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高利回りの投資はどれ?4種類の投資商品を徹底比較

高利回りの投資はどれ?4種類の投資商品を徹底比較

投資をするなら、誰もが高利回りの商品を取得したいと思うはずです。しかし、リスクと利回りはセットなので、高利回りの投資は高リスクであり、収益を上げる難易度が高いのは事実です。そのため、投資をしたいと思っていても、どの投資をするか迷っている人も多いと思います。

そこで今回は、代表的な投資である「不動産投資」、「株式投資」、「国債」、「投資信託」の4種類をピックアップし、利回りとリスクを徹底比較します。この記事を読めば投資ごとのリスクと利回りが理解でき、何に投資するべきかが分かるはずです。

投資別の利回りとリスク一覧表

まず、不動産投資、株式投資、国債、投資信託の4種類について、利回りとリスクを比較します。

項目不動産投資株式投資国債投資信託
利回り高いやや低い非常に低い商品による
リスク普通やや高い非常に低い商品による

※横スクロールできます。

ここで注意して欲しいのが、「高利回り」という言葉の意味です。これを理解しないと、投資ではなく後述する「投機」になってしまいます。

高利回りとはインカムゲインの収益が高いこと

インカムゲイン

そもそも利回りとは、「利息・利益配当の、元金に対する割合。配当金の、株の時価に対する割合」です。要は、利回りで元になる収益は、投資ごとにそれぞれ以下になります。

不動産投資株式投資国債投資信託
家賃配当利子分配金

※横スクロールできます。

上記はいずれも、資産を保有中に得られる「インカムゲイン」といわれる収益です。反対に、不動産を売却した…株券を売却した…などのように、資産自体を売却して得る収益はキャピタルゲインといいます。

詳しくは後述しますが、「利回り」の収益はインカムゲインが基本なので、売却益であるキャピタルゲインには利回りという考えはありません。つまり、高利回りを狙う投資とは、上記のような家賃・配当・利子・分配金の収益を確保する投資になります。

不動産投資の利回りが「高い」理由

不動産投資の利回りは物件にもよりますが、低くて5%前後、高ければ10%を超える物件もあります。不動産投資の利回りは「(年間家賃収入-年間経費)÷物件取得価格」で計算されるので、賃料が高い、もしくは物件取得価格が低ければ利回りは高くなります。

不動産投資の収益は、直接第三者からもらう家賃収入です。そのため、株の配当や国債の利子とは違い、第三者から直接得るお金なので自ずと収入も高くなります。

さらに、不動産投資は「融資」を利用することにより、自己資金の数倍~10倍以上の資産を手に入れられます。資産金額は収益額に連動するので、この点からも不動産投資の利回りは「高い」といえます。

株式投資の利回りが「やや低い」理由

株式投資の利回りは、たとえば東証一部上場の銘柄に絞れば、配当利回りは2%前後※になります。

不動産投資よりも利回りが低い理由

配当とは、企業が出した利益の一部を投資家に還元するというものなので、不動産投資と違い直接利益を得るわけではありません。

企業が出した利益は、設備投資に回すこともありますし、内部留保(≒会社の貯金)に回すものもあります。それらを経て「余った資金」が還元されるので、どうしても利回りは低くなります。

自己資金以上の資産を手に入れるのも難しい

また、前項の不動産投資は融資を利用することで、自己資金の10倍以上の資産を手に入れられますが、株式投資は信用取引という手法をつかっても3倍ほどです。

しかも、信用取引だと配当収入が割引されるので、配当収入狙いの投資では信用取引自体あまり利用しません。つまり、株式投資の場合は自己資金以上の資産を手に入れるのが難しく、その意味でも利回りは低いといえます。

不動産証券化協会

国債の利回りが「非常に低い」理由

国債とは、国が発行する債券であり、イメージとしては国が国民に借金することです。国債も色々と種類がありますが、ここでは個人が取得できる「個人向け国債」をピックアップしています。

個人向け国債を取得すると、定期的に利子が支払われます。単純に考えると、「トータルで得られる利子÷国債取得価格」が国債の利回りになり、2018年11月時点で利回りは最低で0.05%です。

国債は国が元本を保証するという仕組みであり、国が負う借金です。そのため、「国」という安心感から低利回りでも欲しいという人がいるので成り立つ投資商品といえます。

投資信託の利回りが「商品による」理由

投資信託とは、資産運用のプロ集団であるファンドにお金を預けて、そのファンドに運用を任せます。ファンドは、集めたお金で株や債券などを取得し利益を得て、その利益を投資家へ還元するという仕組みです。

投資信託にも種類があり、以下のように投資信託によって取得する金融商品の種類が異なります。

  • 投資信託A:インデックス型(指標連動)
  • 投資信託B:日本株や債券中心
  • 投資信託C:新興国の債券や株式中心

このように、商品によって投資する方針が異なり、それぞれが得る収益額も異なるため分配金額にも違いが出ます。そのため、「分配金÷投下金額」で算出される利回りは、商品ごとで異なります。

