100万円あったら何に投資するべき？リスクリターン早見表

将来のために資産運用したい…とりあえず手元の100万円を投資したいが、どのような投資ができるか？と悩んでいる方もいるでしょう。

そこでこの記事では、100万円あったら何に投資すべきか？という点を、具体的にどの投資でいくら稼げるか？も含めて解説していきます。

この記事を読めば、手元の100万円を何投資するべきか分かってくるでしょう。

100万円投資するといくら稼げる？

まずは、100万円を投資するといくら稼げるのか？という点を解説します。今回紹介する投資は、長期の株式投資・不動産投資・ETF・iDeCoで、100万円投資したときの収益は以下の通りです。

年数	長期の株式	不動産投資	ETF	iDeCo
1年目	103万円	45万円	102万円	103万円
2年目	106万円	90万円	104万円	106万円
3年目	109万円	135万円	106万円	109万円
4年目	112万円	180万円	108万円	112万円
5年目	115万円	225万円	110万円	116万円
6年目	119万円	270万円	113万円	120万円
7年目	122万円	315万円	115万円	123万円
8年目	126万円	360万円	118万円	127万円
9年目	130万円	405万円	120万円	131万円
10年目	134万円	450万円	123万円	135万円

上記は、後述する利回りを元に計算した収益なので、金額は投資状況によって異なります。なお、不動産投資は100万円を初期費用で捻出するという前提です。

投資のリスクとリターンについて知っておく

それぞれの投資について解説する前に、前提知識として投資の利率とリスクについて以下を知っておきましょう。

• 72の法則
• リスクとリターンは基本的に連動する
• 投機と投資の違い

というのも、100万円の投資をするときに、リスクが高すぎる商品だとすぐに100万円が目減りする可能性があるからです。そのため、きちんとリスクとリターンについて理解しておく必要があります。

72の法則

72の法則とは、投資した金額が何年後に2倍になるか？を簡単に計算できる法則です。計算式は 「72÷年間運用利回り」になり、利回り別の年数は以下の通りです。

利回り	2倍になるまでの年数
0.1%	720年
0.5%	144年
1.0%	72年
2.0%	36年
3.0%	24年
4.0%	18年
5.0%	14年
10.0%	7年

このように、利回りが少し違うだけで収益性も全然変わってくることが分かると思います。まずは、上記の表を見て、利回り1％の違いがどれだけ収益性に影響が出るかを確認しましょう。

リスクとリターンは基本的に連動する

また、投資のリスクとリターンは基本的に連動します。投資でいうリスクとリターンは以下の通りです。

• リスク：投資金額がどれだけ減少する可能性があるか
• リターン：投資金額がどのくらい増加する可能性があるか

リターンは利回り

リターンとは「利回り」のことであり、投資の収益性を測る上で重要な指標です。たとえば、投資金額500万円で利回り5％であれば、収益は「500万円×5％＝25万円」になります。

