みずほ銀行でアパートローンを借りる！知っておくべき10項目

不動産投資を検討していると、切っても切り離せないのがアパートローンをはじめとした「不動産投資ローン」です。

不動産投資は、ローンを組んで物件を取得することによる「レバレッジ効果の高さ」もメリットの1つであり、ローンをフルに活用できるかどうかが成功の鍵を握ります。

そこでこの記事では、「みずほ銀行」に注目してローン概要を解説していきます。また、そもそも不動産投資でローンを借り入れる際の注意点も解説するので、合わせて確認しましょう。

1.みずほ銀行で借り入れるときの流れ

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき1つ目は、ローンを借りるときの流れです。みずほ銀行でアパートローンを借り入れる際の流れは以下になります。

• 問い合わせ
• アポ調整
• 申込に関する案内
• 申し込み
• ローン審査
• ローンの本契約～金銭消費貸借契約

問い合わせ～アポ調整

みずほ銀行のアパートローンは、ホームページを見る限りではネット経由の申込みは受け付けていません。そのため、融資を受ける物件の近隣店舗へ直接連絡をするという流れになるでしょう。

一般的には、店舗に連絡すると電話口で物件所在地や資金用途などの質問を受け、その後にアポを取って店頭で担当者と話をするという流れです。

ただし、電話口で明らかに資金用途に合わないなど、借入不可と判断されれば電話口で断られることもあります。

申込に関する案内～申込み

電話で問い合わせてアポイントを取り、店頭へ行く前に、収入証明などの資料を送付することがあります。その場合は、電話で送付方法を指定されるので、その方法に従って書類を提出するという流れです。

もしくは、店頭に直接資料を持っていくこともあります。申込み方法に関してはケースバイケースになるので、担当者の指示に従いましょう。

ローン審査～金銭消費貸借契約

必要書類をそろえて銀行へ提出したら、次はローン審査に移ります。一般的にローン審査は以下の流れです。

• 事前審査
• 事前審査の承認
• 本申込
• 本申込の承認
• 金銭消費貸借契約

事前審査～承認

まずは事前審査をします。事前審査は支店レベルの審査になりますが、信用情報（過去の延滞歴など）などを含めて正式な審査項目に沿って審査をします。

そして、事前審査が承認になれば本審査へ進むという流れです。事前審査～承認までの期間は借入者によって異なりますが、一般的には1週間前後になります。

事前審査に承認すれば物件の売買契約を締結できるので、基本的には承認の段階で物件の売買契約を結んでしまいます。

本申込～金銭消費貸借契約

次に、本店レベルの本審査に移ります。本審査の項目も事前審査と変わりませんので、基本的に事前審査に通っていれば問題ありません。

ただし、事前審査～本審査までの間に以下のようなことになれば、本審査で否決になることもあるので注意しましょう。

• 転職してしまった
• ほかのローンを組んでしまった
• 現在組んでいるローンを延滞してしまった

本申込後、2週間～1か月ほどで審査結果が出ますので、その後は日程を調整して金融機関と金銭消費貸借契約を結ぶという流れです。後は、物件の引渡し日に融資実行を待つだけです。

2.金利や金利種類について

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき2つ目は、以下の金利や金利種類についてです。

• 金利種類は3種類
• 金利の切り替えは金利種類による
• 金利は借入者による

金利種類は3種類

みずほ銀行のアパートには以下3種類あります。

• 連動金利方式（変動金利）
• 固定金利選択方式
• 全期間固定金利方式

連動金利方式（変動金利）

連動金利方式とは、いわゆる「変動金利」のことです。連動金利方式で借り入れた場合には、短期プライムレートと連動して金利が決まります。

短期プライムレートとは、優良企業向けに短期（1年以内）で貸すときに適用される金利であり、3種類の中では最も低金利です。

ただし、半年ごとに金利を見直し、その結果を5年ごとに反映…つまり、金利（返済額）が5年ごとに変更になる可能性があるのです。

固定金利選択方式

みずほ銀行の固定金利選択方式には以下種類あります。

• 2年固定
• 3年固定
• 5年固定
• 10年固定
• 15年固定
• 20年固定

たとえば、10年固定金利の場合は、当初10年間は決められた金利になります。その後は、前項で解説した連動金利方式に変えても良いですし、再度固定金利選択方式を選んでも良いです。