リスクには3つの種類がある

リスク

次に、リスクについて解説します。ここでいうリスクとは以下3種類のリスクを指します。

  • 価格変動リスク
  • 流動性のリスク
  • 手持ち資産が減るリスク

価格変動とは、不動産投資でいう不動産価格、株式投資でいう株価の変動です。流動性とは、「売りやすさ」という意味になります。「手持ち資産が減るリスク」は、その投資をすることで手持ち資産が減るか減らないかというリスクです。

不動産投資のリスクが「普通」の理由

不動産投資のリスクが普通なのは、以下のようなリスク内訳だからです。

  • 価格変動リスク:低い
  • 流動性のリスク:高い
  • 手持ち資産が減るリスク:普通

価格変動リスク:低い

不動産自体は価格変動リスクが低いです。たとえば、購入したばかりのマンションが、「1年で資産価値が半分になる」というリスクは極めて低いでしょう。災害によって建物が大きく毀損するなど、不動産自体が大きく損傷しない限り、価格変動はしにくい資産です。

流動性のリスク:高い

一方、不動産はそう簡単に売却できません。売却するときは、査定をして売却活動をして…となるので現金化するには概ね半年くらいはかかるでしょう。

上述したように「利回り」は家賃収入で考えるので売却益は考えませんが、それでも現金化したいときはあります。そのときに、流動性のリスクが高いと不利になります。

手持ち資産が減るリスク:普通

不動産投資は、手持ち資産が減ることもあります。たとえば、空室がつづいている状態でも、固定資産税などの税金や、管理費・修繕積立金、ローン支払いなどの支出は、本来なら家賃収入から支払います。そのため、家賃収入がない期間はこれらの資金を手持ち金から払うことになるのです。

ただし、不動産投資はローンを組んで物件を買えるので、その点においては手持ち資産を減らさずに済みます。これらをトータルして、不動産投資の「手持ち資産が減るリスク」は普通としています。

株式投資のリスクが「やや高い」の理由

株式投資のリスクがやや高いのは、以下のようなリスクがあるからです。

  • 価格変動リスク:非常に高い
  • 流動性のリスク:低い
  • 手持ち資産が減るリスク:やや高い

価格変動リスク:非常に高い

配当収入をメインにする株式投資の場合、比較的株価の変動が小さい銘柄を選ぶのが一般的です。しかし、そのような銘柄でも、この4種類の投資の中では価格変動リスクは高くなります。

というのも、中長期的視野で見ると株価は企業業績に概ね連動し、その企業業績は日本や世界の市況の影響を大きく受けます。つまり、企業ではどうしようもできない外部要因によっても株価は変動するので、この4種類の投資の中では株価変動リスクは非常に高いといえるでしょう。

流動性のリスク:低い

一方、株は証券会社を通じて簡単に売買できます。「現在の株価であれば」という前提ではありますが、証券市場が開いている平日日中であれば即売買可能です。

また、証券会社の口座から自分の銀行口座などに振り込むのも時間はかかりません。そのため、株式投資の流動性リスクは極めて低いです。

手持ち資産が減るリスク:やや高い

株式投資は手持ち資産が減るリスクはやや高いです。株式投資は不動産投資と違い、運営に関しての費用はかかりません。そのため、一度株を購入すれば、基本的には自分のポケットからお金が出ていくことはないです。

ただ、上述したように「株価の変動リスクは非常に高い」という点がネックになります。つまり、株価が下落すれば自分の持っている「株」という資産は目減りするので、手持ち資産は減っているということです。この点を加味し、株式投資のは資産が減るリスクがやや高いとしています。

国債のリスクが「非常に低い」理由

不動産投資のリスクが普通なのは、以下のようなリスク内訳だからです。

  • 価格変動リスク:ほぼゼロ
  • 流動性のリスク:ほぼゼロ
  • 手持ち資産が減るリスク:ほぼゼロ

国債はずっと保有し続ける前提の方が多いと思いますが、実は途中で換金(国が買い取る)できます。その場合、もらっていた利子の一部を返還するというペナルティが発生しますが、元本は保証されます。

国債のリスクを強いていえば、日本の財政が破綻したときでしょう。もちろん可能性としてはゼロではありませんが、リスクとしては非常に低いといえます。

投資信託のリスクが「商品による」理由

不動産投資のリスクが「商品による」のは、上述したように投資信託は商品によってリスクとリターンが違うからです。逆にいうと、自分でリスクとリターンの割合を選べる投資ともいえます。

短期投資には利回りという考えはない

短期

ここで短期投資について解説します。前項でピックアップした投資は、全て1年~数年以上の長期投資が前提です。なぜなら、短期投資には利回りという考えは存在しないからです。

もしかしたら、「高利回りを狙う=短期投資」と思っている人もいるかもしれませんが、短期投資は投資ではなく投機です。そのため、高利回りの「投資」をしたいのであれば、短期投資はそもそも検討から外すべきでしょう。

この章では、短期投資をすべきでない理由を具体的に解説します。この点を理解しないと、短期投資は高利回りと勘違いしてしまい、短期投資をしてしまう人がいるからです。

投資と投機の違い

投資と投機の意味は以下の通りです。

  • 投資:将来的に資本を増加させるために、現在の資本を投じる活動
  • 投機:短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為

