あなたの年金受給額はいくら？安心して老後を迎えるための2つの対策

2020/5/27

「老後生活が破綻する」という意見が飛び交っていますが、こうした不安を煽る主張ばかりを気にしても状況は打破できません。

そもそも、年金の受給額はどの程度かご存知でしょうか？

もちろん最悪の未来を想定することも大切ではあるものの、老後以降の人生設計は年金ありき。どれほど年金をもらえる見込みなのか知らないまま、対策は立てられません。

今回は、年金の受給額をご説明したうえで、今後の展望や打開策を解説してきます。

年金の受給額は「誰しも同じ」ではない
国民年金・厚生年金の平均受給額
年金の受給額はどうやって計算すれば良い？
- 老齢基礎年金の算出方法
- 老齢厚生年金の算出方法
これから年金制度はどう変わっていくの？
安心して老後を迎えるための2つの対策
- 低リスクでコツコツ資産を増やすなら「投資信託」
- 生涯現役で安定収入を得たいなら「不動産投資」
まとめ

年金の受給額は「誰しも同じ」ではない

年金の受給額は、その人の職業や働いた年数などによって変わります。職業によって加入する年金の種類が変わるだけでなく、支払う保険料の合計が変わるためです。

日本は「国民皆年金」という体制を取っており、国民年金や厚生年金に加入し保険料を支払わなければなりません。そして、どちらの年金にどれだけの保険料を支払ったかによって、老後に国から支給される「老齢年金」の金額が変わってくるのです。

国民年金や厚生年金の加入の対象となる方は、具体的に以下の通りです。

	加入の対象となる人	受給できる老齢年金の種類
国民年金	20～60歳までの日本国民	老齢基礎年金
厚生年金	厚生年金保険の適用を受ける会社員や公務員	老齢基礎年金・老齢厚生年金

国民年金と厚生年金は、毎月支払う保険料が異なります。さらに年金制度は制度自体が数回改定されているため、保険料を支払っていた時期によっても将来の年金額が変動します。

そのため、老齢年金の額は年齢や職場などが例え同じであっても、個人によって大きく異なるのです。上記のように厚生年金の加入対象は、厚生年金保険の適用を受ける会社員・公務員だけであるため、自営業者は国民年金を軸に老後資金を用意することになります。

一般的に「自営業者は会社員より年金が少ない」といわれるのは、こういった理由によるものです。

国民年金・厚生年金の平均受給額

自営業者と会社員の年金受給額には、実際にどれくらいの差があるのでしょうか？

こうした疑問を解消するため、国民年金加入者と厚生年金加入者が、それぞれ老齢年金をいくら受給しているのか確認できるデータを用意しました。なお、受給額のデータは「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにしています。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は55,615円/月

下図のように、平成31年における老齢基礎年金の満額は65,008円/月です。

出所：厚生労働省「平成31年度の年金額改定についてお知らせします」

しかし、受給額の実態を調査した「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金の平均受給額は55,615円/月。両データには2年の相違があるものの、どちらも急激に上下するものではないため、実態と大きく乖離している可能性は低いです。

平成29年度のデータと、厚生労働省から発表された年金額と比較すると、実際の受給状況は1万円前後少ない結果となっています。これは、国民年金の払込金額を減額・免除する「免除制度」の利用が考えられます。

学生期間や転職活動中など、支払いが難しい時期は免除制度を利用することになるため、多くの人にとって目安として機能するのは後者の「55,615円/月」だといえるでしょう。

厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額は147,051円/月

「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平成29年度における厚生年金の平均受給額は147,051円/月という結果でした。国民年金と比較すると、受給額は2倍以上です。

そのため、国民年金だけを受け取る自営業者と、国民年金+厚生年金を受け取る会社員・公務員では、老後資金に大差が生まれることが分かります。ただし、厚生年金は保険料を支払った期間のほか、所得額によって金額などの大きく変動します。

会社員や公務員であっても、14万円前後という数値はあくまで目安なので、実際の厚生年金は毎年の誕生日に送付される「ねんきん定期便」を参照して確認してみてください。

男女別の平均受給額

厚生年金の平均受給額を男女別で見ていくと、男性は165,668円/月、女性は103,026円/月となります。

性別によって受給額に差が出る理由は、厚生年金に加入している期間や在職期間中の月収で、受給できる年金の金額が変わる仕組みだからです。一般的に男性よりも女性の方が、平均賃金が低く、子育てなどの要因で加入期間も短くなるケースが多くなります。

