いくら稼いだら必要？投資における確定申告を徹底解説

「投資を始めたいけれど、確定申告について不安がある…」 「そもそも確定申告って何？」

投資を始めようとするならば、確定申告についての知識は必須となります。確定申告を怠ると、脱税の恐れがあるためです。そこで今回の記事では、投資と確定申告の関係について解説していきます。記事の後半で確定申告に必要な書類についても説明しますので、全体を読んで体系的な理解の一助としてください。

確定申告の制度概要

はじめに確定申告の制度についてみていきます。あなたがサラリーマンとして働いている場合、確定申告とは無縁の生活を送ってきたでしょう。そもそも確定申告とは、1月から12月における所得を計算し、それに応じた納税を行います。

つまり確定申告とは1年間の収入や所得を「確定」させ、それを国に「申告」する手続きなのです。実はサラリーマンとして働いている人も厳密には確定申告を行っています。しかしそれは、本人ではなく会社が手続きを代行してくれているのです。

そのため多くのサラリーマンは確定申告と無縁です。しかし、会社が手続きを代行するものは会社から支払った給与についてのみであり、サラリーマンであったも給与以外の所得があれば確定申告が必要となります。

確定申告をする理由

確定申告をする理由は、「納税のため」です。所得税などについては、すべての人に平等な額が課されているわけではありません。具体的には所得が多ければ多いほど納税額も多くなります。

そのためそれぞれの人が支払うべき所得税の金額を決めるためには、まずはそれぞれの所得額を決める必要があるのです。この所得の額を確定させるのが確定申告となります。最終的な目標は税金を納めるところにあるのです。

確定申告で税務署に提出する「所得」の意味

確定申告において、納税額を決めるベースとなるものは収入ではなく「所得」です。そして、所得は以下の計算式により求められます。

所得＝収入－経費

経費とは「事業を行うために発生した費用」です。例えば、あなたが農家からリンゴを仕入れて販売している場合、以下のようなものは経費に入ります。

• リンゴの仕入れ価格
• リンゴを売る人件費
• リンゴを売る場所の家賃
• リンゴの宣伝費
• リンゴのポスターを作るために使ったプリンターのインク代金

しかし、あなたの自宅の家賃や趣味のために使ったお金は当然ながら経費となりません。また経費の使い方は事業主体によりそれぞれです。リンゴの宣伝費を他社の倍以上使う人もいれば、リンゴに高級感を持たせるために販売場所の家賃にお金を使う人もいます。

つまりどんな経費を使うかは原則として個々の事業主体の自由なのです。このようにして最終的にリンゴで作り上げた売上から経費を差し引いて、所得が手元に残ります。

そして、所得税などはこの所得に課税されるのです。極端な話をすると、経費にお金をかけすぎて所得がマイナスとなった場合、所得税を支払う必要がないこともあります。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

仮にあなたが不投資で所得を得ているにもかかわらず確定申告をしなかった場合、以下のペナルティが課される場合があります。

• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税
• 不納付加算税
• 延滞税

つまり本来支払うべきであった税金を支払わなかったことで、余計にお金を支払わなければならなくなるのです。さらに場合によっては、懲役などの実刑が課される場合も存在します。また脱税については税務調査により調査がなされるため、見つかった場合は言い逃れをすることができません。

確定申告は適切な時期に適切な形で行い、罰金や懲役刑を回避していく必要があります。それこそ「知らなかった」で済まされる問題ではないため、これから投資を始めようとする場合は確定申告について確実な知識を頭の中に入れておきましょう。

確定申告をすべき基準は「副業の所得が20万円以上」

ここまで確定申告の必要性が理解できたあでしょうか。確定申告の手続きを甘く見ていると、後に停滞損失を被る恐れがあります。しかし確定申告において厄介なのは、しなければならない場合としなくてもよい場合があることです。

