投資銀行とは？証券会社や一般的な銀行との違い、業務内容を解説

投資に関する書籍やネット記事を読んでいるとき、文中に「投資銀行」という用語が登場した経験はないでしょうか？

投資銀行は、直接私たちの投資に関わる機関ではありませんが、金融市場に対して大きな影響を与える存在です。たとえば、リーマンショック時に経営破綻をしたリーマン・ブラザーズも、業界大手の投資銀行でした。

このように、投資家にとって「全く関係ない」とはいえない、投資銀行の実態について解説していきます。

投資銀行とは？

投資銀行は「銀行」と付いてはいるものの、私たちが思い浮かべる一般的な銀行とは異なります。

投資銀行の主な業務は、専門知識を活かした法人のサポート。たとえば、資金調達やM&Aのサポート、法人に対する金融商品の営業・販売を行っています。

一般的な銀行と投資銀行の違い

私たちが普段から利用している一般的な銀行は、個人から集めた預金で金融商品を運用したり、事業者に出資したりして利益を得ています。つまり、銀行がリスクを取って預金者の資金を使い、投資によって利ざやを稼いでいるのです。

一方、投資銀行は個人を対象にした業務を行いません。一般的な銀行の主な収益源である「預金をもちいた投資」ではなく、法人を対象にしたアドバイザリー業務や金融商品を売買する際の手数料を収入としているのです。

一言でいえば、「法人に特化した金融サービス」を提供する組織だといえるでしょう。また、一般的な銀行は年功序列制度が色濃く残っている反面、投資銀行は完全な実力主義社会の傾向が強いです。

証券会社と投資銀行の違い

投資銀行は、どちらかといえば証券会社に近いビジネスモデルを展開しています。ただし、個人の顧客向けに営業や販売を行う証券会社とは異なり、投資銀行は法人のみを相手にコンサルティングや販売業務を行います。

なお、一般的な銀行や証券会社がコア事業と並行して、投資銀行部門を設立している場合も少なくありません。つまり、「銀行・証券会社＝投資銀行」にならないものの、一般的な銀行や証券会社が自社に投資銀行を内包しているケースはあります。

どのような投資銀行が有名なの？

「投資銀行」と聞いただけでは、あまりピンと分からない人も多いはずなので、いくつか有名な金融機関を挙げていきましょう。

投資銀行といえば、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、JPモルガンなどの外資系金融機関の名前が最初に挙がります。このほか、日系であれば野村証券や三井住友銀行、みずほ銀行など馴染みのある金融機関が、投資銀行部門を有しています。

投資銀行の業務内容は？

投資銀行は、数ある業界のなかでも特に入社希望者の倍率が高く、勤務している人たちはエリートのなかのエリート。

私たち個人が、投資銀行と直接関わる機会はほとんどないものの、大資本を動かす投資銀行によって金融市場が動くことも多いため、投資に関心がある全ての人にとって関係のある組織です。

この項では、投資銀行がどのような業務を行っているのか解説していきます。

資金調達やM&Aのコンサルティングを中心に担う「IBD部門」

端的にいえば、IBD部門は財務に関する専門知識を活かして、法人の成長をバックアップするプロフェッショナル。主に、株式や債券の発行による資金調達やM&A（企業の買収・合併）の提案、株式上場（IPO）に関するアドバイスを提供しており、仲介手数料を報酬として利益を得ています。

IBD部門は、大きくカバレッジとプロダクトの2つに分かれており、それぞれ以下のような業務内容を担当しています。

カバレッジの業務内容

カバレッジは、案件獲得のために営業活動を行うチーム。顧客とのあいだに信頼を構築し、資金調達やM&Aを実施する際にアドバイザーとして指名されることを目的に活動しています。

また、カバレッジはアプローチをかける業界に応じて、さらに以下のようなグループに細分化されています。

• FIG：金融機関に対して働きかけるグループ
• TMT：テクノロジー・メディア・通信系の企業に対して働きかけるグループ
• GIG：その他、製造業など幅広い業界に対して働きかけるグループ