利回りは一般的に「年間利回り」のことを指すので、上記の場合は投資金額500万円で年間25万円の収益になったということです。

リスクとリターンは連動

そして、このリスクとリターンは基本的に連動します。つまり、ハイリスクの商品であればハイリターンが望めますし、ローリスクの商品であればローリターンしか望めません。

ハイリスクの商品が悪いというわけではなく、自分が投資でどのくらいの収益を上げたいか？どのくらいのリスクは許容できるか？の見極めが重要になります。

投機と投資の違い

また、投資と投機の違いについても知っておきましょう。一般的に投資と投機には以下のような違いがあります。

• 投機：値動きを予測して短期で利ざやを稼ぐ
• 投資：利益を得る目的で資金を投下する

投機はギャンブルに近い

投機とは、具体的に以下のような取引をいいます。

• 株式の短期売買（デイトレード）
• FXの短期売買（デイトレード）
• 仮想通貨の売買益狙いの取引

このように、短期で金融商品の差益を狙うのが投機です。投機は「値動き」という誰も読むことができないものを予想するので、ギャンブル的な要素が強いです。

だからこそ、「デイトレードで億稼いだ」という話がある一方で、「デイトレードで1日○千万円損した」という話もあるのです。

投資は資産運用

一方、投資は「利益を得る」という目的だけは投機と同じですが、もっと長期的に資産運用するイメージです。

詳細は以下で解説しますが、株式投資でも長期スパンで利益を狙ったり、不動産投資で継続的に収益を得たり…というイメージです。

この記事では、100万円を「投資」するので、前項のような投機的な方法は解説しません。

1.長期の株式投資（身近な投資）

1つ目の方法は長期の株式投資であり、以下の点を知っておきましょう。

• 長期の株式投資は配当益がメイン
• 長期の株式投資のメリット
• 長期の株式投資のデメリット
• 長期の株式投資に向いている人

長期の株式投資は配当益がメイン

長期の株式投資は配当益がメインになります。配当とは、企業が自社の利益を株主に還元することです。配当金や配当時期は企業によっても異なりますし、業績によっても異なります。

たとえば、A社の株価が1株1,000円だったとして、配当が年に2回でどちらも「1株に対して10円の配当」だったとします。

仮に、1,000株（100万円分）保有していたら、年間で「10円×2回×1,000株＝2万円」の収益です。つまり、配当利回りは2％（2万円÷100万円）になるということです。

長期の株式投資のメリット

長期の株式投資のメリットは以下の点になります。

• 比較的安定している企業が多い
• 身近な企業に投資できる
• 初期費用・ランニングコストが少ない
• 手間がかからない

比較的安定している企業が多い

まず、配当益をメインにするということは、ある程度業績が安定している大企業の株が中心になります。

配当利回りが高い代表的な銘柄であるJTの2019年度の年間配当金は、1株当たり154円を予定しています。そして、2019年8月16日時点のJTの株価は1株2,266円です。

つまり、年間利回りは約6.8％であり、株を保有し続けるだけで配当金をもらい続けることができます。

さらに、JTは大企業なので長期的に見ると株価の変動も比較的小さく、安定している投資といえるでしょう。

身近な企業に投資できる

また、長期の株式投資の場合は身近な企業に投資できます。というのも、デイトレードなどの場合は、短期間で株価が乱高下する銘柄を選ぶ必要がありますが、長期投資の場合は違います。

なぜなら、長期投資の場合はその株を基本は保有し続けるので、自分の身近な企業や馴染みのある企業に投資するからです

もちろん、配当利回りや直近の利益などはチェックする必要はありますが、あくまで「長期で保有したい魅力のある企業」を自分なりに考えるので、銘柄選びもしやすいでしょう。

初期費用・ランニングコストが少ない

また、長期の株式投資は初期費用が少ないです。株式投資には「信用取引」といって、証券会社からお金を借りて行う取引もあります。

信用取引であれば金利がかかりますが、長期投資の場合は長期間保有する前提なので、基本的に信用取引は利用しません。

そのため、初期費用は株の売買手数料くらいで、株の売買手数料はネット証券であれば以下のように非常に安価です。

取引金額	新手数料（税抜き）
5万円まで	50円
10万円まで	90円
20万円まで	105円
50万円まで	250円
100万円まで	487円
150万円まで	582円
3,000万円まで	921円
3,000万円超	973円

上記は楽天証券の手数料ですが、ネット証券であればそこまで変わりありません。

手間がかからない

また、長期の株式投資は株を保有し続けることが前提なので、頻繁に売買する必要はありません。購入した企業の決算やニュースなどはチェックした方が良いですが、やることはそれくらいです。

そのため、手間がかからないという点もメリットといえるでしょう。

長期の株式投資のデメリット

一方、長期の株式投資のデメリットは以下の点です。

• 収益額は大きくない
• 資産価値の下落リスクはある
• 配当は企業の都合で変わる

収益額は大きくない

まず、長期の株式投資は信用取引を利用しないので、自己資金の範囲内で行う投資であり、利回りもそれほど高くないので収益額はそこまで大きくありません。

たとえば、上述したJTの配当利回りは6.8％ですが、この数値は非常に高い利回りであり、[東証一部の平均利回り](不動産証券化協会）は2％です。

仮に、平均よりも高い利回りの銘柄を選ぶとして、3％の利回りで運用したとしましょう。その場合、100万円を投資したら、複利で以下のような収益となります。

年数	元利合計	利息
1年目	1,030,000円	30,000円
2年目	1,060,900円	60,900円
3年目	1,092,727円	92,727円
4年目	1,125,509円	125,509円
5年目	1,159,274円	159,274円
6年目	1,194,052円	194,052円
7年目	1,229,874円	229,874円
8年目	1,266,770円	266,770円
9年目	1,304,773円	304,773円
10年目	1,343,916円	343,916円