ここからは確定申告をしなければならない基準について見ていきます。原則として、確定申告は以下のときにはする必要がありません。

• 年間の給与所得が2,000万円以下であり、かつ投資などの副業の利益が20万円以下の場合
• 年間の年金所得が400万円以下であり、かつ投資などの副業の利益が20万円以下の場合
• 給与収入がない人で、かつ所得対象額が38万円以下だった場合

サラリーマンが副業として投資で利益を上げていこうとする場合、上記の1番目に該当する場合は確定申告が必要ありません。つまり「投資で得た所得が20万円以下の場合」と覚えておいてください。

副業の所得が20万円以下の場合

このようにサラリーマンが副業として投資を行う場合、確定申告をすべきか否かの一つの基準が「投資で得た所得が20万円以下の場合」です。繰り返しになりますが、基準となるのはあくまで「所得」であって「収入」ではありません。

具体的には年間に投資で50万円の収入を得ていたとしても、30万円を経費として支払っている場合、確定申告をする必要はないのです。またそもそもの投資による収入が20万円以下の場合も必然的に確定申告の必要はなくなります。

副業の所得が20万円超の場合

上記の例とは対照的に、年間で投資により50万円を得ており、20万円を経費として支払っている場合は、所得が30万円となるため確定申告をする必要があります。もちろん投資の収入が20万1,000円であり、経費が0円の場合も確定申告が必要となります。

証券口座の種類による確定申告の要否

株式投資と確定申告の関係では、証券口座の種類に注目する必要があります。一般的に証券口座には以下の2つの種類があります。

• 特定口座
• 一般口座

ふたつの違いは、「証券会社があなたの代わりに税金を納めてくれるか否か」という点にあります。そして、原則として、証券会社が代わりに納税してくれるのが「特定口座」となります。ただし、中には源泉徴収を行っていない特定口座もあり、その場合はあなたが確定申告をする必要があります。

「源泉徴収を行っている特定口座を利用して投資についての取引をしている場合は確定申告の必要がない」と覚えておいてください。

白色申告と青色申告

ここからは確定申告をする際の話となりますが、確定申告にも大きく分けて以下の2つの種類があります。

• 白色申告
• 青色申告

二つの違いを簡単に表すと以下のようになります。

「白色申告は帳簿付けのルールが簡単、青色申告は帳簿付けのルールが複雑な代わりに節税効果が高い」

投資によって利益を得てる個人は、多くの場合青色申告を選択して節税を行っています。しかし投資による利益が非常に小さく、それこど経費でほとんど消えてしまうような場合は簡単な白色申告で済ませる人もいるようです。

金融商品の種類と確定申告

ここからは各金融商品について、確定申告の基準となる収入となる要素についてみていきます。それぞれの投資手法により、利益の得方が異なるため、しっかりとイメージを形作ってみてください。また各投資手法における収入源と経費を知ることで、具体的に投資をしていくイメージを形作ることができます。

一方で経費につては、具体的な投資活動をどのようにして行うかにより大きく左右されるため、各投資手法の後にまとめて経費となる可能性のあるものを挙げていきます。

株式投資と確定申告

はじめに株式投資についてみていきましょう。株式投資について、収入となるのは主に以下の2つです。

• 配当金
• 株式売却益

株式投資は配当金としてインカムゲインを得つつ、適切な時期に株式自体を売却することで、購入価格と売却価格の差額からキャピタルゲインを得ることが多くなっています。そのため上記2つが収入になるのです。

配当は金銭でなく現物で受け取ることもありますが、それらも収入の一環となります。株式投資がキャピタルゲインを狙いやすい理由は、株式の市場価格が上下しやすいためです。そのため「安い時期に買い、高い時期に売る」ことができると、その差額が収入になるのです。

不動産投資と確定申告

不動産投資も株式投資と同様にインカムゲインとキャピタルゲインの両方を得ていくスタイルとなりますが、多くの場合、インカムゲインが中心となるでしょう。なぜならば不動産の市場価格は株式と比較して上下しにくく。キャピタルゲインを狙うことのできるチャンスが少ないためです。

