はあくまで学費に関連する費用のみです。つまり、一人暮らしをしたり、課外活動をしたり…という費用は含まれていません。

そのため、上記の費用は最低限必要な費用であり、実際はもっと費用がかかると認識しておきましょう。

幼稚園～高校までの教育費

幼稚園～高校までの教育費用は以下の通りです。

項目	幼稚園	小学校	中学校	高校（全日制）	合計
公立	23.3万円	32.2万円	47.8万円	45.万円	148.3万円
私立	48.2万円	152.8万円	132.6万円	104.万円	437.6万円

上記の費用は文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」を参考にしており、それぞれ年間費用ではなく総費用になります。

つまり、小学校であれば6年間の費用、中学校であれば3年間の総費用を算出しているというわけです。

大学の教育費

大学の教育費用は以下の通りです。

項目	短大	私立大（理系）	私立大（文系）	国立大
入学金	73.1万円	85.5万円	90.4万円	80.1万円
在学費用（年間）	135.4万円	185.3万円	160.1万円	114.8万円
在学全期間	270.8万円	741.2万円	640.4万円	459.2万円
合計	343.9万円	826.7万円	730.8万円	539.3万円

上記は日本政策日本政策金融公庫のデータになります。

結婚などに伴う費用

結婚などに伴う費用は以下の通りです。

項目	金額	内訳
結婚式にかかる費用	357.5万円	挙式や料理、貸衣装など
婚約関連の費用	165.万円	指輪や結納など
式後にかかる費用	73.万円	旅行やお返しなど
新生活にかかる費用	72.万円	引越し、家具購入費用など

上記はリクルート　ゼクシィのデータになります。当然、人によって異なる金額ではありますが、参考費用として認識しておきましょう。

老後に必要な費用

老後の必要な費用の目安も人によりますが、生命保険文化センターが行った意識調査によると、老後（夫婦2人）の最低日常生活費は月額で平均22万円（年間264万円）という結果です。

また、「ゆとりある老後生活」においては平均34.9万円（年間418.8万円）になります。

3.そもそも年金とは何か？

前項までで、子供の学生がいる場合には年金を支払う義務があり、子供の教育費用やライフイベントにかかる大まかな費用が理解できたと思います。

次に、この章では年金の概要について以下を解説していきます。

• 国民年金について
• 厚生年金について
• 私的年金について

年金も色々と種類がありますが、今回は「老後にもらえる年金」にフォーカスを当てて解説していきます。

確保しておくべき資金が分かる

国民年金・厚生年金・私的年金を解説する前に、そもそもこの3つの年金を理解しておく理由を解説します。

その理由は、年金の受給額を理解しておくことで、自分の老後にどのくらいの費用を確保しておくべきか？が分かるからです。

つまり、前項で解説した教育資金や老後費用と、今回解説する「年金がいくらもらえるのか？」を理解することで、その不足分が分かるということです。その不足分が「つくっておくべき資産」になります。

なお、結論からいうと「もらえる年金額」は人によって異なるので、正確に金額を知りたい方はねんきんネットで問い合わせてみましょう。

国民年金について

国民年金とは、上述したように学生を含む20歳以上が対象となる年金です。つまり、全ての人が加入している年金が国民年金（≒老齢基礎年金）です。

国民年金については以下を知っておきましょう。

• 支払うべき保険料は？
• いくら受給できるか？
• 繰り上げ支給も可能

国民年金は「1階部分」といわれますが、自営業者やフリーランスはこの1階部分しか適用されません。つまり、会社員や公務員と比べて、自営業者の年金は手薄になるのです。

支払うべき保険料は？

国民年金加入者が支払うべき保険料は、日本年金機構によると令和元年時点で1か月16,410円（一律）になります。

つまり、学生でも自営業者でも一律で年間196,920円の保険料が必要ということです。仮に、親が学生の子どもの分まで支払うとなると、子供2人で393,840円（年間）が必要です。

大学4年間に換算すると約157万円になるので、子供の代わりに保険料を納付するのは、決して低い金額ではないことが分かります。

いくら受給できるか？

この老齢基礎年金を受給できるのは、原則65歳になってからです。仮に、20歳から60歳になるまでの40年間、保険料を納めれば満額である780,100円（年間）が老齢基礎年金として支給されます。

