副業がバレない方法とは？100％バレない方法と意外なメリットも
By Oh!Ya編集部
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副業を収入の足しにしたいと考えた時、まず気になるのが勤務先にバレないかどうかという懸念です。近年では副業が容認される方向になってきてきますが、今もなお副業が禁止されている企業は少なくありません。
公務員であればそもそも法律で禁じられているわけで、バレないかどうかという前に合法かという問題を考える必要があります。
勤務先にバレない副業のあり方について、バレないようにする必要性から順に解説していきたいと思います。
目次
副業が勤務先にバレないようにする必要性
そもそもなぜ、副業がバレないようにする必要があるのでしょうか。副業が禁止されている理由と、もしバレたらどうなるのかまでを含めて解説します。
会社で副業が禁止されている
多くの会社では、就業規則によって副業が禁止されています。副業で副収入をお考えの方にとって、これは最大のハードルになる部分です。「どうせ会社以外でやっていることなのでバレない」と高をくくっていると、意外なところがバレることがあります。これについては後述しますが、副業がバレないようにするにはそれなりの対策が必要です。
行き過ぎた副業によって会社をクビになる可能性は大いにありますし、会社の職務上の立場や情報を利用するなど悪質な場合は懲戒解雇、さらには逮捕に至ったという事例もあります。
収入を増やすために始めた副業で本業を続けられないようになるのは、まさに本末転倒です。副業がバレないようにしたいとお考えの方にとって、こうしたことは懸念材料だと思います。
最近は副業が容認される方向だが・・・
国としては副業を容認する方向に持っていく意図を持っていますが、依然として副業が禁止されている企業はたくさんあります。仮に副業を禁止するような規定が就業規則に無かったとしても、実質上副業ができるような雰囲気ではないという企業も多いことでしょう。
禁止しているわけではないが、いざ副業を始めようと思っても時間的、物理的、そして体力的に難しいということは多々あります。さらに言えば、会社の中の雰囲気で副業をやっていると堂々と言いづらいことも少なからずあることと思います。
公務員は副業がバレるのはご法度
副業がバレて一番困るのは、おそらく公務員の方々です。なぜなら、公務員には副業を明確に規定する法律があるからです。「副業」という表現ではなく「兼業」となっていますが、意味は同じです。
国家公務員は、国家公務員法第103条において兼業禁止規定があります。そして地方公務員の場合は、地方公務員法第308条に同様の規定があります。これらの規定が根拠となり、公務員が副業をすることは法律違反になります。
就業規則違反であるサラリーマンの方々と違って、公務員の場合は法律違反になるため、同じ副業による違反行為であっても重みが違います。
そもそも、なぜ副業が禁止されているのか
ここまでサラリーマンや公務員の方々にとっての副業がどう扱われているかについて述べてきましたが、そもそもなぜ副業が禁止されているのかお考えになったことはありますでしょうか。
サラリーマンや公務員などの仕事は、いわゆるフルタイムです。朝から夕方まで（人によっては夜勤など）が就業時間となっており、就業時間は給料が発生しているので原則として仕事以外のことをしてはいけないという決まりになっています。
では就業時間外であれば副業をしてもOKかというと、本業以外に別の仕事を持つということは、それだけ時間や労力といった資源を消費します。それが本業に影響を及ぼしてしまうことを懸念して、副業を禁止しているというのが実際のところです。
例えば、副業に精を出して徹夜をした人が翌日の勤務中にウトウトと寝てしまったとしたら、「いったいどっちの仕事が大事なんだ」と怒られてしまうのは目に見えていますね。怒られるだけならまだしも、それが処分に発展したら本業の収入や身分にまで影響を及ぼしてしまいます。
副業がバレるとどうなるのか
では、副業をしていることが勤務先にバレるとどうなるのでしょうか。民間企業の場合はけん責などの「口頭注意」が大半です。もちろんその時点で副業を辞めることを確約させられることになるので、以降は副業を続けられなくなります。
公務員の場合は法律にのっとった処分となります。ここでいう処分とは、一番重いもので懲戒免職から始まり、停職、減給などとなります。懲戒免職となった事例は稀で、副業がもはや副業と呼べるレベルではなく、しかも違法行為であった場合などです。
それ以外の場合は数ヶ月間の停職という処分になることが多いようです。また、数ヶ月間の減給という処分で済む場合もあります。ただし、「済む」といっても本業収入の足しにするために副業をして、それがバレた結果減給になったのでは、これまた本末転倒です。