不動産投資の際に収入となるものについては以下の2つがあります。

• 家賃
• 不動産の売却益

一方で不動産については維持・管理のために一定の支出が毎年必要となります。それらは管理費やリフォームの費用として経費になります。

FXと確定申告

FXは外貨の売買を通じて行う投資ですが、以下の2つが収入となります。

• 為替差益
• 金利差調整分（スワップポイント）

FXは通貨そのものを売買して利益を得るものであり、株式投資や不動産投資よりも諸々の事情により価値の上下が激しくなる特徴があります。また通貨については、それを所有しているだけで配当金のような収入は発生しないため、原則としてキャピタルゲインのみを狙っていくこととなります。

投資信託と確定申告

投資信託とは、不動産投資信託法人に対して資金を提供して証券を購入し、所有している証券の額に応じて分配金を得るという投資方法です。株式投資と似た側面があり、株式会社から購入するのが株式であり、不動産投資信託法人から購入するのが不動産投資信託証券となります。

こちらも株式投資と同様に以下の2つから収入を得ていくこととなります。

• 分配金
• 証券の売却益

株式会社との大きな違いは、不動産投資信託の証券は株式ほどの高い流動性を持たない場合が多いということです。もちろん証券の中にも上場しているものがあり、そういったものは高い流動性を持っています。

ただし不動産投資信託自体は株式ほどの値動きのない金融商品であるため、原則としてはキャピタルゲインよりもインカムゲインを得ていくものとなります。不動産投資信託の分配金は株式配当金よりも高い水準にあることが多いため、キャピタルゲインを狙うことができずとも問題がないのです。

経費となるもの

ここまで投資における収入となるものについて見ていきました。投資の収入源は、投資の種類により多くの場合は固定されています。そのため非常にわかりやすいのです。

しかし経費については別です。上述したように、リフォーム代や管理費など不動産投資における特有の経費も存在しますが、それ以外にも様々な支出が経費となる可能性を秘めています。

例えば、サラリーマンでもあるあなたが休日などを利用して株式投資を行って利益を出している場合、そのために使っているパソコンおよび周辺機器、文房具、電卓どは経費となります。しかし、それらをプライベートの趣味のためにも利用している場合は、購入価格の一部が経費になるのです。

同様に、株式投資を行うための部屋にかかる賃料、株式投資をする間、室内を適切な温度に保つための光熱費も経費となります。もちろんプライベートで使用したものの一部が経費になる点も同様です。さらには気分転換にカフェで仕事を使用と出かけて使った、カフェでの飲食代も経費になることがあります。

このように経費となる可能性を秘めた支出は、各々の投資環境やスタイルにより幅が存在します。もちろん全く無関係の支出まで経費とすることはできませんが、生活をつぶさに観察し、より多くの支出を経費として計上することで、最終的に支払う税金の額を小さくすることができます。

確定申告に必要な書類

ここからは確定申告に必要な書類についてみていきましょう。実際にあなたが確定申告を行う場合、以下の書類を用意する必要があります。ただし、投資の手法により用意すべき書類が異なることもあります。不安な場合は、まずは税務署に質問をするとよいでしょう。もちろん税理士に聞くこともできます。

必要書類

具体的に必要となる書類は以下のとおりです。繰り返しになりますが、以下はあくまで代表的なものであるため、詳細な必要資料の確認は税務署にしてみてください。

• 申告書
• 源泉徴収票
• 経費の領収書
• 収支の内訳がわかる明細書
• 各種控除を受けるための証明書
• 登記簿謄本および住民票

申告書は税務署および国税庁のホームページからダウンロードすることができます。どのような確定申告においても必要となる基本書類です。以下では、それぞれの書類について具体的にみていきましょう

申告書の種類

確定申告に利用する申告書には以下の4つの種類があります。

• 確定申告書 A
• 確定申告書B
• 分離課税用
• 損失申告用

確定申告書Aは、申告する所得の種類が「給与所得」「雑所得」「配当所得」「一時所得」のみの人が使用するものとなります。株式投資を行っているが、株式の売却益を得ておらず配当金の身を受け取っているという人は確定申告書Aを使用することとなります。