資産価値の下落リスクはある

前項のように、後述する不動産投資などと比べると、長期の株式投資の収益額は大きくありません。また、前項の計算はあくまで株価が「下落しなかった」という前提の収益となります。

仮に、株価が下落したら配当利回りが同じであれば収益も落ちますし、何よりも元本の100万円が目減りしているので、目減りした金額分損失を受けています。

上述したように、長期の株式投資は基本的に大企業の株で株価は比較的安定しているものの、やはり長期間で見ると株価が半分になる…などは十分に起こり得るのです。

この点は、長期株式投資のデメリットといえるでしょう。

配当は企業の都合で変わる

また、配当金額は以下の要素で変わってきます。

• 企業の業績
• 利益を設備投資などに回すかどうか
• 利益を内部留保するかどうか

配当は企業の利益を株主に還元するので、そもそも利益が出ていなければ配当ゼロ円もあり得ます。また、利益を設備投資や内部留保に回す可能性もあるのです。

つまり、株価と同じよう配当金額が変わる点もデメリットといえます。

長期の株式投資に向いている人

そんな長期の株式投資に向いている人は以下のような方です。

• ローリスクで資産運用したい人
• 好きな企業や投資したい企業がある人
• 企業の業績などを見るのが好きな人

投機の株式投資は収益が大きくないとはいえ、たとえば普通に貯金していたり、国債を取得していたりというよりは遥かに利回りは高いです。

また、好きな企業があったり、投資した企業があったりする人…そして決算発表などの数字を見る人には向いている投資といえます。

2. 不動産投資（しっかり資産をつくるなら）

2つ目の紹介するのは不動産投資です。不動産投資に関しては以下を知っておきましょう。

• 不動産投資は家賃収入がメイン
• 不動産投資のメリット
• 不動産投資のデメリット
• 不動産投資に向いている人

不動産投資は家賃収入がメイン

そもそも不動産投資とは、区分（一室）マンションや一棟のアパート・マンションを購入し、そこからの家賃収入で収益を上げる投資です。

不動産は売却益を得ることも可能ですが、売却には手間もかかる上に諸費用や税金もかかってきます。

そのため、不動産投資は基本的に長期で不動産を保有し、その不動産からの家賃収入がメインの収益になると思っておきましょう。

不動産投資のメリット

不動産投資のメリットは以下の点です。

• 家賃収入は安定している
• 不動産価値も比較的安定
• 収益性が高い
• 運営時の手間はかからない

家賃収入は安定している

まず、家賃収入は安定しています。もちろん、築年数が経過するごとに建物は劣化するので、築古になるほど家賃も下落していくのは事実です。

しかし、たとえば「5年で株価は半値になる」ということはあり得ても、「5年で家賃が半値になる」ということは、ほぼあり得ないでしょう。

さらに、賃借人が家賃を滞納するケースも多くないので、基本的には安定して収益を得られる投資といえます。

不動産価値も比較的安定

また、家賃だけでなく不動産価値も比較的安定しています。家賃と同じく、「不動産価格が5年で半値になる」ということはほぼあり得ません。

上述したように不動産は売却益をメインに置く投資ではありませんが、現金が必要になったときなどは売却することも考えられます。

そのときに、この「不動産価格も比較的安定している」というメリットは活きてくるでしょう。

収益性が高い

そして、不動産投資は以下の理由で収益性が高いです。

• レバレッジ効果が高い
• 返済後（手取り）利回りは2.5％～3％

不動産投資はローンを組むことで、頭金ゼロ円でローンを組むことも可能です。

ただ、初期費用がかかるので、仮に100万円の自己資金を全て初期費用に回して、1,500万円のローンを組み不動産を取得したとしましょう。

そのとき、返済後利回りが3％であれば毎年45万円の利益になっているので、10年スパンで見ると収益は以下の通りです。

経過年数	収益額
1年	45万円
2年	90万円
3年	135万円
4年	180万円
5年	225万円
6年	270万円
7年	315万円
8年	360万円
9年	405万円
10年	450万円

