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不労所得を実現するなら「商品」を持つべき!具体的な運用方法5つを解説

By Oh!Ya編集部

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不労所得を実現するなら「商品」を持つべき!具体的な運用方法5つを解説

もし不労所得が実現するなら、どんな生活を送ろうか。

誰しも、一度はこうした夢を抱くものです。しかし、現実はそれほど甘くなく、不労所得を叶えることなど不可能だと思いますよね?

今回は、こうした固定概念を覆す「不労所得を実現する具体案」をご紹介します。

不労所得を目指すなら「商品」を持つことが重要

商品 不労所得は、文字通り「労働をせず得られる所得」という意味合いで使われます。

しかし、多くの人が持つ常識の範疇において、所得というのは労働の対価として支払われるもの。これは私たちが労働集約型の働き方、つまり労働力・労働時間を切り売りして、働いただけの給与を経営者から受け取っているからです。

ここで注目すべきなのは、経営者は「労働に応じて収入を得ているわけではない」ということです。成熟された企業の経営者は、意思決定の場面以外はいてもいなくても変わりません。

なぜなら、経営者自身が作ったビジネスモデルや、社員たちの労働によって商品は自動的に生産されて、経営者自身は労働力を投じなくても利益が生み出され続けるからです。

前述したビジネスモデル・労働力の2つは、いわば商品を生産する設備です。こうして、価値ある商品の生産体制を整えて、それを自身以外の労働力で可動させたときに不労所得は達成されます。

不労所得を目指せる具体的な5つの方法

お金 価値ある商品と生産体制を整えることで、不労所得を達成できると解説しました。しかし、大々的に法人を立ち上げてビジネスを始めるのは、多くの人にとってハードルが高いものです。

そこで、まずは不労所得の第一歩として、小さく起業や投資を始めるのがおすすめです。

  • 労働力として社員を雇う必要がない
  • 商品を考案が比較的容易、もしくは必要ない
  • ギャンブル性が低く堅実な運用成績を期待できる

この項では、上記のような共通点を備えた方法をご紹介します。

不動産投資

不労所得を目指して個人レベルで事業を興すとき、選択肢として有力なのが不動産投資です。不動産投資における商品は「賃貸する不動産」であり、すでに形のある商品を提供するビジネスであるため、商品を作るための労働力は必要ありません。

ただし、不動産賃貸の特性上、長期的に使用され続けるため定期的なメンテナンスは不可欠です。これをコストカットのため自力で対処するなら「半不労所得」にとどまりますが、管理業務の外注化も可能であるため、運用次第では「不労所得」を実現させられます。

不労所得だけで生活するとき必要な運用規模は?

不動産の購入価格と賃料設定により、不動産投資の利回りは大きく左右されます。利回り1%程度のものから、20%を超えるものまで案件は幅広く存在しますが、ここでは実質利回りを5%程度だと仮定します。

仮に成人1人の生活費をまかないつつ、修繕費用など諸経費分を貯蓄するなら、年間400万~600万円ほどは欲しいところ。およそ8,000万~1億2,000万円の投資額を運用すれば、不労所得だけで生活できそうです。

こうして計算すれば途方もない数字に思えますが、不動産投資は金融機関からの融資を利用できます。借入を利用してまずは1軒購入し、それを担保にして2軒,3軒と買い進めれば、8,000万〜1億円超の投資も不可能ではありません。

今回は実質利回り5%を想定しましたが、都心を外して探せば高利回りな案件は多々あります。そのため、開始初年度に経済的自立とはいかないものの、5年,10年と継続して事業拡大を目指せば、不労所得のみで生計を立てるのは現実的だといえるでしょう。

投資信託

投資家から集めた資金を運用する「ファンド」に資産を預けることで、運用利益を分配してもらえる金融商品を投資信託と呼びます。

預けた資産は専門家により自動的に運用されるため、投資信託の購入者は売買以外に手間がかかりません。決して利回りは高くないものの、安定的な運用成績を期待できることから人気を集めています。

不労所得だけで生活するとき必要な運用規模は?