注意点は、免除期間や未納期間があれば、その期間の分は差し引かれた年金受給額になるということです。

上述したように、学生時代に特例を受けて保険料を支払っていない期間があり、その後に追納しなければ満額はもらえないので注意しましょう。

繰り上げ受給も可能

仮に、65歳より早く受給したい場合は、「繰り上げて受給」も可能です。しかし、繰り上げ受給を選択した場合には、受給期間を1か月早めるごとに0.5％減額される点は覚えておきましょう。

厚生年金について

次に厚生年金について解説します。厚生年金はいわゆる「2階部分」と呼ばれている年金であり、会社員や公務員などが該当します。

つまり、会社員や公務員は前項の1階部分に加えて、この厚生年金の2階部分も受給できるため、自営業者よりは手厚くなるというわけです。

受給開始年齢については、前項の国民年金と同じなので割愛します。

厚生年金の保険料と受給額の関係

厚生年金の保険料は、その人の所得によって異なります。つまり、給与が高ければ高いほど、支払うべき保険料も上がるというわけです。

ただし、保険料によって受給できる厚生年金額も変わるので、保険料を多く支払う代わりに将来もらえる厚生年金受給額も上がります。

厚生年金の平均受給額

このような背景から、厚生年金がいくら受給できるかは人によりますが、厚生労働省のデータによると、厚生年金の月額平均支給額は以下の通りです。

• 全体平均：年額1,764,612円、月額147,051円
• 男性平均：年額2,000,016円、月額166,668円
• 女性平均：年額1,236,312円、月額103,026円

私的年金について

私的年金とは、前項までで解説した国民年金と厚生年金に上乗せする年金のことです。

要は、前項までの年金（公的年金）では足りない…と思えば個別に年金を増やす必要があり、それが私的年金になります。

具体的には以下の種類があります。

• 確定給付型
• 確定拠出型

確定給付型

確定給付型とは、加入した期間などによって、将来給付される金額が決まっている私的年金です。

要は、上述した公的年金とは別に毎月一定額を積み立てて、「○○万円上乗せされる」というように上乗せ金額が決まっています。

具体的な私的年金の種類は以下の通りです。

• 国民年金基金：自営業者が自分の年金上乗せするために加入
• 確定給付企業年金：会社員が自分の年金上乗せするために加入

確定拠出型

確定拠出型とは、加入者が拠出した掛け金、および運用実績によって給付金額が変動する私的年金です。

前項の「確定給付型」は給付額が決まっていましたが、確定拠出型は給付額が変動するという違いがあります。

具体的には、以下のような年金です。

• 企業型の確定拠出年金：会社員が加入
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：会社員でも自営業者でも可能

4.資産をつくる方法

前項までで、学生（子供）に必要な年金の保険料・教育資金・老後資金、そして受給できる年金額が分かったと思います。

その上で、「資産をつくっておかないと将来不安」と思う人も多いと思うので、さいごに「資産をつくるおすすめの方法」である以下を解説していきます。

• 不動産投資
• 長期の株式運用
• 投資信託

結論からいうと、年金代わりの資産をつくるという意味では不動産投資がベストといえるでしょう。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートを取得し、そこから賃料収入を得る投資です。不動産投資が、年金代わりの「資産をつくる」のに最も適している理由は以下になります。

• レバレッジ効果が高い
• 収益性が高くなる
• ローンを完済すれば収益性が上がる
• 手間がかからない

レバレッジ効果が高い

不動産投資はローンを利用できるので、少ない自己資金で大きな資産を取得できます。不動産投資のレバレッジ効果の高さは、投資全般の中でも上位といえるでしょう。

収益性が高くなる

レバレッジ効果が高いということは、収益性が高くなりやすいです。というのも、投資で得られる利益は「保有資産額×利回り」だからです。

つまり、レバレッジ効果が高い→保有資産額が高くなる→収益性も高くなりやすいという流れになります。

ある程度の収益性がないと年金代わりの資産はつくれません。そのため、収益性の高い不動産投資は資産形成に有利というわけです。

ローンを完済すれば収益性が上がる

ローンを組むことで収益性は上がりますが、ローンの支払い負担は増えます。しかし、ローンの支払いが終われば、残債ゼロの資産だけ手元に残るので、収益性はさらに上がります。