運営時の手間はかからない

不動産投資は運営時に以下の業務があります。

• 入居者の募集
• 家賃の徴収や滞納時の対応
• 共用部の掃除や修繕（一棟投資時）
• 退去時の立ち合いや修繕作業

しかし、上記の業務は全て管理会社に委託できるので、実際はオーナーの手間はほとんどありません。やることといえば、賃貸借契約を結ぶ最終判断など、「決裁」することくらいです。

不動産投資のデメリット

一方、不動産投資には以下のデメリットもあります。

• 空室と家賃下落リスクがある
• 初期費用が高い
• ランニングコストも高い
• 物件選びには時間がかかる

初期費用が高い

まず、不動産投資は以下のように物件取得時に初期費用がかかります。

・ローン関係費用 ・登記関係費用 ・仲介手数料（中古購入時） ・保険料（火災保険など） ・固定資産税精算分 ・不動産取得税

初期費用額は物件によって異なるので一概にいえませんが、新築で不動産を買うと不動産購入額の4％～5％程度、中古で購入する場合は7％～8％程度の諸費用がかかります。

つまり、100万円の投資金額を諸費用額に充てるとすると、中古で1,500万円が上限といえるでしょう。

ランニングコストも高い

また、投資用不動産を取得すると以下のような費用がかかります。

• ローン返済額
• 固定資産税、都市計画税
• 退去時の原状回復費用
• 管理委託手数料
• 火災保険料や地震保険料
• 管理費、修繕積立金(区分所有）
• 共用部の修繕費用（一棟投資）
• 税理士への報酬（確定申告を依頼する場合）
• その他経費（物件運営のための交通費など）

この金額も、物件や金融機関（金利）などによって異なります。そのため、不動産会社からのヒアリングなどで上記費用を予測し、精度の高い収支シミュレーションを行う必要があります。

空室と家賃下落リスクがある

上述した「不動産投資の返済後利回り2.5％～3％」はあくまで目安であり、空室がつづいたり家賃が下落したりすれば、それだけ家賃収入は落ちます。

しかし、家賃収入がなくても物件のランニングコストはかかるので、赤字になるリスクがある点はデメリットといえます。

物件選びには時間がかかる

不動産投資は運営時に手間はかかりませんが、物件を選ぶ際は以下のような手間がかかります。

• 収益シミュレーションを行う
• 検討物件の現地確認を行う
• 金融機関のローン審査
• 買主との値引き交渉
• 管理会社の選定

このように、物件取得後の手間はほとんどないですが、物件を取得して不動産投資をはじめるまでには手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

不動産投資に向いている人

不動産投資に向いている人は以下のような人です。

• 資産を増やしたい人
• ミドルリスク・ミドルリターンを狙う人
• 物件選びに時間をかけられる人

まず、不動産投資は収益性が高いので、資産を増やしたい人に向いている投資といえます。ミドルリスクではありますが、物件選びを慎重に行うことでそのリスクを軽減することは可能です。