もし、借入者から申し出がない場合には、自動的に連動金利方式に変更となります。固定金利選択方式は基本的に連動金利方式より金利が高くなりやすく、固定される年数が長いほど金利は高いです。

全期間固定金利方式

全期間固定金利方式とは、借入時に適用されている金利がずっとつづくタイプです。基本的には、3種類の中で最も高い金利になりますが、その分「金利（返済額）が変わらない」というメリットがあります。

上記3種類のいずれかの方式から自分に合った金利種類を選びましょう。

金利の切り替えは金利種類による

次に、金利方式の切り替えについて解説します。連動金利方式を組んでいた場合、約定返済日（月に1回）ごとに、固定金利選択方式へ切り替えることができます。

ただし、金利を切り替える場合には、「切換手数料」として10,000円（税別）の金額がかかります。

また、固定金利選択方式から連動金利方式への切り替えは、当初決めた固定期間が経過しないと切り替えられません。つまり、5年固定の場合は、5年間は連動金利方式に切り替えできないということです。

金利は借入者による

みずほ銀行のアパートローンに限らず、投資用ローンは住宅ローンと違い金利を公開していないことが多いです。

また、住宅ローンでも借入者によって金利幅を設けることがありますが、アパートローンをはじめとした投資用のローンは、住宅ローンよりも金利幅は大きくなります。

金利差による返済額の違いは大きいので、少しでも有利な条件で借入できるように銀行とは粘り強い交渉が重要です。

3.融資期間と融資額について

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき3つ目は、以下の融資期限と融資額についてです。

• 融資期間と融資額
• 期間と金額による返済額の違い

融資期間と融資額

融資期間については基本的に1年以上35年以内（1年単位）となっています。ただし、以下2点に注意しましょう。

• 建物の耐用年数内
• 金利の種類によって異なる

また、融資額は50万円以上 5億円以内（1万円単位）です。

建物の耐用年数内

借入期間は前項の範囲内で決められますが、ほかにも「建物の耐用年数内」という条件があります。建物耐用年数は、国税庁が構造によって以下のように決めています。

• 木造：20年
• 軽量鉄骨（厚さ3mm以下）：19年
• 軽量鉄骨（厚さ4mm以下）：27年
• 重量鉄骨：34年
• 鉄筋コンクリート造:47年

たとえば、築10年の木造アパートの場合には、借入期間の上限は「耐用年数20年－築10年＝10年間」になります。

金利の種類によって異なる

また、固定金利については、借入期間が以下の年数に決まっています。

• 固定金利選択方式は2年以上35年以内
• 全期間固定金利方式は11年以上20年以内

期間と金額による返済額の違い

このように、借入期間は一定の範囲内で決められるものの、自由に決められないこともあります。とはいえ、借入期間は月々返済額に直結するので、キャッシュフローに大きな影響を与える重要な要素です。

たとえば、借入期間3,000万円、金利2%（元利均等返済）でローンを組んだとき、借入期間による返済額の差は以下の通りです。

返済期間	総返済額	月々返済額
20年	36,423,456円	151,765円
18年	35,747,905円	165,500円
15年	34,749,375円	193,052円
10年	33,124,784円	276,040円

借入期間が長いほど総返済額は大きくなりますが、月々返済額は小さくなるのでキャッシュフローは安定します。いずれにしろ、自分なりの収支を計算して、ベストな借入期間を選びましょう。