このような処分とは別のところで、例えば女性社員が夜のアルバイト（キャバクラなど）をしていたり、AVに出演していた、風俗店で勤務していたといった場合は恥ずかしい思いをするので、場合によっては処分を受ける前に自主退職するというケースが多いようです。
なぜ勤務先に副業がバレるのか
自分からカミングアウトしなければ、副業が勤務先にバレるはずがないと思っている方は多いかも知れませんが、実はそうではありません。なぜ勤務先に副業がバレるのか、典型的な発覚ルートとよくある噂について解説します。
住民税額が増える
自分から話していないのに副業がバレるパターンで最も多いのは、住民税額です。住民税は前年所得の総額によって税額が決まるので、前年の所得が勤務先からの給料と辻褄が合わないようだと、経理部門が不審に思います。
少々の差額であれば不問に付されるかも知れませんが、それがあまりにも乖離していると「何か副業をしているのではないか」となるわけです。
確定申告の事実
副業による収入が年間20万円を超えると、確定申告の義務は発生します。給与所得者の方が確定申告をするというと高額医療費など「還付」を目的とした場合が多いと思いますが、副業で20万円以上の収入がある人は納税のための申告が必要になります。
勤務先は社員が確定申告をしていることが分かるので、それが毎年続いているようだと「何か副収入があるのでは？」となります。もちろん申告の内容までは本人しか分からないので、いくら稼いでいるというところまで正確には分かりません。あくまでも確定申告をしているという状況証拠があるだけですが、疑いの目を向けられるキッカケにはなる可能性はあります。
勤務先の人からの噂や密告
ここまでは確定申告や住民税といった税金面からの副業バレを解説しましたが、実はよくあるのが「人の口」からの副業バレです。同僚や近しい人に副業の話をしたことが噂になってしまい、それが上司など勤務先の耳に入ってしまうというパターンです。
お酒が入っている時などに気が大きくなってしまい、副業のことを声高に話してしまうと、その話に尾ひれがついてしまうというパターンです。
人間というのは他人が儲けている話にどうしてもヒガミのような感情を抱いてしまうもので、その副業による稼ぎが大きければ妬み半分で噂を広められることは大いに考えられるのです。
「副業の報酬が手渡しだとバレない」は本当か
副業の収入や報酬が手渡しだとお金の流れに関する記録が一切残らないので、副業の事実がバレないのではないかという考えがあります。これについての真実は意外にシビアなので、解説しておきましょう。
まず、副業がアルバイトなど給与所得である場合。知り合いのお店などを手伝って手渡しで報酬をもらうというケースはあると思います。この場合、その副業の「勤務先」が税務申告をする際に人件費としてその報酬を計上していたら、税務署はその報酬を受け取った人が申告をしているのかどうかを調べることがあります。その時に申告をしていなかったら税務調査が入り、重加算税などペナルティとともに課税されることになります。勤務先にはバレないかも知れませんが、それ以上のダメージになることは間違いありません。
次に、副業が給料ではなく仕事に対する報酬だった場合。この場合も同様で、その報酬を支払っている会社やお店などに税務調査が入った際、その報酬を支払っている先がちゃんと申告をしているのかを調べることがあります。この時に未申告であることが発覚すると、同じようにペナルティ込みで課税されることになってしまいます。この場合も勤務先にはバレないかも知れませんが、副収入のために副業をしているのに、割に合いません。
「マイナンバーから副業がバレる」は本当か
最近では副業をする際など、何らかの収入が発生する際にはマイナンバーの提出を求められます。マイナンバーは一人ひとり固有の番号なので、これをたどっていけば勤務先に副業がバレるのではないか、という噂があります。
これについては、直接的にバレる原因にはなりません。マイナンバーは税務署が納税の管理に使用しているものの、勤務先がマイナンバーから何らかの照会をかけたりすることはできません。
副業でマイナンバーを提出したからといって直接的にバレる心配はないのですが、そのマイナンバーによって課税されたことで先に解説した住民税などに影響が出ると、そこからバレる可能性はあります。
住民税額から副業がバレないようにする方法
副業が勤務先にバレる典型的なパターンのひとつである、住民税額についての対策を解説します。
特別徴収から普通徴収に切り替える
住民税には特別徴収と普通徴収という、2つの方法があります。まずは前提条件として特別徴収だと副業がバレる可能性が高くなる、とお考えください。
そもそも、特別徴収とは何か