投資信託の年間利回りは3%ほど、順調に稼げると仮定しても5%前後だといわれています。投資額1,000万円で年間収入は30~50万円、1億円投資してやっと300~500万円になる計算です。

独身で最低限度の生活を続けるなら、5,000万円ほどの投資額で足りるかも知れませんが、出費を抑えて生活を続けたとしても病気や災害は避けられません。このように考えれば、不労所得だけで安心して生活するなら、最低でも投資資金として1億円は欲しいところです。

株式投資

株式投資は、企業に出資をする投資方法です。

価値ある商品と生産体制を備えた企業に資金提供をして、売上の恩恵を受け取るという構図をイメージしてください。こう考えれば、株式投資が「成功した他者のビジネスに便乗できる」という都合の良い投資方法だと分かります。

すっかりギャンブルのイメージが定着していますが、配当金や株主優待など、あらかじめリターンが決まった投資先を選ぶことで、安定した不労所得を得られます。ただ、このとき銘柄選びは、以下のようなポイントを押さえつつ進めましょう。

  • 配当金や株主優待を長期的に還元している
  • 直近の決算から著しい業績低下が見られない
  • 今後すぐに廃れないと予想できる事業である

安定した不労所得を実現させるなら、投資家の注目を集めるために、一時的に配当金や株主優待を設定した企業は避けるべきでしょう。長期的に還元している実績のある、規模の大きな企業であることが望ましいです。

また、直近数年のあいだに著しく業績を下げている場合、今後も安定して配当金・株主優待を還元できるか分かりません。これと同様に、今後すぐに廃れてしまいそうな「時代に逆行するビジネス」を行う企業は、特別な理由がない限り選ばないことを推奨します。

なお、株式投資で安定して得られる利回りは「5%前後」だといわれており、不労所得だけで生活するときの必要資金は投資信託と変わりありません。そのため、次項では配当金における注意点を解説していきます。

高配当銘柄には注意が必要

配当金を設定している銘柄を探せば、なかには利回り10%以上の投資先が見つかります。

一見すると、こうした高配当銘柄はローリスクハイリターンに思えますが、安易に手を出すのは禁物。実は以下のようなリスクがはらんでいるのです。

  • ほとんどの利益を分配しており、企業活動の再投資に割く資金がわずか
  • 何かしらの不都合により、多くの投資家が売却の意思を見せている
再投資に割く資金がわずか

企業は事業から売上を得て、事業をさらに伸ばすため利益を再投資に充てます。これをしなくなった途端、事業は停滞してライバル企業との競争に負けてしまうからです。

そのため、再投資の必要資金を削ってまで分配を行う企業は、長期目線で運用を考えたとき良い投資先とはいえません。こうした再投資と株主に対する還元のバランスは、「配当性向」という指標を見れば確認できます。

配当性向が高いほど利益を株主還元に充てており、極端に高すぎれば事業の再投資に資金を回せていない状況です。再投資が必要ないほど伸びしろが乏しい、または株主維持という本質的でない目標を重視している可能性があるため、このような企業には注意しましょう。

多くの投資家が売却の意思を見せている

スマートフォンでも株式投資ができるようになったいま、市場の流動性は一段と高まり「お宝銘柄」を見つけるのは以前より難しくなりました。そんななか、配当利回り10%以上の優良銘柄が放置されるとは考えづらいのです。

もちろん、投資の世界に絶対はないため、このような高配当銘柄で不労所得を実現できないとは断言できません。しかし、実際にはお宝銘柄だと喜ぶ本人が気付いていない、ネガティブな要素が隠れている可能性が高いのです。

太陽光発電投資

太陽光パネル 太陽光発電投資は、太陽光から作り出した電力を売却する売電ビジネスの1つ。各要素を分解すれば、これも発電施設という生産設備をもとにして、電力という無形の商品を売っていると分かります。

発電施設は不具合さえなければ自動的に稼働するため、労働力がかかるとすれば除草や清掃程度のもの。販売先は各地域の電力会社であり、指定期間中は売電価格が「固定価格買取制度」により固定されているため、利益率は極めて安定しています。

不労所得だけで生活するとき必要な運用規模は?