一方で、確定申告書Bは「給与所得」「雑所得」「配当所得」「一時所得」の4つに加えて、「事業所得」「不動産所得」「利子所得」「譲渡所得」などがある人が利用します。つまり、投資との関係においては、不動産を用いて賃料収入を得ている人などが該当します。

分離課税用は、買う低申告書Bを利用して確定申告を行うべき人の中で、さらに「土地建物の譲渡」「株式の譲渡」「FX取引」を行った人です。つまり投資との関係においては、株式の譲渡益を得た人、不動産の譲渡益を得た人、FXにより所得を得た人などが該当します。

これらの所得は他の所得とは切り離した特別な税率が適用されるため、書類の段階で分ける必要があるのです。分離課税用の申告書は確定申告書Bとともに提出します。

損失申告用は、青色申告において損失の繰り越しを行う際に利用される確定申告書です。損失の繰り越しとは、当年に出た損失を来年以降の利益と相殺することで、来年以降の所得税額を小さくできる仕組みのことです。

例えば、当年度に1,000万円の損失が出ており、来年度に1,000万円の所得を得た場合、来年度の所得満額に所得税が課されるのは不当な結果となります。なぜならば、今年度と来年度を通算すると実質的な所得は0円であるためです。

このような際に、損失を繰り越して来年度以降の所得と相殺するということが行われます。そのために利用するのが損失申告用の申告書となります。

収支の内訳がわかる明細書の用意の方法

収支の内訳がわかる書類としては、以下のようなものが代表的です。

株式投資の場合は、特定口座を有している人に送られる「特定口座年間取引報告書」や一般口座の「取引履歴明細・損益データ」。また所有している株式の配当金がわかるデータ。

不動産投資の場合は、1年間における家賃収入のデータ。仮に不動産を売却した場合は、その金額がわかる書類が必要となります。

FXについては「年間損益計算書」が一般的です。不動産投資信託については、「配当金計算書」が必要となります。いずれも投資における「収入」を示すものです。

また「支出」を示すものとしては、経費についての領収書が必要となります。これはカフェでの飲食代などでも領収書に含める場合は、すべて細かく保存しておかなければなりません。

控除の種類

確定申告については一定の控除が発生する場合があります。収入から経費を差し引いて現れた所得については、控除額を差し引いてから所得税の計算がなされるのです。つまり控除額が大きくなればなるほど、支払うべき所得税は少なくて済むということです。

控除の代表的なものは以下のとおりです。

これらの控除は該当するものが多ければ多いほど、見過ごすことはできません。「配偶者控除」などはパートで働く配偶者の年収調整の必要性と合わせて耳にすることも多いでしょう。確定申告をする場合、あなたが上記のどれかに該当しないかどうかチェックしてみてください。

確定申告の時期および提出先

確定申告は1月から12月における1年分を、次の年の2月半ばから3月半ばの間に申告します。具体的な日付は年によって変わりますが、概ね上記の範囲におさまります。

提出先はあなたの住所地を管轄する税務署です。ちなみに、確定申告の時期、税務署はどこも例外なく混雑します。そのため確定申告についての質問は、期間前に税務署を訪れて行うことがお勧めです。

また郵送で確定申告を税務署に提出することも可能です。郵送の場合、消印が確定申告の器官最終日の物となっていれば、期間内に提出があったと認められます。

さらに事前申請こそ必要ですが、e-Taxというオンラインサービスを用いても確定申告を行うことができます。この場合、自宅で確定申告を提出することができるので、非常に便利です。

所得税の納付方法と還付金の受取方法

確定申告により、あなたの支払うべき税金の額が確定されます。その後は確定した税金を支払っていくことになります。確定申告により支払うべき税金は多くの場合、以下の3つです。