場合によってより細かく分類されるケースもあるため、あくまでこれらは一例です。

これらカバレッジの働きにより獲得した案件は、プロダクトによって実行されます。

プロダクトの業務内容

営業活動をメインとするカバレッジに対して、プロダクトは案件の実行を担うチームです。プロダクトも業務別にグループが分かれており、以下のような専門分野を担当する部門が存在します。

• エクイティ・キャピタル・マーケット：株式による資金調達
• デット・キャピタル・マーケット：債券による資金調達
• セキュリタイゼーション：資産の証券化による資金調達
• M&Aアドバイザリー：企業の買収・売却の仲介業務

それぞれ高度な専門知識とコミュニケーション能力を必要とするため、ロジカルな思考能力を持ち状況の分析に長けた人員が配置されます。

金融商品を扱う業務に特化している「マーケット部門」

金融機関に対して金融商品の営業や売買を行ったり、自社の資金で株式・債券を運用して利益を出したりといった業務を担う部門です。マーケット部門も、IBD部門のように複数の役割を備えたチームとして活動しており、その役割は大きく3つに分けられます。

• セールス：金融商品の営業、取引依頼の執行を担う
• トレーダー：自社の資金をもとに金融商品を売買して利益を得る
• ストラクチャリング：顧客ニーズに対応した金融商品を組成・提供する

IBD部門が担う業務とは異なり、金融商品という差別化の難しい商品を扱うため、セールスやストラクチャリングを担当する人材には高度な営業センスが求められます。

顧客の資産運用を担う「アセットマネジメント部門」

「顧客の資産を運用する」という役割を担っている部門です。

投資銀行の頭脳ともいえる「リサーチ部門」

リサーチ部門は、今後の市場動向を予測して、投資判断の材料となるレポート作成を担う部門。経済誌に掲載されているアナリストのレポートは、リサーチ部門に所属する社員が作成しているものです。

他の部門よりも個人の能力が重視されており、アナリストとして有名になれば個人に仕事が依頼されるため、会社員でありながら独立した専門家としても扱われる特殊な立ち位置だといえます。

投資銀行のサポート業務全般を担当する「オペレーション部門」

各部門により作成された書類のチェック、セールスやトレーダーが発注した取引の決済など、サポートを中心とした業務を担当する部門です。

「フロントオフィス」と呼ばれるIBD部門・マーケット部門・アセットマネジメント部門に対して、オペレーション部門や後述するテクノロジー部門は「バックオフィス」と呼ばれています。

ITシステムにより業務処理を最適化する「テクノロジー部門」

ITシステムをもちいて各部門を支えるのが、テクノロジー部門の役割です。特にトレーディング業務は、膨大なデータ量を扱い高度な計算処理を求められるため、テクノロジー部門によるITシステムのサポートが成果を左右します。

大手投資銀行リーマン・ブラザーズはなぜ経営破綻したの？

2008年に起きた金融恐慌「リーマンショック」は、投資に関心のない一般層のあいだでも大ニュースとなりました。リーマン・ブラザーズの本社があるアメリカだけでなく、世界的に株価暴落を招いたからです。

これを聞けば、投資銀行の存在は私たち「投資に関心のある層」にとっては、無関係ではない存在だと分かるはず。当メディアでは不動産投資を中心に発信していますが、もちろん不動産業界にも大打撃を与えました。

この項では、リーマン・ブラザーズがどうして経営破綻したのか、および金融業界や不動産業界にどのような影響を与えたのか解説していきます。

リーマンショックの原因はサブプライムローン

金融恐慌のきっかけは、当時アメリカで普及していたサブプライムローンです。サブプライムローンは、返済能力の低い低所得者層を対象にした、金利の高い住宅ローンのことです。