ローンは20年～30年ほどのスパンで組むことが多いので、30代～40代で不動産投資をはじめておけば、老後には資産ゼロの不動産が手元に残るのも不動産投資の特徴です。

この点も、老後の資産形成に不動産投資が向いている理由といえるでしょう。

手間がかからない

また、不動産投資は以下の業務をすべて管理会社に任せることができます。

・入居者の募集
・家賃の徴収や滞納時の対応
・共用部の掃除や修繕（一棟投資時）
・退去時の立ち合いや修繕作業

この「手間がかからない」という点は継続性を保つポイントなので、資産形成のしやすさにつながります。

長期の株式運用

長期の株式投資とは、株式を長期で保有して配当益をメインの収益に置く投資です。そんな長期の株式投資が、年金代わりの「資産をつくる」のに適している理由は以下になります。

• ローリスク・ローリターン
• 複利の力を利用できる
• 手間がかからない
• 売買益もサブの収益として考えられる

ただし、収益性という点では不動産投資に劣るので、少しずつ積み立てて年金の「足し」にするというイメージの方が近いでしょう。

ローリスク・ローリターン

長期の株式投資は、株の売買益ではなく配当益を目的にしています。そのため、株価の値動きはほぼ関係なく、とにかく「株を保有し続ける」ため売却損失は基本出ません。

ただ、不動産証券化協会のデータのよると、東証一部の銘柄の利回り平均は2％ほどなので、リターンもリスクも小さい投資になります。

そのため、安定的に少しずつ増やして老後資金を貯めるには、適している投資の1つといえます。

複利の力を利用できる

また、配当益でさらに株を買い足すことができるので、複利の力を利用できます。株の銘柄にもよりますが、数万円程度から取得できる株もあります。

そのため、配当益で少しずつ株を買い足すことで資産額を少しずつ増やし、結果的に配当収益も少しずつ増やすことが可能です。

手間がかからない

また、長期の株式投資は銘柄選びに多少時間はかかりますが、株を取得した後は基本的に放置です。そのため、不動産投資と同じく手間がかからない点も、資産形成するには向いているといえます。

売買益もサブの収益として考えられる

基本的には配当益がメインですが、株式投資は流動性が高い（売買しやすい）ので株価によっては売却しても良いでしょう。

この流動性の高さは、たとえば「教育資金で一時的に現金が必要になった」などにも対応できるため、老後を見据えつつも途中で売却しやすい点は株式投資の特徴です。

投資信託

投資信託とは、ファンドにお金を預け、そのファンドに資産運用を任せるという投資です。投資信託が年金代わりの「資産をつくる」のに適している理由は以下になります。

• 分配金がメイン収益
• 手間がかからない
• リスクとリターンの割合を選べる

分配金がメイン収益

投資信託は、ファンドに預けた資金の運用状況によって分配金をもらえます。これは、長期の株式投資でいう配当益のようなもので、投資信託のメイン収益になります。

配当益と同じく、投資信託は売買益をメインにしていないので、比較的安定した収益を得ることができます。

手間がかからない

また、こちらも株式投資と同じく、基本は投資信託の商品を取得し、その後は放置します。そのため、やはり上述した2つの投資と同じく、手間がかからない点も資産形成に向いているといえるでしょう。

リスクとリターンの割合を選べる

投資信託の商品は、基本的にリスクとリターンが連動しています。たとえば、「新興国の株がメイン」の投資信託があれば、「国内の優良企業の株式が中心」の投資信託もあります。

前者は比較的ハイリスク・ハイリターンであり、後者はどちらかというローリスク・ローリターン寄りだといえるでしょう。

このように状況に応じて資産の組み替えができる点は、資産形成しやすい理由の1つといえます。

まとめ

このように、学生の年金…について調べていくと、そもそも子供にどのくらいの費用がかかるのか？自分たちが老後どのくらいの年金がもらえるのか？が気になります。

大事なのは、それらを理解した上で、今から資産づくりしておく必要があるかどうか？あるなら、どの方法が最も自分に適した資産運用方法か？を理解しておくことです。

それらを理解した上で資産づくりに取り組めば、具体的にどの投資でどのくらいの資産をつくれば良いかが明確になってきます。