特別徴収というのは給料天引きのことで、サラリーマンや公務員の方々は大半がこの方法になっているはずです。ご自身で住民税の納付用紙を銀行やコンビニに持って行って納税した記憶がないという方は、この特別徴収になっているはずです。
特別徴収だと勤務先が税務処理をしているため、副業で収入が増えるとバレる可能性が高くなります。そこで、特別徴収ではなく住民税の納税方法を普通徴収に切り替える方法が有効です。
普通徴収に切り替える方法
住民税の納付方法を普通徴収に切り替えるのは、とても簡単です。副業の収入を確定申告する際に、申告書にある納付方法を「給与から天引き」（これは特別徴収のことです）ではなく、「自分で納付」（これが普通徴収です）に〇を入れます。少々分かりにくいかも知れませんが、左下にある「住民税に関する事項」の矢印と丸印を入れている部分です。
出典：申告書の記載例（国税庁）
これだけで住民税の納付方法は普通徴収に切り替わり、副業で稼いでも住民税額が変わったことが勤務先にバレることはなくなります。
普通徴収に切り替えたら完璧か？
これで住民税額の変化による副業バレの可能性はなくなりますが、それではこれで完璧かというと、まだ副業がバレる可能性は残ります。なぜバレる可能性があるのか？それをバレないようにする方法はないのか？とお考えだと思いますので、次章以降でさらに万全を期す方法を解説していきます。
確定申告をしても副業がバレないようにする方法
すでに述べた通り、確定申告をすると「申告をした」という事実を勤務先が知ることはできます。そこから疑いの目を向けられてしまうと、それが副業バレの端緒となるかも知れません。では、どうするか？そこでこだわりたいのが、確定申告書の中身です。
雑所得扱いにする
確定申告では、その所得がどうやって発生したのかを記載します。副業であれば本来は「事業所得」とするのが正確かも知れませんが、これを「雑所得」として申告するのがベターです。
雑所得とは名前の通り、「その他」のようなものです。事業所得など〇〇所得という名前をつけて分類するのが難しいものを「その他」といして雑所得として申告するのがよくあるやり方なので、副業による収入が雑所得であったとしても、嘘をついているわけではありません。
なぜ雑所得で申告すると副業がバレないのかという理由については、次項で解説します。
投資で儲けが出た、と答える
雑所得として申告しておくと、申告をするほどの利益が出ていることは分かっても、それが何なのかを申告書だけで特定することはできません。そこがとても便利な部分なのです。
もし勤務先から申告の事実について説明を求められたら、「投資で儲けが出たから」と答えることもできます。雑所得には投資などの利益も含まれているので、FXや株、または最近流行りの仮想通貨で儲けが出たと言っても良いでしょう。副業を禁止しているどんな勤務先であっても、投資を禁じているということはありません。
これを禁じてしまうと老後のために貯蓄をして、それを運用しているだけでもアウトになってしまいます。そのため副業ではなく投資なのであれば、問題なしというわけです。
ふるさと納税をした、と答える
もうひとつ、確定申告をしていることによって副業がバレる可能性を解消できる方法があります。それは、前項と同様に確定申告の理由について勤務先から説明を求められた際に「ふるさと納税をした」と答える方法です。
ふるさと納税はサラリーマンを含む給与所得者の人たちからも人気で、勤務先としてもふるさと納税をしていることに不審を抱くことはないはずです。ふるさと納税では確定申告をしないと税金面でのメリットが得られないので、必ず申告をすることになります。つまり、ふるさと納税をしているという理由があるのであれば、確定申告をしていても不思議ではないわけです。
勤務先に嘘をつきたくない方は、本当にふるさと納税をするのもひとつの手です。ふるさと納税を含めて副業の収入を雑所得として申告、さらに住民税の納付方法を普通徴収にします。
副業収入が年間20万円を超えない場合は申告不要
ここまで確定申告について解説をしてきましたが、副業の規模がそれほど大きなものではなく、年間で20万円以下なのであれば、そもそも確定申告の義務がありません。
申告をしないのであれば上記のような策をめぐらせる必要もないので、副業がバレない可能性はより高くなります。
バレないために確定申告をしないと、どうなる？
ここで、この記事をお読みの方が考えたことを言い当ててみましょう。それは、「年間20万円を少々超えたくらいなら申告をしないほうが副業がバレないのではないか？」というちょっと黒い考えです。
多くの方が読んでいる記事で悪い指南をするわけにはいきませんが、おそらく少々超えたくらいで問題になることはないでしょう。ただし、1円でも超えているとそれに申告をしないのは厳密にはルール違反です。最初は「少々くらいなら」ということでお咎めなしというのを続けていると、やがて副業の収入が大きくなった時であっても感覚がマヒしてしまい、最終的には無申告がバレるという可能性が高くなってくることを忘れないでください。