仮に、夫婦ともに厚生年金に加入しており、退職まで両者とも勤めた場合に受給できる年金の目安は269,694円/月。夫が厚生年金、妻が国民年金に加入していた場合は、222,132円/月です。

一方で、生命保険文化センターの発表によると、老後の日常生活において最低限必要な生活費は平均で22.0万円/月、ゆとりある生活を送る場合は平均34.9万円/月必要というデータがあります。

夫婦で厚生年金に加入していたとしても、ゆとりのある老後生活は難しく、夫婦のどちらかが国民年金だと、最低限の生活で精一杯という可能性が高いのです。

年金の受給額はどうやって計算すれば良い？

年金の受給額の計算方法は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で大きく異なります。年金の正しい金額を計算するためには、どの年金にどれだけの期間加入していたかを事前に把握しておかなければなりません。

老齢基礎年金の算出方法

老齢基礎年金は、保険料の納付月数を使用して計算し、納付月数が40年に満たない場合はと免除月数を加味することで算出できます。

老齢基礎年金の年金額を求める手順（平成31年4月以降）
A＝｛（納付期間）+（免除期間¹×対応する割合²）+（¹×²）⋯｝/40年×12ヶ月
老齢基礎年金の年金額＝780,100円×A

上記の計算式のうち「免除期間」と「対応する割合」には、以下の要素を挿入します。

免除期間	対応する割合
全額免除を適用した月数	1/2（1/3）
3/4免除を適用した月数	5/8（1/2）
半額免除を適用した月数	3/4（2/3）
1/4免除を適用した月数	7/8（5/6）
括弧内は、平成21年3月以前の免除期間に適用される割合。

なお、老齢基礎年金を受給するための条件として、保険料の払込期間と免除期間、合算対象期間の合計が10年以上（法施行前は25年以上）でなければなりません。

合算対象期間とは、受給資格期間の計算にのみは反映され、年金額の計算の対象とはならない期間のことです。代表的なものは、昭和61年4月以前に存在した、専業主婦や学生を対象とした国民年金の任意加入期間です。

老齢厚生年金の算出方法

老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間と時期に加えて、加入期間中の収入月額（標準報酬月額）が加味されます。厚生年金保険の加入期間は1ヶ月以上であることが受給の条件です。

また、老齢厚生年金は、受給者の年齢が65歳未満・65歳以上のどちらかによって、計算方法が異なります。65歳以上の方が、老齢厚生年金を受給する場合、計算式は次の通りです。

老齢厚生年金＝報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

厚生年金の算出はプロセスが複雑であり、計算の難度は非常に高いです。詳細を解説するには膨大な情報量が必要となるため、ここでは「計算方法のアウトライン」を知っていただけるように、基本的なポイントを押さえていきます。

報酬比例年金額とは

報酬比例金額とは、在職期間中の平均給与に一定の乗率と加入期間をかけて算出します。計算式は、「本来水準方式」と「従前額保障方式」の2種類があり、どちらか額の大きい方を受給額とします。

本来水準方式
平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成15年3月までの払込期間+平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成15年4月以降の払込期間

従前額保障方式
平均標準報酬月額×0.0075×平成15年3月までの払込期間+平均標準報酬額×0.005769×平成15年4月以降の払込期間

経過的加算とは

20歳未満および60歳以降のあいだに厚生年金へ加入していた場合、加入期間に応じて厚生年金の受給額が増加します。これを経過的加算と呼びます。

ただし、60歳までに厚生年金に480ヶ月（40年×12ヶ月）加入していると、経過的加算部分は0円になります。

加給年金額

加給年金額とは、配偶者や子どもがおり、年金を受給される方によって生計を維持されている場合に加算される年金のことをいいます。ただし、厚生年金保険へ加入していた期間が20年以上ないといけません。

加算される額は、それぞれ以下の通りです。

対象者	加給年金額	年齢制限
配偶者	22万4,500円	65歳未満
子	1人につき22万4,500円（3人目以降:各7万4,800円）	18歳になる年度の末日まで（障害年金1・2級に該当する場合は20歳未満）

上記のうち配偶者加給年金額は、受給権者の生年月日に応じて特別加算額が適用されます。

生年月日	特別加算額
昭和9年4月2日～昭和15年4月1日	3万3,200円
昭和15年4月2日～昭和16年4月1日	6万6,200円
昭和16年4月2日～昭和17年4月1日	9万9,400円
昭和17年4月2日～昭和18年4月1日	13万2,500円
昭和18年4月2日～	16万5,600円