3. ETF（迷わない投資をしたい）

3つ目に紹介するETFについては以下を知っておきましょう。

• ETFとは？
• ETFのメリット
• ETFのデメリット
• ETFに向いている人

ETFとは？

ETFとは、「上場投資信託」の略称であり、株式や債券、通貨などに連動している投資信託です。

ETFは色々な種類があるので、この記事では代表的なETFであるTOPIXに連動している商品を題材に解説します。

TOPIXとは？

TOPIXとは日経平均株価と肩を並べる代表的な指数であり、東証一部上場銘柄の全体株価を指数で表したものです。

つまり、TOPIXに連動しているETFとは、東証一部上場銘柄全体の株価に連動しているETFになります。

ETFの収益

ETFの収益も基本的に長期株式と同じく、分配金（≒配当金）で収益を得ます。また、ETFは上場されているので、株と同じように市場で売買することも可能です。

長期の株式投資は、特定の「企業」にフォーカスするので長期保有が前提でしたが、ETFの場合は東証一部全体の指数が価額に反映されます。

つまり、その「企業」に投資しているわけではないので、保有し続ける理由はありません。

要は、特定の企業を信じて投資する長期の株式投資に対し、ETFは全体の指数の動向を見ている投資なので、上昇時に売却する…というのも狙える投資になります。

ETFのメリット

ETFのメリットは以下になります。

• 分散投資できている
• 流動性が高い
• 値動きが比較的安定している

分散投資できている

たとえば、上述したTOPIXのETFであれば、東証一部に上場している全銘柄に分散投資しているようなものです。

そのため、特定の会社が不祥事を起こすなどで仮に株価が暴落しても、その影響は限定的でしょう。

だからこそ、投機と違い「価額の安定性」が高いので、売却益を狙ったとしても投機にはならないのです。

流動性が高い

また、上場していない投資信託を売却するときは、わざわざ解約申請をしたり買取請求をしたりと手間がかかります。

一方、ETFの場合は上場しているので、市場が開いている平日の日中であれば、即決済可能です。

値動きが比較的安定している

そして、ETFは全体の指数に連動しているため、暴落するリスクは小さいです。

もちろん、全銘柄の株価が下落すればETFの価額も下落しますが、日本の企業の全銘柄が同時に暴落する可能性は高くありません。

ETFのデメリット

一方、ETFのデメリットは以下の点です。

• 収益性は高くない
• 商品によっては損失リスクが大きい

収益性は高くない

まず、ETFの収益性はそれほど高くありません。たとえば、上場インデックスファンドTOPIXの2019年7月期の分配金は1口33円57銭で、1口当たりの基準価格は1,601円15銭です。

つまり、利回りとしては約2.1％なので、100万円を複利で回すと以下のようになります。

年数	元利合計	利息
1年目	1,021,000円	21,000円
2年目	1,042,441円	42,441円
3年目	1,064,332円	64,332円
4年目	1,086,683円	86,683円
5年目	1,109,504円	109,504円
6年目	1,132,803円	132,803円
7年目	1,156,592円	156,592円
8年目	1,180,880円	180,880円
9年目	1,205,679円	205,679円
10年目	1,230,998円	230,998円

このように、長期の投資よりも低い利回りなので、特に不動産投資と比べると収益性は低いと感じる人も多いでしょう。

仮に売却益も狙うのであれば、上記よりも収益性が大きくなる可能性はありますが、逆に損失を被る場合もあります。

商品によっては損失リスクが大きい

ETFはTOPIXのような全体指数に連動する点が特徴ですが、商品によってはリスクが高い商品もあります。

たとえば、レバレッジ（ブル）型ETF商品は日経平均株価に連動していますが、変動率は実際の日経平均株価の2倍になります。

そのため、予想が当たれば大きな収益になりますが、外れれば損失も大きいです。このようなETFは売買益を狙う投機に近いので、100万円を堅実に増やしたいのあればおすすめできません。

ETFに向いている人

ETFに向いている人は、長期の株式投資に興味を持ったものの、特定の企業を選定するのが面倒だったり、興味のある株がなかったりする人です。

そのような人は、上述したTOPIXに連動するETFのように、ある株価指数に連動するETFをおすすめします。そうすれば、長期の株式投資と同じような収益モデルになるからです。

4. iDeCo（老後のための積立）

さいごに紹介するiDeCoについては、以下を知っておきましょう。

• iDeCoの仕組み
• iDeCoのメリット
• iDeCoのデメリット

iDeCoの仕組み

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことなので、年金制度の一種です。簡単にいうと、将来の年金を増額させるために、毎月コツコツと投資するイメージです。

証券会社にiDeCoの口座を作り、たとえば「毎月1万円」の掛け金を設定すれば、iDeCo経由で投資信託などを取得します。

そして、コツコツと積み立てていき、老後にそれを年金上乗せ分として受け取るという仕組みです。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは以下の点です。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受け取る時に税負担を軽減する仕組み
• 商品が選びやすい