• 所得税
• 住民税
• 消費税

それぞれについて、支払期限を確認しておきましょう。

所得税は原則3月15日までに納付

所得税は多くの場合、3月15日が期限となります。確定申告書の提出期限とかぶることも多くなっています。現金で支払う場合は、税務署から受け取ることのできる納付書を利用して税務署、金融機関およびコンビニで支払うこととなります。

ちなみにコンビニで支払うことのできる金額は30万円以下となっています。それを超える場合は、税務署および金融機関で支払いましょう。なお所得税については「延納」という手続きがあり、2度に分けて支払うこともできます。その場合、1回目が3月15日、残りが5月31日となります。

所得税は往々にして納税額が大きくなる傾向があるため、このように分割して支払うことのできる手続きが用意されているのです。

住民税は原則6月から分割払い

住民税は確定申告を行った年の翌年6月から支払いが開始されます。注意すべきは「翌年」であるということです。すなわち、あなたが現在支払っている住民税は、昨年の所得に対するものなのです。

そして支払い方法については、サラリーマンは12回に分けて給与から天引きされます。一方で個人事業主などは6月30日、8月31日、10月31日、翌年1月31日に4分割されて支払うこととなります。

こちらも市役所から送られてくる納付書を利用して、金融機関およびコンビニで支払います。

消費税は原則3月15日までに納付

消費税は課税事業者である個人事業主などが主に支払っていくものとなります。その際の納付期限は3月31日です。こちらも税務署から受け取った納付書を利用して、税務署および金融機関で納税することとなります。

還付金は申告書の提出から約1か月後に受取り

確定申告により税金を支払った場合であっても、税金お支払額が多くなることがあります。例えば、サラリーマンは1年間の給与に従って税額が計算されていますが、11月末に退職し、年内に再就職できなかったような場合は、必要以上の税金を支払っていることがあるのです。

投資との関係では、副業が赤字になった場合にも還付金を得られる可能性があるため、注意してみてください。以下は還付金を受け取ることのできる代表的なパターンです。具体的に還付金を受け取ることができるか否かは、あなたの収入額とも関係するため、疑いがある場合は税務署に確認してみてください。

• 年内に退職し、年内に再就職しなかった場合
• 災害や犯罪に遭った場合
• 多額の医療費を支払った場合
• 資格習得のための費用を水から支払った場合
• 副業が赤字になった場合
• 住宅ローンを組んだ場合

還付金返還の時期と方法

上記のような場合、確定申告後に還付金の申請をすることでお金が戻ってきます。申請期間は対象年度の翌年1月1日から5年間と長くとられているので、申請を焦る必要はありませんが、早く申請することで早くお金が戻ってきます。

還付金は申請後、約1か月から1か月半の間に振り込まれることが多くなっています。これは税務署の忙しさと大いに関係するため具体的な日付は当日になってみないとわかりません。

はじめて確定申告をする場合、還付金申請の手続きを面倒に感じることも多いですが、最終的に手元のある資金が増えることは投資の規模を拡大するチャンスを得ることです。投資に繋がるお金の勉強であると考えて、還付金申請も疎かにしないように注意しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は投資をする際に絶対に必要となる確定申告についての知識をみていきました。投資自体には興味があっても、確定申告などの事務手続きが面倒で投資自体を先送りにしているという人も多いでしょう。

しかし確定申告は慣れてしまうと機械的に行うことができるようになり、それほど大きな手間とはなりません。それこそ投資で莫大な利益を上げることができれば、対価を支払って税理士に任せることもできます。

以下は今回の記事のポイントです。

• 確定申告は納税額を決めるために行う必要がある
• 課税がなされるのは、収入ではなく「所得」
• 投資における所得が20万円を超えると確定申告が必要
• 経費には様々な種類がある
• 確定申告は3月半ばまでに税務署で行う
• 確定申告後に還付金の申請をすることでお金が戻る場合がある

一見すると煩雑な手続きに思える確定申告ですが、実際に行うと拍子抜けするほど簡単です。細かい疑問については、確定申告の時期を避けて税務署を訪れて解消するようにしてください。あなたも投資で大きな利益を上げ、自らの手で確定申告をしてみましょう。