投資は将来的に資産を増やすための行為ですが、投機は目先の利益を増やそうとする行為です。つまり、長期的な視野で資産をつくるのが投資で、短期的な視野で資産をつくるのが投機になります。

短期投資は一攫千金を狙う人だけ

投資と投機においてどちらが良い・悪いはありません。ただ、資産をつくりたいと思っている人に投機は向いていなく、投機すべき人は一攫千金を狙う人だけです。投機の代表格であるデイトレードを例に挙げ解説します。

デイトレードは1日で何度も株を売買し、その売買益で利益を上げます。たとえば、株価100円のAを5,000株(50万円)取得し、株価104円になったときに5,000株(52万円)売れば2万円の利益です。

これを繰り返すことで、1日何十万円、上手く行けば何百万円と利益を出すことは可能でしょう。しかし、それと同じ金額の損失になることもあります。そのため、1年で億万長者になる可能性も秘めていますが、資産をつくれるかどうかはギャンブルと同じで分かりません。

高利回りに惑わされない

短期投資には利回りという考えはありませんが、「資産が増える」という観点で高利回りを謳うメディアや投資家もいます。たとえば、「驚異の年間利回り5,000%!億万長者になれるデイトレード」という記事があったとします。

年間利回り5,000%とは?

ここでいう年間利回り5,000%とは、たとえば100万円投資しているのであれば、1年間で5,100万円になったということです。しかし、これはインカムゲインではなくキャピタルゲインになります。つまり、細かい売買を繰り返して得たトータルでの収益が5,100万円になったということです。

キャピタルゲインは「利回り」では考えられない

上述したように、利回りとは「利息・利益配当の、元金に対する割合。配当金の、株の時価に対する割合」というインカムゲインのことであり、売買益のようなキャピタルゲインのことではありません。

キャピタルゲインで利回りを考えるのは、そもそも考え方として間違った考えですが、しばしば上記のような使われ方をします。キャピタルゲインで利回りを考えても良いですが、それは-5,000%になるリスクもあり、全く安定しない、言うなれば「意味のない指標」になります。

相性が良い投資とは?

相性

前項までで4種類の投資の特徴と、短期投資は投資ではなく投機であるという点が分かったと思います。それらを踏まえ、目的別に投資を分類すると以下の通りです。

  • 資産をつくるなら不動産投資
  • 資産を守るなら国債の投資
  • 投資の手始めには投資信託
  • 収益とリスクのバランスを取るなら株式投資

資産をつくるなら不動産投資

資産をつくるという観点なら不動産投資が最も向いています。やはり、リスクがそこまで高くないながらも、高い利回りを実現しやすいという点が一番の理由です。

また、自己資金が数百万円でも数千万円の資産を手に入れることができ、さらにその資産価値は比較的変動しにくいです。この点からも、不動産投資は資産をつくりやすいといえるでしょう。

収益とリスクのバランスを取るなら株式投資

収益とリスクのバランスを取るなら株式投資が良いでしょう。株式投資は株価が目減りするリスクはありますが、国債よりは利回りが高いです。また、流動性も高いので銘柄を組み替えることも容易であり、メインではありませんが売買益を得ることも可能でしょう。

つまり、配当収入目当てで銘柄をキープしつづけるか、中長期的に売買益を得るかの判断ができる投資です。そのため、収益とリスクのバランスを自分で取ることができ、そのバランスは時期に応じて変更することも可能になります。

資産を守るなら国債の投資

資産を守るという観点では国債が良いでしょう。上述のように、2018年11月時点での個人向け国債は、年間利回り0.05%が最低ラインです。これは、1,000万円の国債を取得しても5,000円の利子しかもらえませんが、ほぼ確実にもらえることが確定しています。

また、途中で売却する場合も元本は保証されるので、リスクはほぼゼロといっても良いです。そのため、「資産をつくる・増やす」という思いはないものの、資産を守りほんの少しで良いから増やしたいと思っている人は国債が向いているでしょう。

投資の手始めには投資信託

投資信託は、投資の手始めとしては向いている投資商品です。投資信託はプロが運用してくれるので、自分は運用先を決めるだけです。また、リスクとリターンは商品ごとで分かりやすいので、商品選びもさほど難しくはないでしょう。

その商品選びの過程で、日本株とは?社債とは?外国債とは?ポートフォリオとは?という投資の基礎を知れるという点も、投資の手始めには向いています。ただ、実際に自分で運用するわけではないので、投資家としてのノウハウは付きにくいでしょう。

そのため、資産を本気でつくりたいのであれば、投資信託を足掛かりにして次は自分で運用する投資に切り替えた方が良いです。

まとめ

このように、高利回りの投資は同じくらいのリスクがつきまといます。そして、そのリスクとリターンは投資種類によって異なるので、その点を理解することで自分に向いている投資が分かってきます。

まずは、利回りという観点は短期投資ではなく長期投資であるということを理解します。その上で、不動産投資・株式投資・国債・投資信託のそれぞれのリスク・リターンを把握し、自分に合った投資を選択しましょう。

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