掛金が全額所得控除

iDeCoは掛け金が全額所得控除されます。たとえば、毎月1万円であれば年間12万円の掛け金です。

この12万円を、会社員であれば給与所得、個人事業主であれば事業所得から控除されるので節税効果が高いです。

仮に、iDeCoではなく通常の流れで株式投資やETFを含めた投資信託を取得しても、掛け金は所得控除の対象になりません。

運用益が非課税

また、iDeCoの場合は運用益が非課税です。通常の投資であれば、収益に対して一律20.315％の税金がかかります。

たとえば、上述した株式投資やETFの売買益や配当金で、年間50万円の収益が出れば、101,575円が税金で持っていかれるということです。

一方、iDeCoであれば運用益に対して税金はかからないので、効率良く資産運用できます。

受け取る時に税負担を軽減する仕組み

iDeCoで積み立てたお金を60歳で受け取るときは、以下2パターンのどちらかを選べます。

・一時金方式で受け取る ・年金方式で受け取る

仮に、一時金方式で受け取る場合は退職所得と同じ扱いになり、年金方式であれば公的年金と同じ扱いになります。

退職所得と公的年金は控除額が大きいので、受け取るときにも税金は極めて低く抑えられるので、その点もメリットといえるでしょう。

iDeCoのデメリット

一方、iDeCoのデメリットは以下です。

• 60歳まで引き出せない
• 掛け金の限度額がある
• 手数料がかかる

60歳まで引き出せない

iDeCoはあくまで私的年金制度なので、60歳になるまで引き出すことはできません。また、iDeCoの収益性は個々のデータがないので、正確には分かりません。

iDeCoと同じような商品をラインナップしている企業確定拠出年金の利回りは、3.1％なのでそれを加味して複利で運用した収益は以下の通りです。

年数	元利合計	利息
1年目	1,031,000円	31,000円
2年目	1,062,961円	62,961円
3年目	1,095,913円	95,913円
4年目	1,129,886円	129,886円
5年目	1,164,913円	164,913円
6年目	1,201,025円	201,025円
7年目	1,238,257円	238,257円
8年目	1,276,643円	276,643円
9年目	1,316,218円	316,218円
10年目	1,357,021円	357,021円

上記は単に「3.1％の利回りで10年間（複利）投資したときの収益」なので、あくまでiDeCoの収益性を測る参考値として認識ください。

掛け金の限度額がある

iDeCoは掛け金が最低5000円から、個人の属性により上限が以下のように決まっています。

職業	掛け金上限
自営業者	月額6.8万円円（年額 81.6万円）
専業主婦（夫）	月額 2.3万円（年額 27.6万円）
公務員	月額 1.2万円（年額 14.4万円）
会社員月額1.2万円～2.3万円（年額 14.4万円～27.6万）

上記のように、会社員の方は企業年金の有無などによって、掛け金額の上限は異なります。

このように、会社員であれば年間27.6万円が限度なので、投資というよりはコツコツお金を積み立て老後に備える…のようなイメージです。

手数料がかかる

iDeCoに加入すると、iDeCoを取り扱う金融機関を1社選び口座開設をします。その開設に手数料がかかる点は認識しておきましょう。

金融機関によって仕組みは異なりますが、口座の開設費と管理費を設定している金融機関が多いので、金額はきちんと確認した上で金融機関を選ぶことが重要です。

iDeCoに向いている人

このように、iDeCoは上述した3つの投資と少々毛色が異なります。そのため、iDeCoに向いている人は、「老後資金を少しでも増やしたい」という目的で投資を考えている人です。

掛け金は後から変更できるので、まずは掛け金を最大にして100万円を早いうちに投下しましょう。その後は、自身の収支と相談しながら掛け金を設定するという流れが良いでしょう。

まとめ

このように、100万円を投資する…といっても色々な方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。資産を増やしたいのであれば不動産投資が良いですし、老後を見据えるならiDeCoが良いでしょう。

いずれにしろ、投資する目的は何か？どのくらいの収益を狙うか？という点をきちんと考えることが重要になります。