サブプライムローンによる「債務者からローンを返済してもらう権利」としての債券は、ほかの債券と一緒に証券化されて複雑になった状態で、金融商品として高評価であることを示す「AAA」に格付けされたのち投資家に販売されました。

債券が商品になり利益を生む状況となったため、ローン会社はそのまま返済能力を重視せずに契約数を重ねていったのです。こうして作られた複雑で粗悪な債券に、権威ある格付け機関が軒並み高評価を付けたことで、多くの投資家が評価を信じて資金を投じていきました。

このあいだにも、実はいくつかの大手金融機関が破綻していたのですが、リーマン・ブラザーズが経営破綻を迎えるのはもう少しあとです。

住宅バブルの崩壊によりリーマン・ブラザーズが経営破綻

地価も不動産価格も右肩上がりだったアメリカも、やがては住宅の供給過多により買い手がいなくなりました。

地価や不動産価格が下落基調に転じたことで、サブプライムローンの利用者は返済不能となり債務不履行が多発。債券が不良債権化することでサブプライムローンの問題が顕在化し、強烈な売り材料として認知されたため金融市場は大混乱したのです。

これにより、サブプライムローンをもとに金融商品を組成していたリーマン・ブラザーズは大打撃を被り、政府の救済や大手企業の買収もないまま経営破綻を迎えました。

リーマンショックにより世界中の株価市場が大暴落

リーマンショックが多大な影響をもたらしたのは、アメリカ国内だけではありません。

リーマンショックが起こった当初、日本にはそれほど直接的な影響はないだろうと考えられていました。日本国内では、サブプライムローンに関連する債券が流通していなかったからです。

しかし、結果的にアメリカやヨーロッパの経済は冷え込み、世界的に安全な通貨とされている日本円が買われたことで円高が進行。輸出産業により支えられている日本は株価を下げて、日経平均株価は2008年の高値に対して半分を割り、一時7000円を下回りました。

その後、NYダウはいち早く回復するものの、日経平均株価は低迷し続けることとなります。

不動産業界に対する影響はどのようなものだったの？

リーマンショックによる不景気の影響は、「銀行融資の引き締め」という形であらわれました。銀行融資の引き締めにより市場の流動性は著しく下がり、すでに個人・法人の消費意欲も削がれているため不動産会社は在庫を抱えることになります。

このような状況になったため、不動産業界に資金が流入せず不動産価格がどんどん下落していったのです。ただし、これは不動産投資家にとって、資産性の高いエリアの土地・物件を購入できるチャンスでもありました。

リーマンショックが不動産投資家にとってのチャンスだった理由

金融恐慌の際、企業は倒産する可能性があるため安易な投資はリスキーですが、無価値になる懸念のある株式とは異なり不動産の価値はゼロになりません。「住む場所を提供する」という不動産の本質的な価値は、時代を問わず評価し続けられるからです。

土地も限りある資産である以上、完全に価値を失うことはない安全な資産だといえます。事実、リーマンショック時に大きく下落していた不動産価格は軒並み回復し、かつての下落がバーゲンセールだったのだと思わせられます。

いま日本の不動産価格は高騰を続けていますが、再び下落に転じるタイミングが訪れるはずです。その際に、今回ご説明したリーマンショック時の下落と回復を覚えておくことで、周囲が混乱しているなか「チャンスだ」と前向きに捉えられるでしょう。

まとめ

投資銀行は私たちにとって馴染みのない機関ではあるものの、金融市場と密接な関係があります。冒頭部分でも述べたように、かの有名な金融恐慌である「リーマンショック」も、もとを辿れば投資銀行であるリーマン・ブラザーズから連鎖したもの。

リーマンショック時より投資銀行の影は薄くなっていますが、有名な各機関はいまも十分に大資本を動かす力を持っています。

これらの投資銀行に関する情報は、直接投資に活かせる知識ではないものの、投資家の教養の1つとして覚えておくことをおすすめします。