太陽光発電投資は平均利回り10%前後と優秀で、固定価格買取制度により利益率も安定しています。しかし、最大の難点は「固定価格買取制度の適用期間」が20年(住宅用は10年)であること。

概算なら5,000円の運用で年間収入が500万円になり、不労所得だけの生活を実現しやすい投資先だと判断できます。ただし、適用期間が終わったあと、売電価格がどれほどになるのか分かりません。

また、不動産とは異なり資産価値が評価されづらいため、2軒,3軒と借入を利用して資産拡大をはかることが困難です。そのため、あくまで短期的な不労所得だと認識し、20年のあいだにつぎの一手を打てるよう戦略を考える必要があります。

電子書籍の販売

Amazonが提供するサービスの1つ「Kindle」が普及したことで、電子書籍は一気に知名度を広めました。

実は、Kindleには読者として利用するという利用方法のほかに「著者として出版する」という選択肢があります。こうして原稿を作成して電子書籍を販売すれば、ダウンロード数や読まれたページに応じて印税収入を受け取れるのです。

売れ続ける書籍を書くのは容易でないものの、長く消費し続けられる普遍的なコンテンツを作れば、労働時間に関係なく収入を得られます。初期費用がかからないことも、リスクを抑えてビジネスを始めたい人にとって魅力的です。

なお、印税率はKindleのみで出版するのか、他のサービスでも販売するのかにより変動するため注意してください。

不労所得だけで生活するとき必要な運用規模は?

2019年時点で、Kindleの最大印税率は70%です。そのため、今回の計算では適用税率を70%。価格設定の自由度は高いものの、現実的な数値として500円で販売すると仮定します。

さらに、Kindleによる収入はダウンロード数・読まれたページに左右されますが、ここでは「1部販売につき販売価格の70%を獲得」といった、シンプルな計算方法を利用していきます。これで1部販売するたびに350円が手に入る計算です。

上記を前提に毎月500部の電子書籍を販売すれば、1ヶ月の収入は17万5,000円。これでやっと、正社員の給与に届くかどうかのラインに到達します。このペースを維持できれば生活費用として機能しそうですが、コンスタントに500部販売するのは難しく、執筆を続けて物量で攻めるなら不労所得は実現できません。

書籍が売れる限り不労所得は得られますが、私たちが期待しているほど規模の大きい収入源にすることは不可能に近いです。収入源を分散するため、別のビジネスと並行して取り組む程度がちょうど良い、補助的なサイドビジネスに位置付けるのが適切でしょう。

持続可能な不労所得を目指すなら「不動産投資」が最有力

不動産 いくつか不労所得を得られる方法をご紹介したものの、投資信託や株式投資だけで生活費を稼ぐためには1億円以上は必要となり、太陽光発電投資や電子書籍の販売は長期的な収入基盤として心細いです。

こういった理由から、多額の初期費用を融資で調達できて、収入を政策やプラットフォームに依存しない不動産投資は、持続可能な不労所得を目指すうえで現実的な選択だといえます。

くわえて、無価値になる可能性がある証券とは異なり、資産価値が下落しづらい「土地」を保有資産にできることも魅力的。太陽光発電投資も土地のうえに設備を建設しますが、日射量と価格を重視するため利便性に欠ける「利用価値の低い土地」であることが多いのです。

その点、不動産投資に利用される土地は賃貸需要の高い土地、いわば利用用途が幅広い土地であるため、売却しても二束三文にしかならない太陽光用地とは違います。こうして各要素を再確認すれば、不動産投資は不労所得の実現に適していると分かるはずです。

まとめ

不労所得を目指せる方法は複数ありますが、継続して安定利益を得るのは簡単ではありません。その方法にもメリットとデメリットがあり、最適解はこれだと断言するのは難しいのです。

しかし、そのなかでも不動産投資は経済的自立までのプロセスが現実的で、実際にサラリーマン大家からアーリーリタイアを果たした事例は多くあります。これを考慮して「不動産投資で不労所得を目指そう」と考えるのであれば、ぜひ当メディア「Oh!Ya」の不動産投資コラムを参考にしてください。

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