4.返済方法や利用条件に関すること

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき4つ目は、返済方法や利用条件に関する以下のことです。

• 返済方法
• 利用条件
• 資金使途

返済方法

返済方法は元利均等返済であり、以下のように特殊な返済方法もあります。

• 増額返済
• 元金据え置き

元利均等返済とは、毎月の返済額を一定にするために、「元本＋利息」部分を調整することです。住宅ローンも含め、一般的には元利均等返済を採用しています。

増額返済

みずほ銀行のアパートローンなら、半年ごとに借入金額の50％までなら増額返済可能です。増額返済とは、返済途中に一定期間だけですが返済額を増額させることです。

つまり、返済額を上げることで返済期間を圧縮できるということで、仕組みとしては元金を一括で返済する繰り上げ返済と似ています。

しかし、繰り上げ返済は「5年後に300万円返済」などのまとまった資金が必要ですが、増額返済は月々に上乗せするだけなので、まとまった資金は必要ありません。

増額できる金額などは借入者によって異なるので、その都度みずほ銀行に問い合わせましょう。また、手続きに関しては、手数料が1回あたり5,000円（税別）かかります。

元金据え置き

元金据え置きとは、一定期間元金を据え置き、利息だけ返済するということです。たとえば、キャッシュフロー的にしばらくローン返済額を減額させたい場合などに使います。

但し、一定期間元金は減らないので、借入期間が長くなったり、返済金額が上昇したりするなどのデメリットもあるので注意しましょう。

また、元金据え置きの可否や据え置き期間などは借入者によって異なるので、前項と同様に都度みずほ銀行に問い合わせる必要があります。

利用条件

みずほ銀行のアパートローンを利用できるのは以下全てを満たす方になります。

• 満20歳以上である
• 安定した収入がある
• 前年度税込年収200万円以上

上記の「安定した収入」の定義が難しいですが、一般的にアルバイトなどは難しいでしょう。また、雇用形態も正社員の方がより有利であり、派遣社員や契約社員は審査が厳しくなります。

資金使途

みずほ銀行のアパートローンは以下の用途に利用できます。

• 賃貸用住宅の土地や建物の取得資金
• 上記の増改築に関する資金
• 賃貸用住宅取得に関する諸費用

「賃貸用住宅取得に関する諸費用」とは、具体的には火災保険料、設計料、解体工事費用、近隣対策費、印紙税、仲介手数料などを指します。

物件価格だけでなく諸費用も借り入れる、いわゆる「諸費用ローン」と呼ばれるローンです。諸費用ローンを選択した場合は融資金額が上がるので、物件価格内で融資を組むよりも審査は厳しくなります。

5.諸費用や手数料について

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき5つ目は、諸費用や手数料に関する以下の点です。

• 借り入れる際の諸費用
• 繰り上げ返済の可否と手数料

借り入れる際の諸費用

みずほ銀行のアパートローンを借り入れる際の諸費用は公開されていませんが、一般的なアパートローンには以下の諸費用がかかります。

• 事務手数料
• 保証料
• 登記関係費用
• 印紙税

手数料や保証料は金融機関によって異なりますが、たとえば「手数料:数万円、保証料：融資金額×2％」などのケースもあります。

また、登記関係費用は不動産の評価額、および借入額によって変動し、印紙税も借入額によって変わります。詳細は借入時に諸費用概算を提示してもらいましょう。

繰り上げ返済の可否と手数料

みずほ銀行のアパートローンでは、繰り上げ返済は連動金利方式を組んでいれば可能ですが、3万円（税別）の手数料がかかります。これは、一部繰り上げでも全部（全額）繰り上げでも同じです。

また、固定金利選択方式および全期間固定金利方式に関しては、原則繰り上げ返済を行うことはできません。

6.その他の概要

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき6つ目は、以下のその他概要に関することです。

• 団体信用生命保険
• 担保と保証人について

団体信用生命保険

団体信用生命保険（団信）とは、借入者が亡くなったときや高度障害になったときに、その時点の残債が補填される生命保険です。みずほ銀行は団信に加入しなくても問題ありません。

ただ、以下の条件を満たすのであれば、希望すれば加入することができます。

• 団信の付保額が1億円以内
• 融資時の年齢が71歳未満
• 完済時の年齢が81歳未満

また、団信に加入するときは、金利に0.3％が上乗せさせるので注意しましょう。

担保と保証人について

みずほ銀行のアパートローンでは、融資対象の建物と土地に借入金額の110％の金額にて、第一順位の根抵当権を設定登記します。また、建物へ火災保険をかけることが必須です。

保証人は、未成年者を除く法定相続人1名以上を連帯保証人とする必要があります。

7.みずほ銀行のアパートローンの強み

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき7つ目は、みずほ銀行のアパートローンの強みである以下の点です。