出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」を抜粋・改編

これから年金制度はどう変わっていくの？

ここまで解説した年金受給額や計算方法は、あくまで現時点での話です。最も懸念されている「今後の年金制度」はどのように変わっていくのでしょうか？

すぐに年金制度は破綻する可能性は低い

「年金制度が破綻するかも」と懸念する声も多いです。

しかし、国が年金制度を破綻させてしまえば、生活保護対象者が一気に増加するでしょう。国民の保険料により支えられている年金制度とは異なり、生活保護に対する費用は税金から捻出されます。

そのため、年金制度を安易に破綻させると、日本の財政状況はさらに悪化するのです。こういった理由から、十数年のあいだに年金制度が完全に破綻する可能性は低いと考えられています。

年金制度だけで老後の生活を送ることは難しくなっていく

年金制度が破綻する可能性は低いといっても、老後の生活に必要な金額を公的年金だけで賄えるかどうかは別問題です。

年金制度は、過去に積み立てたお金を取り崩して、年金が支給されているのでありません。現在働いている人が納めた保険料を、そのまま高齢者の年金に充てられる「賦課方式」が採用されています。

つまり、構図そのものは自転車操業と変わらないのです。このまま高齢者に対して現役世代の割合が減少すれば、維持が難しくなるのは明らか。そのため、年金制度を長く継続するための年金減額や、受給年齢の調整は実施されると想定するのが無難でしょう。

実際に、金融庁が2019年5月に公開した「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」では、公的年金では生活を維持するのは難しくなるため、資産運用など自助の充実を図るべきだと言及されました。

年金制度の内容は変化している

少子高齢社会はすでに深刻化しており、現状でも年金制度の保険料負担や受給開始年齢に影響が出ています。

厚生年金の平均受給額は、2019年時点で14.7万円/月とお伝えしました。しかし1990年では17.3万円/月だったため、以前に比べて減少していることがわかります。

影響を受けているのは受給額だけではありません。保険料や年金の支給開始年齢も変化しています。

ここで、国民年金の月額保険料と厚生年金の料率を、1990年と現在で比較してみましょう。

	1990年	2019年
国民年金の月額保険料	8,400円/月	16,410円/月
厚生年金保険料率	男性：14.3% 女性：13.8%	18.3%（男女共通）

このように、保険料の負担が上昇していることがわかります。厚生年金の料率は、あまり上がっていないように感じますが、2003年以降は、給与だけでなく賞与やボーナスにも保険料がかかるようになったため、実質の負担は大きく上昇しているのです。

また、厚生年金の受給が開始される年齢は、昭和19年で55歳だったものが、2019年現在で原則65歳からとなっています。少子高齢社会は今後も進展していくと予想されているため、保険料負担の上昇や受給開始年齢の引き上げは、段階的に行われていく可能性が高いでしょう。

年金に頼るのではなく自分自身でも資産運用を

前述したネガティブな要因から、年金制度だけを頼りにしていると老後の生活が困難になる可能性があります。そこで、安心して老後を迎えるためには、自分自身でも資産運用を行って、老後の資金を確保することが重要です。

いまや銀行預金の利率は限りなく低いですし、ひと昔前は主流であった保険も長寿時代を前にしたときの不足感は否めません。資産運用と聞けば、ハードルが高いように感じるものですが、早期に対策を講じることで老後生活はグッと楽になります。

安心して老後を迎えるための2つの対策

年金だけでは乗り越えられない老後生活に備えるため、どのような方法で資産形成を進めれば良いのか解説していきます。

低リスクでコツコツ資産を増やすなら「投資信託」

比較的安全な投資商品として、ネットや雑誌でたびたび取り上げられる投資信託は、選び方さえ間違えなければ優れた資産運用だといえます。注意すべきポイントはシンプルなので、投資信託の購入を検討しているなら覚えておいてください。

注意すべきポイント	なぜ注意する必要があるの？
インデックスファンドを選ぶ	長期運用ではアクティブファンドより運用成績が勝る
「毎月分配型」は選ばない	分配金を投資元本から捻出しており著しく低効率

この2点だけ注意しつつ、投資信託の購入を通じてファンドマネージャーに資金を預ければ、投資先の選定・売買は全て専門家が引き受けてくれるため手軽。ほとんど手間をかけずに、年間利回り一桁％を狙えます。

ただし、年間利回り5％だと仮定したとき、資金を1,000万投じても年間利益は50万円程度にしかなりません。そのため、そもそも投資できる金額が少ない人にとって、十分な老後資金を用意するだけの手段としては力不足です。

こういった場合は、借入を利用してレバレッジ（テコの原理）効果で資産形成を行える、不動産投資も有力候補として挙げられます。