絶対に副業がバレない確実な方法
ここまで解説した方法で、副業がバレない確率は限りなく高いでしょう。しかし、100％ではありません。そこで最後に、その副業がバレない確率を100％にする方法も指南したいと思います。
「副業がバレる」と「副収入がバレる」の違い
ここまでの解説はすべて、副業によって発生する副収入から副業の存在がバレる可能性をいかに低くするかという視点でした。雑所得として申告、勤務先に問われたら「投資」や「ふるさと納税」と答えることも、指南しました。
そもそもこのように確定申告の事実から説明を求められるということは、勤務先から何らかの疑いが向けられていることになります。それに対して「投資」や「ふるさと納税」と答えることは辻褄が合っているためそれ以上の追及ができないだけで、「うまく言い逃れた」と思われているかも知れません。
これはつまり、「副業がバレない」方法であり、「副収入がバレない」方法ではないということです。副収入が発生していることしら完全にバレないようにしたいという場合は、さらに奥の手を講じていきましょう。
事業会社を設立する
副収入があることすらバレないようにするには、会社を設立してしまう方法があります。今どきは会社設立のハードルがとても低くなっているので、いわゆる「1円会社」（資本金が1円）も設立可能です。「1円会社」は事業主体として社会的な信用があまりないので融資を得たり大手企業と取引をする場合など不利になることがありますが、その会社に出資を募って本格的な事業を展開するというわけでもないと思うので、名目上の会社があれば十分です。
かつて有限会社という制度がありましたが、今はそれが合同会社という形態に変わっています。有限会社よりも個人経営の会社としての使い勝手が良くなっているので、資本金1円の合同会社を設立するだけで充分です。ネット上のサービスを使えば5～6万円程度で設立可能です。
副業の収入を事業会社の売り上げに計上する
会社を設立したら、後はその会社に副業の収入をすべて売り上げ、利益として計上します。これで副業収入はすべて会社から納税することになるため、個人として申告をする必要がなく、申告の事実を会社に知られることもありません。
副業の収入が年間100万円を超えてくるような方は、この方法だと100％完璧にバレない仕組みを作ることができます。
事業会社を設立するメリット
ところで、事業会社を設立することには副業がバレないという以外に多大なメリットがあります。何と言っても個人と違って会社法人は経費として認められる項目が実に多く、生活のあらゆる出費を経費として計上すると高い節税効果を実感できます。
経費として認められるものとして、例えば・・・
- マイカー維持費
- 家賃（自宅を本社にする）
- 生命保険料
- 携帯電話料金
- 飲食代
まだまだ他にもありますが、これらの項目だけでも生活の大部分を占めていると思います。さらに他にも法人税は個人の所得税よりも税率が低いため、個人として確定申告するより税金が安くなるというメリットもあります。
事業会社を設立するデメリット
副業がバレない上に計上できる経費が多く、そのうえ税金も安いのであれば会社を設立しない理由はないようにも思えますが、会社設立にはデメリットもあります。
個人の方が副業レベルで会社を設立するという視点で考えると、最大のデメリットは事務処理の増大でしょう。もっと平たく言えば「面倒くさい」ことです。これまで個人レベルで家計のやりくりをしていたものが、会社ともなると細かく収支を記録していく必要が出てきます。特に会社設立のメリットとして経費を計上したいのであれば、領収書をしっかりと集めなければなりません。コインパーキングの利用料も計上できるので、レシートを保管しておく必要がある、という具合です。
もうひとつは、会社を維持するためのコストです。経費を計上して確定申告をするとなると税理士に申告書の作成を依頼する可能性が高いので、その場合の報酬などが発生します。もちろん節税メリットなどを考えれば差し引きでプラスになるかも知れませんが、副業の収入があまり大きくなければコストのほうが気になってしまうかも知れません。
まとめ
この記事をお読みになった方は、副業が勤務先にバレない方法はあるか？という疑問を解決するために検索をされたことと思います。それはつまり、すでに勤務先にバレては困るような副業をお持ちか、副業を始めることを検討されているということだと思います。副業によって収入を複線化しておくことは豊かな生活のためだけではなく、本業が行き詰ってしまった時のリスクヘッジにもなります。そこから得られる精神的な安定も副業の魅力なので、ぜひ「会社にバレては困る」ほどの副業を手に入れてください。