• 豊富な金利プラン
• キャッシュフローを安定させやすい

豊富な金利プラン

上述したように、みずほ銀行のアパートローンの固定金利選択方式では、2年・3年・5年・10年・15年・20年固定のように、豊富なプランから選ぶことができます。

固定金利選択方式は基本的に連動金利方式より金利は高くなりがちですが、短期間の固定金利であれば連動金利方式よりも低くなる場合もあります。

そのため、その短期間の固定金利を組み、その都度金利を見ながらプランを変えることが可能です。

キャッシュフローを安定させやすい

また、みずほ銀行のアパートローンでは以下が可能なのでキャッシュフローを安定させやすいです。

• 元金据え置きが可能
• 諸費用ローンが組める

元金据え置きが可能

不動産投資をするということは、どうしても空室のタイミングや、「補修費用」などの突発的な支出が発生することがあります。

そんなときに、元金を据え置きを選択し月々返済額の負担を減らせば、一時的な支出や収入減にも対応することができます。

諸費用ローンが組める

また、前項のように突発的な支出に備えて、「手持ち資金はあるけれどもなるべく使いたくない」という人もいるでしょう。

そんな人は諸費用ローンを組むことで、物件取得の初期費用で手持ち資金を減らさずに済みます。このように、みずほ銀行のアパートローンはキャッシュフローを安定させやすい点は大きな強みです。

8. みずほ銀行を利用した人の口コミ

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき8つ目は、みずほを利用した人の口コミの内容です。今回は、良い口コミ・悪い口コミの両方を紹介していくので、どちらの意見も参考にしてみてください。

総評からいうと、メガバンクということもあり審査が厳しいものの、金利は低い…対応は良い…というような内容でした。

（良い）ほかの銀行と比べて低金利で借入できた

今回は新築アパートの借入のために、いくつかの銀行に問い合わせました。いずれも借り入れは可能でしたが、話を聞くとみずほ銀行のアパーローンが最も低金利で借入可能でした。

ほかの銀行も対応が良かったのですが、やはり金利の低さを重視して決めました。

（良い）細かい対応にも気を遣う

当方、20年ほど小さい会社を経営しています。

みずほ銀行の印象は「さすがメガバンク」という感じ。地方銀行やノンバンクなどにも問い合わせていたが、返答も遅い上に内容もちぐはぐなことばかり。

それに比べてみずほ銀行はメガバンクということもあり、対応してくれた人も丁寧で分かりやすかった。ローンを組むと長い付き合いになるので、地銀がメインバンクだったが、みずほ銀行で借りました。

（悪い）審査の土台にも乗らない

わざわざ話をしに支店にまで出向いたのに、数十分話をしたところ「当行では融資が難しいです。」との対応。ちなみに、上場企業のサラリーマンです。

融資が難しいのは仕方がないけれども、電話である程度プロフィールを聞かれて話したのに…というのが本音。無理なら電話でその旨を伝えるべき。時間を無駄にした。

（悪い）審査が厳しい

個人事業主で、将来のためにアパート経営をしようと思い、いくつかの銀行に問い合わせました。しかし、個人事業主である点と、年収を伝えところで電話口の担当者はかなり渋い反応。

結局、店舗にいくこともなく難しいとの結論。ただ、信用金庫ではあるが、ほかではすんなり通ったのに…。さすがに審査厳しすぎでは？せめて、審査だけはしたかった。

9.みずほ銀行の概要

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき9つ目は、みずほ銀行に関する以下の概要です。

• 会社概要
• みずほ銀行の歴史
• みずほ銀行の特徴

会社概要

みずほ銀行は、言わずと知れた日本のメガバンクの一角であり、三菱UFJ銀行・三井住友銀行と肩を並べます。業績（2018年）などの概要は以下の通りです。

• 1923年創業（前身の銀行）
• 従業員数：30,301人
• 国内ネットワーク：465拠点
• 海外ネットワーク：89拠点
• 連結粗利率：1兆8,127億円
• 連結純利益：3,933億円

みずほ銀行の歴史

みずほ銀行は、2002年に当時みずほホールディングス傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生しました。

合併された第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、いずれも長い歴史を持つ銀行であり、当時は「大手銀行」の部類に入るほどの規模を誇っていました。

だからこそ、合併後のみずほ銀行は、ほかの財閥系銀行と肩を並べるほどの規模になったのです。

みずほ銀行の特徴

そんなみずほ銀行の特徴は以下の通りです。

• ATM拠点数がメガバンクNo1
• 宝くじを業務として行う
• 両替を行う

まず、みずほ銀行は国内ATMの拠点数がメガバンクNo1です。駅周辺以外にも商業施設内などで利用できるの、利便性は非常に高いといえるでしょう。

また、みずほ銀行では宝くじや両替も行っています。両替はATMコーナーに設置されている「両替機」で行うことが可能です。

10.アパートローンを組む際の注意点

みずほ銀行でアパートローンを組むときに知っておくべき10こ目は、アパートローンを組む際の注意点です。

• 新築物件と中古物件でアプローチが異なる
• 審査項目は住宅ローンと違う
• 事業拡大も意識して金融機関を選ぶ

もちろん、金融機関ごとのローン概要や特徴をつかむことは大切です。ただ、それ以外にそもそも不動産投資ローンとはどのようなものか？なども理解しておくと、より自分に合ったローンを組めるでしょう。

新築物件と中古物件でアプローチが異なる

まずは、新築物件と中古物件では、以下のように金融機関へのアプローチが異なります。

• 新築物件は提携ローンがメイン
• 中古物件は非提携ローンがメイン

新築物件は提携ローンがメイン

不動産投資でいう新築物件とは、投資用不動産の販売会社が主導するアパート・マンション経営をしたり、新築物件を購入し賃貸として回したりするということです。

この場合、不動産会社が提携している金融機関から、不動産投資ローンを組む金融機関を選びます。そのため、手続きなども楽であり、自分で金融機関を探す必要もありません。

中古物件は非提携ローンがメイン

一方、中古物件とは中古アパートや中古マンション、もしくは中古の区分（一室）マンションを購入し、賃貸として回すことをいいます。

その場合、仲介会社が金融機関と提携している例は少ないため、基本的には自分で金融機関を見つけてくる必要があるのです。

そのため、特に審査に厳しいプロフィールの場合は、各金融機関に問い合わせる必要があるので手間がかかるといえます。

ただし、当然ながら金融機関から融資を取り次ぎできなければ物件は買えないので、粘り強く交渉することが重要です。

審査項目は住宅ローンと違う

不動産投資ローンと住宅ローンで共通している審査項目は以下の通りです。

• 借入者の年齢や雇用形態
• 借入者の年収や自己資金率
• 借入者の信用情報（過去の延滞歴など）
• 不動産の担保価値

一方、不動産投資ローンの審査には、上記に加えて「物件の収益性」が加味されます。というのも、金融機関への返済は、基本的に所有している不動産の収益を充てるからです。

そのため、いくら年収が高くても「地方にある築年数の古い空室だらけのアパート」など、収益性の低い物件には融資が付きにくいです。

事業拡大も意識して金融機関を選ぶ

また、不動産投資する人の中には「将来的に物件数を増やしていき事業拡大する」と思っている人も多いです。そうなると、1つの金融機関で借入しつづける方が、手間もかからず効率的といえます。

そのため、たとえば「定期預金を何年も積み立てている」など、最初から信頼関係が構築されている金融機関であれば、付き合いが長くなるほど金利の優遇などがあるかもしれません。

仮に、今後事業拡大を目指しているのであれば、そのような点も加味して金融機関を選ぶと良いでしょう。

まとめ

今回紹介した、みずほ銀行のアパートローン概要を知った上で、ほかの金融機関とも比較してみましょう。そうすることで、各金融機関の特徴が頭に入り、自分に合った金融機関選びができるはずです。

また、そもそも提携ローンを利用するのか自分で探してくる（非提携ローン）のかで、利用できる金融機関は変わります。

仮に、すでに物件の目星がついているのであれば、利用できる金融機関はどこか？…を調べた方が、効率の良い金融機関選びができるでしょう。